つらつら日記

韓国への謝罪って管首相の自己満足のため？

Sat, 14 Aug 2010 14:04:57 +0900

　お盆です。お線香の匂いが漂う中、取り留めのないことをダラダラと書いて見る。

　許す気のない相手に謝罪することに意味があるのだろうか？。個人の信条で謝罪するのなら、自分が満足するまで謝ることは意味あるのだが、組織のリーダとしてはどうなんだろう。個人的にはあまり褒められたことではない気がする。

日韓併合１００年、首相談話の全文（2010年8月10日12時09分読売新聞）

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/00/img5ce94655zikdzj.jpeg　ビジネス上、頭を下げことが済むことなら、瑕疵がなくても頭を下げるべきだと個人的には思うのだが、謝ることで事態の好転が見込めないなら、謝ること事態に問題があると考えている。不用意な謝罪なら関係をこじらせてしまい事態収拾を長引かせることになるからである。

　今回の首相談話の内容は、賛否両論分かれるところ、管首相は、この謝罪談話を出すことで韓国政府に何を期待しているのだろうか？。個人的に日韓間で解決が急がれる問題があるようには思えないのだがどうなんだろう。

　朝鮮半島の植民地支配について、日本の公式見解は、「韓国併合ニ関スル条約」が当時の国際法に則り締結されていることから合法との立場。但し、韓国との１９６５年国交回復時に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と明記している。
　これに対し、韓国の公式見解は、、「韓国併合ニ関スル条約」は違法であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効と言う立場。

　双方に妥協の余地はない。韓国の主張に立てば、日本統治時代に独立運動で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人は罪を問えないことになる。韓国独立時に韓国政府を構成した人々の正統性を保障するには、どうしても、この主張を譲ることができない。一方、日本がこの主張を受け入れると、朝鮮半島の統治に関わった全て人が犯罪者となり、戦後日本政府を構成した人々の大半が全て犯罪者となり正統性を失ってしまう。第一、これでは、朝鮮半島で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人にその罪を問うたことすら犯罪となってしまい、これは、人情としても受け入れることはできるない。

　韓国への謝罪で、日本との友好関係が深まるなら謝罪の意味もあるのだろうが、政権交代毎の謝罪要求や日本に対する親近感を持つ韓国人の割合等を見る限りあまり意味のあることとは思えない。個人的には実りのない論議に人と時間を費やすのは余りに無意味。

都会のど真ん中の迷いサルって案外笑えない話かも？

Wed, 11 Aug 2010 09:46:25 +0900

　都会のど真ん中、池袋に野生のニホンザルが迷い込んでいるそうである。なんか、ほのぼのとした感じを受けるニュースなのだが、案外と深刻な問題なのかもしれない。記憶が定かでないが２年前にも渋谷で同じようなことがあったはず、都会のど真ん中で野生のサルがこんな頻度で見つかるってことは山間部では大変なことになっているのでは････。

また池袋にサル…庭でブドウ、電線を綱渡り（2010年8月7日15時21分読売新聞）

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　ニホンザルは、農作物に甚大な被害をあたえる害獣。人は古くから、里に近づけない様、人里と自然の山林との間に人工の森、里山を造り、彼らが下りて来るのを防いでいた。

　里山は、草刈りや枝打ちで下草が茂らず、大方の動物は姿を隠す場所がない。犬を放せば、ニホンザルは里山を通り抜けることができない。

　ところが、近年、里山に人の手が入らず天然林へと戻り、従来の方法では、ニホンザルから人里を守ることができなくなっている。

　地方によりいろいろ違うのだろうが、地元の北関東で里山と言えば、クヌギなどのナラ林。成長が早く、伐採しても下生からすぐに再生する。持続的な利用が可能で、薪や炭などの燃料源として使用するには重宝されていた。

　しかし、ガスや電気が普及した現在、薪や炭は、燃料源として価値がない、落ち葉などゴミ、利用価値すらない。里山に人の手が入らないのは、高齢化による人手不足ではなく。利用価値がなくなったからである。利用価値が見いだせないのだから里山の復元は無理、犬を放し飼いにしてニホンザルを追わせるわけにもいかない。

　山間部での食害も相当にキツそうだが、今後は、都心部でもニホンザルが人をが襲ったり、交通事故を引き起こしたりで徐々に被害が拡大していくことが予想される。近い将来、東京の都心でもニホンザルが頻繁に出没する様になるのかもしれないが、あまり喜ばしことではなさそうな感じである。

