つらつら日記

民主党の小沢一郎幹事長が独裁色を強めている。現政権はどうなってしまうんだろう。

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　中国政府より、習近平・国家副主席が２００９年１２月月１４日に来日するに際し､期限である１ヶ月前を切った１１月下旬に「天皇陛下との会見」の申請があったのに対して、宮内庁より困難である旨の回答が再三なされたにもかかわらず、鳩山由紀夫内閣総理大臣より平野博文内閣官房長官へ会見実現の指示があり、同長官より宮内庁に正式な要請が行われ、会見が実施された。

　個人の見解では、１２月１０日、民主党の小沢一郎幹事長訪中の厚遇のお返しに、民主党が強行したと考えている。この行為は、日本国憲法の主旨である『天皇陛下の政治的利用の禁止』に抵触していると思う。
　小沢一郎幹事長は、「天皇陛下との会見」を「公的行為」を「国事行為」と勘違いしていたことは認めたが「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べている。

　う〜〜ん。性質が悪い。目的と手段を錯綜させて自分の行為を正当化しようとしているように感じる。

　憲法の主旨は、先の大戦の反省に鑑み、『天皇陛下の政治的行為の禁止』と国家権力による『天皇陛下の政治的利用の禁止』であると、個人的には理解している。よって、国家元首たる天皇陛下が行わなければならない政治的行為を「国事行為」として制限し、内閣の助言と承認によって行われなければならないとしている。

　天皇陛下の政治的行為を制限することで専制政治が復活することがない様、また、天皇陛下の宗教的権威・社会的権威を時の権力者が利用し独裁政治を行う事ができない様にしていると考えられる。

　憲法は国家権力行使を制限する法律。国家権力行使の正当化に使われる時、国民は大概不幸になる。

　時の内閣が｢公的行為｣を天皇陛下に強要できるのだとすれば、これ選挙に使わない手はない。選挙期間中に内閣から天皇陛下へ｢公的行為｣を命令し、各地で実施して貰うこともできそうである。小沢幹事長ならやりかねないから怖い。

　現政権のやっていることの中身は、前自民党政権とほとんど変わりがない。呼び名を変える、定義を変えるだけで何もしていないのと同じことになっている。ただ、目的と手段をごちゃ混ぜにし、自らの正当性を主張することが続くのであれば、前政権の時よりも国民生活はより厳しくなると覚悟しなければいけなそうである。

マニュフェスト、選挙が終わればだたのゴミ！！

『民主党・小沢幹事長は１６日、マニフェストに反するガソリン税などの暫定税率の維持や「子ども手当」の所得制限などの要望を鳩山首相に直接申し入れた。』そうである。

参議院選挙に勝つための見せ金を捻出するにはマニュフェストの破棄をも辞さすと言うことだろう。民主党小沢幹事長らしく。

マニュフェストは衆議院選挙用。当初から実現性は低かった。鳩山政権が右往左往しているのは、実効性のない政策を律義に実施しようとしているからである。民主党小沢幹事長が申し入れは、マニフェストを作った時と状況が変わってしまったのだがらマニュフェスは実施できなくなったと国民に言えと鳩山政権に催促しているのだと思う。衆議院選挙は終わったのだから、国民は衆議院へ手の出しようがないのだから・・・。

　マニュフェストの『ガソリン税などの暫定税率の廃止』及び『子ども手当』等々は、財源の手当がなされておらず、実施不可能と自民党や多くの識者が指摘していたことである。

　結局、民主党は「子供手当」や「ガソリン税などの暫定税率廃止」等々の見せ金で国民を詐欺にかけ衆院選に勝利したに等しい。故田中角栄氏がもっとも得意だった『見せ金』を使った選挙戦術、３０−４０年ぐらい政治が後退した感じである。

補正予算の執行を止めておいてまた補正予算って、いったい何がしたいのか？

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　政府が１２月８日に閣議決定した経済対策は、財政支出７．２兆円、事業規模２４．４兆円。内容は前政権が実施した経済対策の規模拡大と期間延長。

