道路公団民営化の目的（2005-10-21）

郵政民営化と並ぶ小泉政権の“目玉”である道路公団民営化。１０月１日。昭和３１年に設立された道路公団は東日本(東京)、中日本(名古屋)、西日本(大阪)の３つの高速道路会社に分割されました。
「民間でできることは民間へ」の方針にのっとり、不必要な道路を造らず、料金引き下げやサービス向上のメリットを利用者に提供していくということが、民営化の目的といわれています。
膨らみ続けて債務が40兆円にもなるまでどうして道路公団をほおっておいたのか不思議でなりませんよね。確かに全国の高速道路網の整備は昭和４０年代以降の日本経済の発展に欠かせなかったことは、間違いありません。しかし、旧４公団の債務は天文学的な数字ともいえる４０兆円。旧日本道路公団の平成１６年度決算によると、管理費をはじめとする費用が収入を上回った赤字の高速道路は４３路線中２０路線にものぼるということで、中には、中部横断道のように１００円の収入を得るための費用が8倍の８４２円といったコスト意識の欠落した道路建設まであるというのです。
　外からの監視が届かない政治家と公団およびそれに群がった企業のなれ合い体質の組織刷新と、コンプライアンス(法令順守)体制の確立が今後の民営化ではポイントであるといえます。
　旧道路４公団が持っていた高速道路は現在、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が保有する形になり、６つの新会社は、機構から高速道路を借りて運営する格好になったようです。
　新会社の支払う高速料金収入は、今後、機構が旧公団から引き継いだ約４０兆円の債務返済に充てられるようですが、かんさい完済までに４５年かかる見通しのようです。
旧公団の保護のもと、これまでに９８５億円の利益(剰余金)を蓄積したというファミリー企業の整理や「新直轄方式」と呼ばれるやり方で建設する方針である今後の約７００キロ分についても税金で建設する仕組みなわけですから、しっかり国会や国民がウォッチしておく必要があると思います。

ところで、今日の本題である「道路公団民営化の目標はどこにおくべきか？」ですが、私は、高速道路の無料化をいつにするのか？ということだと思います。
ご存知の方も多いと思いますが、アメリカやドイツなど先進国では、高速道路はほとんど無料です。
先日もアメリカにいってきましたが、アメリカ人の暮らしにおいては、高速道路いわゆるフリーウェイは、生活道路となっています。この辺の感覚でいうと、福山の人が倉敷で買い物をして三原で野球をみて、尾道で食事をして変えるというのは、お金をかけずに広域的な生活をしていくというごく一般的なことです。すなわち、車社会において、そのメリットを最大限に利用することができているわけです。
行動範囲が広く自由になれば、それぞれのまちに同じもの例えば、野球場がそれぞれなくても、
野球は尾道・サッカーは、三原ってな具合に広域な施設の分担もできるので、箱物をたくさん作る必要もないわけですね。アメリカ人の生活を見ているとフリーウェイによって行動範囲がものすごく広くなっていて、生活の幅がものすごく広くなっているわけです。もちろん、その分ガソリンなどの移動に使うエネルギー資源は大きいわけで、それについては、個人個人が認識する必要はありますが、少なくとも効率的な広域行政の実現は可能になるわけですよね。この辺のところも、政治家の人には、他の国での生活実態を体験してもらって、実利のある政策に反映してもらいたいと思います。