管首相の非核三原則の法制化発言ってどこまで本気？

Tue, 10 Aug 2010 01:39:51 +0900

　８月９日、菅直人首相は非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べたらしい。う～～ん。前向きなのか後ろ向きなのか、どちらとも、とれるような発言である。個人的には、長崎原爆忌に人気取り的な発言ってどうなんだろうと思ってしまう。原爆被爆者や家族・関係者の気持ちを逆なですることにならなければいいのだが････。首相は８月６日に「核抑止力は引き続き必要｣と述べているが、今回の発言とは矛盾しないのだろうか？。

三原則法制化「検討したい」＝菅首相、核抑止力は必要（2010年 8月9日13時37分配信時事通信）

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/88/imga627f5dczik3zj.jpeg　非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。１９６０年代終わりに佐藤首相が提唱し、１９７１年の衆議院本会議で決議されたもの。

　当時は、米ソ冷戦真っ最中で、１９６２年にはソ連（現ロシア）がキューバに核弾道ミサイル基地を建設してあわや核戦争と言う事態にまで至っている。(キューバ危機)

　佐藤首相が提唱した非核三原則は、米国の核弾道ミサイル基地が国内に作られて、日本が第二のキューバ危機の舞台とならない様にしたと考えられる。

　この頃の弾道ミサイル(ICBM)は命中精度が低く、主に都市への無差別爆撃用。これを自国に向けて配備されたら、看過できる国はちょとない。また、航空機搭載の核爆弾は、都市攻撃用にも使えるのだが命中精度が高いことから軍事目標攻撃用となる。

　日本の都市がＩＣＢＭで爆撃される様な事態なら、相手は全面核戦争を意図している可能性が高く、米国は迷わず本土からＩＣＢＭで報復攻撃を行うと考えられる。この為、日本国内にＩＣＢＭが配備されていなくとも核抑止力には影響がない。
　しかし、特定軍事目標に限定された核攻撃となると･･･米国が本土からＩＣＢＭによる報復攻撃に出る訳もなく、やはり、日本国内に航空機搭載の核兵器の配備が必要、これがなければ核抑止力とはならない。

　当時の政治判断を類推すると、核抑止力を考慮すれば、核の持ち込みを一部黙認しなければならず、非核三原則を法制化は無理。だからと言って、ソ連との緊張関係を刺激しない米国核戦力の国内展開は制限する、非核三原則は、どうしても譲れない。結局、米国と密約し、運用を調整することとなる。

　はたして、管首相の言う核抑止力と三原則法制化は整合性が取れているんだろうか？。ちょっと心配。

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最低賃金が生活保護水準を下回るのってどうかと思うんだが････

Sat, 07 Aug 2010 00:36:22 +0900

　最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額の目安を１０～３０円、最低賃金の平均額は現行の７１３円から７２８円となる見通しらしい。ただ、これでも、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」を起こしている都道府県は９県も残るらしい。生活保護水準が高すぎると言うなら笑える話なのだが････ちょっと、そう言う話ではなさそうである。

最低賃金、平均１５円上げ時給７２８円に（2010年8月5日11時40分配信読売新聞）

　賃金と言えど需要と供給の関係で決定され、これを図示すれば下図のようになる。

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作成者:キュー

　供給は、価格の上昇につれ増加する右上がりの曲線（供給曲線）となり、需要は、価格が下がるにつれ増加する右下がり曲線（需要曲線)となる。両曲線の交点が物・サービスの市場価格、価格や数量が偶発的に変動しても市場メカニズムにより均衡点へ自動的に引き戻され安定する。
　ただ、生産・消費要素は共に有限。数量を無限に増やすことも、減らすこともできない。この為、需要曲線及び供給曲線が左図の様な関係になる数量・価格の領域は、限られ、市場特性により大きく異なってくる。
　もし、均衡点がこの範囲をから脱してしまうと、問題は相当に深刻になる。

　生活保護水準が最低賃金を上回る場合の需要と供給の関係は下図の様になっている可能性が高い。

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作成者:キュー

　供給は、生存限界点を底とする凸の曲線（供給曲線）となり、需要は、価格が下がるにつれ増加する右下がり曲線（需要曲線)となる。
供給曲線は生存限界点の右側で通常の供給曲線となるが、反対側は、賃金（価格）が下がるにつれ労働時間(数量)が増える右下がりの曲線となる。生存限界収益以下では、人は生きられないから、賃金（価格）を下げるれば、労働者は労働時間(数量)を増やさざるを得ず、この様な曲線になる。
　もし、均衡点は安定性がある為、左図の様に生存限界点の左側に移動していると自律的に抜け出すことができず、大変なことが起きる。

