つらつら日記

今更、消費税増税しても、財政再建は無理なんでは？

　『強い財政』と『強い社会保障』の為の「消費税減税」。民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の言うところの税制の抜本改革案である。一見、方向性に矛盾は、なさそうなのだが、導入スケジュールや税率を示した試算を出していないので実現性や効果は判断のしようがない。直観的には、バレてしまいそうな気がする。

　コントロールできる債務残高対ＧＤＰ比率の上限は、経験則から２．５倍程度と言われている。要は、確認できる範囲で債務残高対ＧＤＰ比率が２．５倍を超えて国家破たんに至らなかった例が見当たらないと言うこと。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の債務残高対ＧＤＰ比率が２０１４年に２．５倍に達すると予想している。自分が思うに、増税による財政再建は、もう時間的に無理だと見ている。債務削減に至る前に、市場から退場を突き付けられる可能性が高い。

2009年12月ＯＥＣＤアウトルックの債務残高対ＧＤＰ比をグラフ化する下図のようになる。
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/20/img65c5e279zik6zj.jpeg

　推移グラフより一次回帰直線を求めると、y = 7.0081x + 87.225 となる。債務残高対ＧＤＰ比が１％増えると、長期金利を中期的に０．２％分上昇すると試算されているので、傾き７．０１％のインパクトが如何に大きいかが分かる。
　日銀が発表した資金循環統計は、２０１０年３月末債務残高は前年度末比４．８％増の１００１兆７７１５億円。ネットでの個人の金融資産は、約１０００兆（資産：約１４００兆円、負債：約４００兆円）で、もう、個人の金融資産は当てにできない。日銀が無理に長期金利を押えれば、実質金利が上昇する可能性があり、深刻なデフレが継続することになってしまう。もはや、低成長経済の日本は、金融政策でデフレを脱出することが不可能になっていると思えてならない。

　財政再建と言うなら、増税より先に政府資産の売却。まずは、政府資産売却を年間２０兆円規模で進めていかないと、時間を稼げない。消費税増税が実施され前に、市場から財政破たんを突き付けられないと思うのだがどうだろう。既に、消費税増税を実施できる時間をどう稼ぐかが問われている様な気がしてならない。

参照資料
	資金循環統計[日本銀行]

朝青龍廃業で問題は解決しないのでは？

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　朝青龍関が廃業したことに良いも悪いもないないが、今の日本の縮図を見る様で何やら暗い気持ちになってしまう。

　今の日本は少子高齢化型の人口減少社会。経営規模は拡大しないにもかかわらず、構成員の高齢化が進み、間接人員の肥大化圧力は弱まることがない。当然、規模が拡大しないのだから収益も拡大しない。にもかかわらず高待遇の間接人員が増えるのだから１人当たりの収益は減少することになる。誰も、収入減を甘んじて受けることはなく、ありとあらゆる手段を講じて減少幅を抑えるから、結果的に、社会的・経済的地位の低い直接人員が間接人員より余計に割りを喰うことになる。

　財務会計・簿記等を知っている人には『馬の耳に念仏』の話。事業体で付加価値を産出しているのは直接人員。顧客は直接人員が産出した付加価値に対価を払うのであって間接人員の労働に対価を払っているわけではない。間接人員は直接人員にサービスを提供することで直接人員から収益の一部を分けて貰っているだけなのだ。つまり、直接人員の縮小は収益の縮小に直結し、間接人員の増加は費用の拡大を意味する。

　事業規模が拡大しないとなれば経営上は、間接人員拡大と直接人員縮小を避ける為、将来、間接人員にならない安い直接人員の調達を増やすようになる。間接人員は経営の主体、自らをリストラすることはできないから勢い、直接人員から間接人員へ異動を抑制し、定年などの自然減に頼ることになる。

　大相撲業の直接人員は現役力士。能力の割に採用コストが低く、現役を引退してからも親方（間接人員）として相撲業界に残りにくい外国人力士は、収益の拡大が止まった相撲界にとって、まさに打って付の労働力。さらに、年寄り株で親方に採用する引退力士を絞ることになる。

　しかし、これには大きな問題がある。昨今の番付上位は外国人力士の独壇場。外国人力士は親方になかなかならないから、若い親方に占める番付上位は低下する。若い親方衆の番付上位者率が低下すれば、その言動に権威がなくなり、現役力士に対しての指導・監督力、ベテラン親方衆への進言力が低下する。

　現役力士を指導・監督する立場の若い親方が指導される立場の力士の番付よりも大きく見劣りするなら、力士が素直に従うのは無理と言うもの。かと言って、番付で張り合えるベテランの親方では、同じ時間を共有していないため、なかなか分かりあえない。番付上位の現役力士を中心に指導・監督が行き届かなくなり、トラブルが続出することになる。

