つらつら日記

日航がいよいよ再国有化？

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　日航がいよいよ再国有化されそうである。現行法で整理すると、民主党の支持団体である労働組合のダメージが大き過ぎ。意地でも現行法上での債権整理を避けるつもりのようである。
　民間銀行に損失を被せようとしたが、銀行の抵抗に合い挫折。ことここに至れば、税金を使って日航社員を助けなければならない。なぜなら。日航ＯＢは、嘗て、国家公務員だったことがあるからだ。年金の水準がＡＮＡと比べ著しく高いのは、彼らが昔、国家公務員だった時の名残りである。
　官公労からすれば、日航の労働組合及びＯＢを見捨てることはできない。民主党は官公労を無視することは出来ないから、日航従業員の労働債権を守る為に、国民の税金をつぎ込むことになる。

貨物船とぶつかった程度で燃えちゃっていいものなの？「くらま」は軍艦でしょ！！

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　ちょっとびっくり。軍艦って言うのは、そう簡単に壊れたり、燃えたりしないものだと思っていたが･･･驚き。まあ、装甲では、今時のミサイルを防ぎきれないから装甲を厚くしてもしかたないと言うことだろうけど･･･。やっぱり何か変。

　軍艦だから消火装置は、さぞや充実と思いきや、燃え方をみてるとそうでもない。何か張りぼてって感じで、こんなんでいいのかちょっと心配になる。

これなら近代兵器を待たずに戦いを挑んでも何とかなりそうな気が見ていてした。北朝鮮の工作船でも「くらま」クラスなら沈めようがありそうな･･･気がした。ホントにこんな機材で大丈夫なんだろうか？

　

「世界で一番成功した社会主義国、日本」と揶揄されたのは、遠い昔話となってしまった

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　厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」は、２００６年で貧困率は１５，７％で先進国の中でも極めて高い水準だそうである。

"相対的貧困率の公表について[厚生労働省]"
　→URL:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html

　結構、衝撃的な内容ではあるが、これをもって「社会保障給付を増やさなければならない」とか「年金給付水準を上げなければならない。」って話はちょっと違うような気がする。

「相対的貧困率」は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。主観が入り難く国際比較し易い批評ではある。しかし、貧困度合いを示す指標とは言い難く、むしろ、所得格差の度合いを示すジミー係数に近い意味づけである。つまり、日本の格差社会度合いが先進国でもトップクラスになったと言うことになる。

　"相対的貧困率の計算式[厚生労働省]"
→URL:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-02.pdf

　では、何で、日本はこんな格差社会になってしまったのだろうか？。これを考える前に、まず、どうやって、日本が『一億総中間層』社会を築いたのかを考えてみたい。

　戦後の混乱期から８０年代まで、政府は一貫して、企業優遇政策を実施してきた。この企業優遇政策が、『一億総中間層』社会を実現したのだ。ホントに不思議な話である。今よりも、企業に偏重した政策を実施したのに、所得格差は拡がらずに、均等社会が生まれたと言うのだから皮肉な話である。

　個人的には、時の政府が個人所得に高累進性税率を適用して、企業から社員・株主への資金流出を抑えることで、企業の利益が再生産投資に向かうようにした影響と見ている。企業収益を配当や給与として経営者（株主）・従業員が分配すると経営者（株主）・従業員は高額の所得税を負担しなければなず、経営者（株主）・従業員は配当・給与所得での分配を減らし、配当・給与所得外での分配を増やすことなる。配当・給与所得外での分配とは、企業年金給付や退職金の後払い賃金と福利厚生費や交際費等の経費支出である。後払い賃金は退職後にならないと実現化しないし、福利厚生費や交際費等の経費は個人支出を減らす効果しかない。見た目の給与所得格差は、消失することになる。だた、気を付けなければならないのは、実質の生涯所得には大きな格差があり、これが未実現状態であるから所得格差が見えなくなっている点である。格差が実現化するのは退職後である。

　現在の格差社会は実は高齢化により未実現状態であった所得格差が実現化した結果あり、各種統計資料を見る限りにおいて先の小泉ー竹中路線の経済政策に起因するものとは考え難い。原因は、『一億総中間層』社会を実現した政策にある。この政策は高額所得者が所得税負担を逃れ、老後資金を貯蓄することを加速させたと考えられる。この一方で、老後の資金の手当てを考えれば所得税を負担できる状態でない世帯に所得税等の税負担させ、老後資金不足世帯を多発させたとみている。

　今後も、その社会人人生の大半を高累進性税率の中で過ごした世代が退職するに従い「相対的貧困率」は悪化すると考えられる。退職世代の所得格差は非常に大きく、また、どのくらい相対的貧困世帯が増えるのかを予想するのは相当難しそうである。安易な社会保障のばら撒きをで解決しようとすれば相対的貧困世帯の増加に財源の見直しを迫られることになる。年金等の給付水準の切り下げとセットでなければ財政が破たんしそうな気がする