　供給曲線が右肩下がりとは、１人雇っても10万円、２人雇っても同じく１０万円と言う供給曲線も描けことになる。これでは、作業効率を上げる事が給与を上げる事に繋がらない。当該労働市場では、競争基準が逆転し、作業効率の低い者、なまけ者が勝ち残り、時間経過と共に生産性を押し下げることになる。

　生活保護の仕組みは、均衡点が右肩下がり供給曲線上に移動することを防止する役目も担なっている。しかし、当該ニュースは、低賃金労働市場でうまく働いていないことを伝えている。低賃金労働市場の若年労働者数が年々増えていることを考えると、日本の先行きは相当に厳しい。
　生活保護水準を下回る最低賃金か払えない事業・業種を放置する事は日本経済を衰退させる事と同義なのだが、経済界(経営者)の反応は鈍い。総論賛成で個別は反対と言う姿勢を崩さない。日本経済は『ゆでガエル』の道を突き進んでいるようにしか思えてならない。

１００歳以上でなくても高齢者には所在不明者がかなりいそう

Thu, 05 Aug 2010 01:14:04 +0900

　う～～ん。なんと表現したらいいんだろ。各地で高齢者の所在不明が相次いで報告された。年金受給との兼ね合いを考えてるとありがちなことなんだが、余りに、むなしい。もう、恥も外聞もなく、何でもありの世の中が到来したってことなんだろう。何だかものがなしい。

「高齢者の実態把握したい」厚労相…１１３歳不明（2010年8月3日11時19分配信読売新聞）

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　都市部には、所在不明の高齢者が相当数が居そうな雰囲気である。古来より都市は人口調整弁の役割を担って来た。都市は、周辺の余剰人員を吸収し、劣悪な環境で過酷な労働に従事させることで、人口を調整する。当然、彼らは子孫を残すことはない。この機能は、洋の東西を問わず、古より今に至るまで、世界中の都市で見ることができる。今、話題のワーキングプ－アである。
　都市が持つ人口調整機能は生産年齢以上の人口を抑制する。だから。都市の高齢者人口比率が高くなることは、非常に珍しい。
　今の日本の都市部の高齢者人口比率はチョット高すぎ。100歳以上に限らず、高齢者人口には、かなりの数の所在不明者が含まれているのかもしれない。

　都市の人口調整機能は自然発生的に生じる。これを国家が抑制することで、人々は意識することなく、人口を調整してきた。国家経営が危うくなると、抑制が効かなくなり、本人たちにその気がなくても『国家による国民のリストラ』が始まってしまう。人口は、国家経営上の適正値まで調整されることになる。
　今の日本はまさにこの状態、『国家による国民の大リストラ』中。都市の人口調整機能はフル回転状態。若年~中年層を中心に強い淘汰圧力が働き、彼らが高齢化するのを阻止し、一方、高齢者層の自然減で既存高齢者を減らす。一段落するのは最低でも３０年先。

　余り面白い話ではないが何でもありの世の中は、しばらく続きそうである。

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作成者:キュー

何だかあまりに軽い人権派議員の政治信条

Fri, 30 Jul 2010 07:58:55 +0900

　千葉法相は、鳩山内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していたバリバリの｢死刑廃止論者｣。就任してからも、法に定められている死刑執行命令を拒否し、｢死刑執行｣を実施しなかった。死刑制度の賛否は人により意見が分かれるところであるが、このタイミングで死刑を執行したのはどうかと思う。

法相は国民に説明を＝死刑執行、変節を批判―亀井国民新代表（2010年7月28日18時11分配信時事通信）

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　自らの信条で法に定める職務をサボタージュするのであれば、そもそも、法の番人たる法務大臣の資格がない。だからと言って、今、点数稼ぎ的に実施するっていうのもどうなんだろう。
　千葉法相は、参議院選に落選しながら、今も、閣僚を続ける。これは、選挙で示された民意を無視することに等しく、政府は、千葉法相の適性を納得の行く形で説明できなければ、国会運営に支障をきたすことになりかねない。
　適性を疑われ易い死刑執行命令拒否を早々に改めさせたと言うことなんだろうか。