　ベテラン親方が若い親方から時代遅れだから改めた方が良いと意見されても、若い親方の現役時代の番付が著しく低ければこれを聞き入れるのは相当に難しい。勢い、ベテラン親方の時代錯誤の部屋経営が野放しになり人権侵害を引きを起こすことになる。

　問題の本質を解決しなけらば、同じことが繰り返されるだけなのだが、当事者は問題の本質が見えて居ないように感じる。
　
　番付上位者ならば、既存親方衆と意見が合う合わないに関係なく引退すれば大概、親方になれたが、現状の様に番付上位を外国人力士に独占されると、年寄り株を購入するか借りるかしないと親方にはなれない。当然、購入先・借先の意向に従わなければならず、既存親方衆と対立する考え方は排除されることになる。

　時代に合わせることが構造的抑制されており、自己改革は不可能な気がする。

どうしようもない。

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　お気の毒に････。お政治にも裕福な国とは言われていない国なのに地震の直撃とはついてない。北米で２番目に独立したお国柄ではあるがその後に幾度もの外国勢力の干渉を受け植民地化されたり独立したりの繰り返し、周辺国の軍隊による救援は心理的な抵抗がありそうな感じがする。米国軍に対してはちょっとどうなんだろうなぁ〜って思ってしまう。

　大規模な救援部隊を送り込めるのは当該地域では米国しかないから仕方ないのだろうけど。

民主党・前原国交相のミスリードが傷口を拡げたってことなんだろうな〜。

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　政治主導で再建を進めていた日本航空（ＪＡＬ）再建案が事前調整型の会社更生法を活用する企業再生支援機構案でまとまった様である。大口債権者である取引銀行に３５００億円の債権放棄を要請し、また、機関投資家にも社債などで総額７３００億円の債権カットを求める。当然、株主には株主責任を求め１００％減資の上、上場廃止となる。

　自民党政権時に主要債権者と合意直前まで来ていた再建案を民主党及び前原国交相に廃棄されたことが日航にとっては痛かった。これで、日航経営陣は、時間を失ってしまった。この時の案が実施されていれば、今年度中いっぱい、日航は安泰だったと思われる。更に、海外航空会社からの出資を受け入れていれば････。まあ、時間稼ぎは可能だが。黒字体質への転換は無理。結局は同じことなのだろうが、『事実上の倒産』には至らなかったと個人的には見ている。

　なんだか経営陣がかわいそうな気もするが。経営者なのだから仕方ない。

　前原国交相が送り込んだ『日航再建タスクフォースチーム』が事態をさらに悪化。ここで前原国交相が決断していれば再建にかかる費用は、現在に比べ、２０００〜３０００億は少なくて済んだと見込まれる。ここで、会社更生法を活用すると決定していれば金額的に上場廃止は避けられた可能性が高い。再建計画は、言葉ばかりが先行し、実態が付いて往ってない。

　政策当局である政府、前原国交省、国土交通省は以降、自ら何の方針も示さず、日航経営陣に無理難題で、不毛な『年金給付減額』を要求し続けることになる。政策当局が、政策立て直しの時間を稼ぐのに、『年金減額』の話を使ったと言うことなのだろう。悪知恵の働くやつがいるものだなあと感心してしまう。

　政策当局は、航空行政の新たなビジョンが提示してはいない。つまり、航空行政は今まで通りで大きな変更はないということである。当然、再建される日本航空も今まで通りの公的な役割を担うことになる。日本航空に赤字を押しつけた政策はかえないのだがら、日本航空はダイエーと同じ道を歩むことになると思われる。ダイエーは１００％減資されなかったから日本航空よりマシだったのかもしれないが･･･。

　参考資料一覧;http://matome.naver.jp/odai/2126232357024515701

なんだか浮かれてしまって足元がおぼつかない。

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　就任早々、外国為替市場の円相場について、「経済界には（１ドル＝）９０円台半ばぐらいが適切という見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」と述べたらしい。

　なんでこんな不用意な発言を民主党政権の金融責任者が繰り返すのか理解できない。浮かれてきっているようにみえる。

　為替相場の急変動は、ヘッジファンド等の投機筋を利するだけで、実態経済を圧迫する。実態経済から金融経済へ利益を移動しすることにしかならない。何故、市場の注目があつまり影響が増幅されやすい就任直後にこのような発言をするのか理解に苦しむ。

　米国10年債り利回りは４％直前水準から下がり始め、ドルはユーロとポンドに対して弱含んでいる。ドル相場はドル安へ向かう局面に見える。円高への転換間近のこの時期に、人為的に円安誘導発言で大きく円安に振るのはあまりにも軽率にみえる。揺り戻しは相当きつくなりかねない。円高局面が期末決算の調整時期に引っかかり業績を下振れさせかねない。

参考資料一覧:http://matome.naver.jp/odai/2126302118436331901?page=1&viewCode=SR