　補正予算で削った公共工事を地方交付税の形で復活し、さらに、亀井金融相に粘られた建設国債１０００億発行分、増やした。ならば、補正予算の執行を止めなければよかったものを。補正予算の執行を止めた分だけ行政費用を無駄遣いである。現政権の経済音痴はあまりに酷い。政治主導か何かしらないが、官僚の意見や見通しをちゃんと聞けって感じである。

　国会審議は最短で行っても来年１月下旬、事務処理が終わるのは２月中旬、準備ができるのは早くても３月初旬ぐらいだから実施は３月中旬。本格化するのは来年度。今年度の景気に動向に与える影響はかなり低い。

　政府が新たに発生したとする経済上の問題はデフレと円高の進行による景気下振れ。これに対する経済対策が２次補正予算と言う位置づけなのだろうが、何の準備もなく突然の２次補正では、全然間に合っていない。下手をすれば、今年度末は日本中で予算消化の道路補修工事で大渋滞なんてことになりかねない。
　
　デフレの元凶は需要不足、供給過剰で発生したデフレギャップ。１０年を超える０金利政策でもデフレギャップが解消しないのだからデフレの主因は供給過剰である。需要不足なら金利を下げれば解消するはずだが、供給過剰だから金利を下げても供給能力の調整が先送りされるだけで、一向に解消しないのだ。

　個人的には、供給能力過剰が日本経済の問題、これを調整する政策でなければあまり効果が期待できないと見ている。

　つまり、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金給付よりも失業保険給付の増額または給付期間の延長の方が経済効果が高い。また、公共工事で需要を増やし需要を刺激するなら、供給能力が限られる大型公共工事、例えば高速道路、ダム・港湾・空港などの特殊な建造物の工事を増やす方が効果が高い。これらの公共工事を施工できる企業は限られ、需要増は、そのまま供給能力強化に直結する。これなら大きな波及効果を期待できる。年度末の道路補修工事が増えても現在失業している人を吸収する効果は限られ、波及効果も限定的である。

　民主党政権の経済政策は筋が悪いと見ているのは自分だけだろうか？

普天間基地移設はもう無理。今後は事故・事件発生時の補償をどうするか決めなければならない。

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　『普天間基地移設』は事実上不可能となったと見てよさそう。米国ももう、日本政府の話を真剣には聞かないだろう。１０年以上に亘って基地移設場所を探してきてやっと見つけた辺野古沖。これを白紙撤回し、新たな移設先を探そうと言うのだから････。解決には最低１０年位はかかりそうである。

　但し、これは現政権、鳩山首相の指導力不足、決断力不足と批判するのは筋違いでは、ましてや社民党との連立に責任を求めるのもちょっと違う気がする。『普天間基地県外移設』は日本国民の選択である。『普天間基地県外移設』をマニュフェストに掲げ総選挙でその信を国民に問うたのだから『普天間基地県外移設』を模索して混乱が発生しているのなら責任は国民側にある。

　選挙前から『普天間基地県外移設』の実現性は疑問視されていたのに、これを実施すべきと選択したのは国民自身である。今回の混乱の原因は、鳩山首相の指導力不足、決断力不足の問題ではなく、国民自身の無見識に問題があるのだが････。


　『普天間基地移設』が当面動かないなら、当然、政府は普天間基地での事故に備えなければならない。


　軍事基地で航空機事故が起きない訳はなく、必ず事故が発生する。市街地の中に基地があるなら当然一般人を巻き込んだ大きな事故が将来発生するはずである。

　しかし、今後、事故が発生したとしても米軍は責任を取らないだろう。米軍からしてみれば普天間市街地に基地を置くことは危険だから移設すべきだと言っているのに、日本側がこれに同意しなかったのだからその責任は日本政府にあるはずである。

　まずは日米安保よりコッチを手当した方がよさそうな気がしてならない。

　

アリャりゃぁ〜〜。ワクチン輸入できなくなったらどんだけ死者が増えんだろうか？

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　開発時間が短すぎて臨床試験が間に合わなかったか、急ごしらえの生産体制が製造上の問題を引き起こしたのか。
　問題は、ワクチン輸入が出来なくなった時の対策をどうするかだ。重傷者の数が増えるので重傷者を扱う総合病院かパンクする可能性がでてきた。副作用を嫌って予防接種する人数が減ればこれでも同じ結果が引き起こされる。死者数は相当増えそう。