　政権維持の為なら政治家個人の政治家個人の理念など顧みない姿勢は、社会主義色が強い民主党らしいのだか、自分が当事者になると簡単に変節してしまう人権派議員て････あまりにひどい。

暑さに負ける。昼はざるそば。

Sun, 25 Jul 2010 23:12:23 +0900

　猛暑日が続き、流石に体が堪え、昼は｢ざる蕎麦｣。もしかしたら｢もり蕎麦｣なのかもしれないが細かいことは気にしない。取り敢えず、冷たい蕎麦をおいしく頂く。素麺・冷麦と言う話も出たが、ここは、関東生まれを強調し、何とか蕎麦に持ち込む。大して変わりはないのだろうが、素麺・冷麦と聞くと物凄く手を抜かれた気がしてしまう。

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　原料である小麦・ソバの栽培は相当古く奈良時代以前に遡る。しかし、どちらも粉に挽かないと食べられない、本格的に栽培される様になったのは、製粉手段が｢つき臼｣から｢ひき臼｣に変わった戦国時代(15世紀後半)。どちらも、つき臼で製粉したのでは、あまりに手間がかかりすぎ、主食用穀物とは成り得なかったと考えられる。

　｢うどん｣の原型は、鎌倉時代に宋から伝わった「素麺｣。｢素麺｣の製法と共に製粉技術も伝えられ、これがひき臼で挽く製粉法。鎌倉時代中期(13世紀後半)には、ほぼ現在の｢うどん｣と同じ形状の｢切麦｣が作られる様になる。一方、｢蕎麦｣は｢うどん｣の影響を受け、戦国時代後期(16世紀後半)に麺加工されて｢蕎麦切り｣となる。

　冷蔵技術のない時代、穀物の保存期間は通常１年、どんなにがんばっても３年。ところが小麦を素麺(乾麺)に加工すると最低でも３年、上手くいけば８年を超えて保存できる。これが小麦を魅力的な作物に変える。小麦栽培の普及に伴い、ひき臼も普及し、ひき臼の普及は、製粉の手間を大幅に削減、製粉の手間から栽培が控えられてきたソバ栽培が急増することになる。ソバは、寒冷地でも栽培できることから関東以東の地域で大量に栽培される様になり、関東以東は小麦製品の｢うどん｣を押さえて｢蕎麦｣が普及することになる。

　う～～ん、『人間万事塞翁が馬』って感じである。

東アジア情勢が緊迫しているのに日本政府は何もしていなさそう。

Thu, 22 Jul 2010 21:06:42 +0900

　北朝鮮情勢をめぐりきな臭い動きが活発化している。不測の事態が起きなければいいのだが、どうなんだろう。マスメディアに流れる情報は、現政権の人気取りと見られる『金賢姫元工作員が初来日』が圧倒的。管政権はホントに危機管理が出来ているのだろうか？。ちょっと不安になってしまう。

米韓合同演習：２５日から日本海で　中国配慮で黄海は回避（2010年7月20日　21時15分毎日新聞）

　米韓合同演習は、日本海・黄海上で今後、数カ月間にわたり行われるそうである。中国は黄海に米原子力空母ジョージ・ワシントンが立ち入ることに反発している為、米国は、ジョージ・ワシントンを日本海に留め訓練する模様。中国が嫌がることを敢えて提示してからわざわざ引っ込めた感じである。

　現在の最重要課題は、中国が北朝鮮の外交・軍事活動をグリップしていないにも関わらず北朝鮮を全面支援していること。北朝鮮の軍事活動がエスカレートしかねない状況が続いている。状況は、北朝鮮が中国を振り回している。鳩山政権時、国民新党が民主党を引き摺り回していた様子と良く似ている。

　米韓合同演習は、中国に対し、『北朝鮮の暴走を止められないのに北朝鮮を支援し続けるなら、中国との戦争も辞さない覚悟がある』と行動で示し、強いメッセージを送っている様に思えてならない。

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作成者:キュー

　さらに、韓国は射程１５００Ｋｍの巡航ミサイルの配備を進めるらしい。もしもの時には、北京をも空爆する意思があると言うことを中国に示していると個人的には見ている。もちろん、東京、沖縄、台湾、中国南部迄もが射程圏内になっている。