民主党政権は国民の選択、でも党利党略で郵政民営化を巻き戻すとは･･･。絶望的な状況が続く。

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　郵政民営化の目的とは、特殊法人の無駄使いを減らすことであったはずである。

　問題は、郵便局が「郵便貯金」「簡易保険」で集めた合計３５０兆円を国が借入れ、日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出したことで、特殊法人の費用対効果を省みない活動が助長されてきた。
　この解決策を、郵便局の資金が国を介して特殊法人へ流れるのを止め、特殊法人を民間会社と同様、自ら資金調達し活動させることに求めた。民間会社と同様で資本効率の悪い事業は抑制されるだろうと言うこと。

　具体的には、郵便局の「郵便貯金」「簡易保険」を民営化し、国が資金の貸出先に関与できない仕組みを作り資金の流れを止める。特殊法人は独立行政法人にし、自らの信用で資金調達するようにしたのだ。これで、野放図な無駄使いに歯止めをかけようと言うことなのだ。このスキームのいいところは。郵政民営化では日本郵政は今まで払っていなかった税金が徴収対象となり税収増が見込めること、政府が保有する株式を売却することにより臨時収入を得られることである。財政再建の一助にはなりそうだったのだ。

　民主党政権は、国民新党の参議院選挙の為、郵政民営化の目的を放棄すると決断したようである。まあ、これで政府はいくらでも国債を発行でき、予算造りも相当楽になったのではなかろうか。

　個人、機関投資家、銀行が国債を買わなくても「郵便貯金」「簡易保険」を使って国債を際限なく買い支えることができるのだから赤字国債など怖くない。いざとなったら、亀井金融相、お得意の返済猶予策を「郵便貯金」「簡易保険」に対して実施すればいい。つまり、「郵便貯金」「簡易保険」が、３年位は下ろせなくなるだけのことである。大したことではない。
　銀行に対して、これを求める政権なのだから、当然、国民にも同じことを求めるはず、「郵便貯金」「簡易保険」が凍結されても諦めるしかない。

　また、特殊法人から独立行政法人へと改組され奪われてしまった既得権を復活することが出来る下地が出来た。「郵便貯金」「簡易保険」が民営化しないのなら、独立行政法人は、ここから幾らでも資金を借りられる。特殊法人の時と同様、無駄使いし放題。国会予算審議を経ないで国民からの預かり金を官僚同志の裁量で自由に使える道がまた開けたことになる。素晴らしい。まさに官僚天国の再来である。これでは、天下りなど止まるわけない。

　ちなみに、来年度予算は幾らでも削れる雰囲気になってきた。独立行政法人への支出を大幅にカットし、不足分は独立行政法人が直接、「郵便貯金」「簡易保険」から借入すれば良い。そうすれば双方顔が立つ。政府は無駄遣いを削除したと言えるし、官僚機構は、事業内容を変えなくて良い。
　民間金融機関の様に「郵便貯金」「簡易保険」が金を貸さなくなることはありえないし、もし返せなくなったなら増税して政府が全額穴埋めしてくれる。直近は、何の問題もない。２−３年ももてば上等、だめだったら政権交代でチャラ。

　取敢えず、民主党政権の見た目を取り繕う道が確保されたと見るべきなのだろう。

新規国債発行額５０兆超えっかぁ〜、借りるだけ借りて踏み倒ししかないだろう。

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　自分が思うに日本の財政は既に破たんしている。みんな、本心では国が借金を返せるなんて思ってないのではないかとみている。ただ、これを言ってしまえば元も子もなく、誰も言い出さないだけのことと考えている。

　どうせ返済できないなら幾ら借金しようが結果は同じ、５０兆と言わず、６０兆、７０兆借りて一か八かで政策を実施する方がいいのではないかと思う。

　日本経済は、長期縮小傾向でこれを上昇に転じさせるのは相当難しい。日本の一人当たりの国内総生産 (ＧＤＰ)は、イタリアと同程度。ＯＥＣＤ高所得国２４カ国中では２０位前後、下位グループに属する。『ウィキペディア（Wikipedia）』で見ていただければ、一目了然。

　今後２０年は、総人口が縮小、特に労働力人口の縮小はかなりきつい。働く人が少なくなるのだから一人当たりの国内総生産 (ＧＤＰ)が伸びなければ、現在の経済規模は維持できない。ところが、一人当たりの国内総生産 (ＧＤＰ)は、過去２０年間、伸び悩み。ちょっと絶望的である。

　日本経済が名目ベースで縮小するならば、いくら増税しようとも借金があるかぎり、必ず、財政は破たんする。遅かれ早かれ破たんするなら、借金など気にせず、今できる事をなるべく多く試した方がいいのではと思う。