　日本は、北朝鮮問題で中国に対しどんなメッセージを送っているのだろうか。ポーズだけで行動が伴わないなら、誰からも信用はされることはない。

　管政権は頭でっかちの外交音痴、行動が伴っていない。事が起きた時、一番の貧乏籤を引きそうで怖い。

東アジア情勢が緊迫しているのに日本政府は何もしていなさそう。

Thu, 22 Jul 2010 21:06:38 +0900

米韓合同演習：２５日から日本海で　中国配慮で黄海は回避（2010年7月20日　21時15分毎日新聞）

　米韓合同演習は、日本海・黄海上で今後、数カ月間にわたり行われるそうである。中国は黄海に米原子力空母ジョージ・ワシントンが立ち入ることに反発している為、米国は、ジョージ・ワシントンを日本海に留め訓練する模様。中国が嫌がることを敢えて提示してからわざわざ引っ込めた感じである。

　現在の最重要問題は、中国が北朝鮮の外交・軍事活動をグリップしていないにも関わらず北朝鮮を全面支援していること。北朝鮮の軍事活動がエスカレートしかねない状況が続いている。状況は、北朝鮮が中国を振り回している。鳩山政権時、国民新党が民主党を引き摺り回していた様子と良く似ている。

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/97/0000846497/31/imgc0c80d83zik3zj.jpeg
作成者:キュー

ECOって聞こえは良いんだけど、どうもしようできない。

Tue, 20 Jul 2010 18:03:59 +0900

　海の日。ＥＣＯな生活の矛盾をちょっと考えて見る。

　一般的に、自然エネルギーは低密度で広範に大量に存在すると言う特徴を持つ。この為、必要なエネルギーを取得しようとすれば、自然環境を広域にわたって破壊する必要がある。これは、エネルギー源の特性上、如何ともし難い。

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鳥取県西伯郡大山町

　例えば、大型風力発電で原子力炉１機分の発電量（定格出力；１００万ｋｗ、設備稼働率８０％）を得ようとすると、風車１機の発電量は定格出力で２.５Ｍｗ（２５００ｋｗ）、設備利用率を３０%とすれば、必要な風車は１０６７基。設置面積は１基当たり２０ｈａ（０．２平方キロ)、設置面積は２１，３４０ｈａ（２１３．４平方キロ）。東京の山の手線内側(６５平方キロ)の３．２倍の土地が必要となる。　これらの土地は、山岳地帯の稜線の様な土地でもなければ、風をさえぎるような建物はもちろん、高木もダメ。コルフ場や牧草地の様な景観となる。

　これに施設保守・建設用の資材搬入路等の付帯設備、送電線を含めると・・・・破壊しなければならない自然環境量は、ウラン鉱石の採掘~施設廃棄までの原子力発電を大幅に上回ることが予想される。ならば、洋上へとなるのだが、こちらは広範囲わたって潮流へ影響を与える為、環境評価が余計に困難。地上設置より環境負荷が低いとは、とても言うことができない。

　ちなみに国内で普及している風車の定格出力は１．０Ｍｗで、設置面積は１基当たり２０ｈａ（０．２平方キロ)、平均設備利用率は２０％前後。

設備利用率＝対象期間の総発電量(kWh)÷{定格出力(Kw)×対象期間の全暦時間(hr)}

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出典:風力発電導入ガイドブック2008[NEDO]

　自然エネルギーを利用する発電は１基当たりの発電量が小さく送電施設や施設保守・建設用資材搬入路等の施設量は、化石燃料を使う場合より大幅に必要。既存付帯施設を使える様な場所に設置できればいいのだが、これでは、人口密集地に隣接してしまう。国内においては、住民とのトラブルは避けがたい。結局、へき地に、発電設備を集積し、大型化(ファーム化)しないと既存発電に対抗するコスト競争力は得られそうに思えない。

　個人的には、国内で自然エネルギーの利用を普及させるには、大規模な環境破壊を覚悟しなければならないと見ている。これが、ＥＣＯかと言うと相当に問題がありそうだが、昨今のエネルギー資源価格の高騰及び資源輸送経路の安全性等を考えると自然エネルギーの利用率を上げるのに越したことはない。

　ちなみに、環境負荷が小さい砂漠の様な荒れ地、既に森を切り払い農地や牧草地に変えた土地、大規模干拓を繰り返した干潟、海底資源掘削施設の林立する海面等に、広大な面積が確保できる国・地域においては、自然エネルギーを利用する発電をＥＣＯと言い張ることも可能なのだが国内に限れば詭弁に聞こえてしまう。