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このコーナーでは、ライブドア事件を何度も取り上げてきましたが、できるだけテレビ報道などとはちょっと違ったお話をしてきたつもりです。初めにお話をしたのは、「掌を返したようなマスコミ報道｝はいかがなものかということでした。逮捕前までホリエモンをチヤホヤしていたマスコミが一斉にライブドア叩きに転じたことに違和感を感じたからです。繰り返しますが、私は、ホリエモンやライブドアを擁護するつもりなど微塵もありません。ただ、何かあると一気に変わる世間の評価っていうのは、、どうも良くないのではないか、そちらのほうが悪いのではと感じています。旧態な業界や社会を変えてようとしているホリエモンの行動力は偉いし見習うべき事ではなかったかと今でも思います。ただし、あまりにも調子づいて、法律を軽んじて、資本市場を愚弄にした行為をした堀江モンは、反省すべきだと思います。堀江もんを全否定するのではなく、よかったところは、評価していくべきだといまでも思っています。昨日、木曜日の中川さんが、「株売買の自己責任」についてのお話のようでしたので、今日は、視点を変えて東京証券取引所（東証）の責任について、考えてみたいと思います。
私は、堀江モンが調子付いてしまった原因は、東京証券取引所が無責任であったことに問題があると感じています。つまり、上場してしまえば、お金がどんどん集まってきて、そのお金を駆使すればどんなことでも可能になると堀江もんは、調子付いてどこかで勘違いをしてしまったのだと思うのです。その勘違いが行き過ぎてとうとう逮捕されてしまうようなことまでしてしまったわけですが、その責任の一端が、私は東証に大いにあると思うのです。東証の責任は、大きく2つあると思います。一つは、上場会社経営の責任とルールをその経営者にきちんと理解させて、法令順守をさせるということです。もう一つは、それでも問題をひそかに起こす可能性がある会社を見極めて、事前に東証なりの企業チェックをするということ（責任）です。
東証をお店に例えるならば、その商売は、色々な会社の株式をお客様である投資家の前に並べて、売り買いの場を提供することです。陳列する株式のきちんとした情報を自らの責任において確認した上で、その情報を投資家に提供して、値段をつけてもらわなければならないのではないのでしょうか。しかしながら、現実は、魚沼産のお米だと思っていたら粗悪品のお米がおいてあったということであったわけです。日本では、上場会社の株式の監査は、監査法人にゆだねられて有価証券報告書という投資家向けの情報提供資料ができるわけですが、この監査法人は、監査される企業がお金を払って雇うというしくみになっています。確かに、トヨタなどのように企業がしっかりしていて、コンプライアンス（法令順守）がきちんとできている会社であれば問題はないかもしれませんが、特にマザーズに上場したばかりのような、できて間もない新興の企業や中小企業に毛が生えたくらいの会社では、そうはいきません。経営の重要判断が特定の取締役に集中しているケースが少なくなく、コンプライアンスもいい加減な会社が多いということは、初めからわかっていることなのです。特に現実は、一旦上場審査をクリアしてしまえば、それ以降の経営の健全性チェックは、企業自身の開示内容に依存しているのが現状なわけで、そんな状況では、証券取引所に陳列してある商品自体の信用性を疑われても仕方がありません。証券取引所の審査機能が十分でないということは、投資家から見ると、安心して投資できないということになりますから、重大な問題だといえます。
証券取引所が国際化していく中で、世界的に見ると、最大のニューヨーク証券取引所は東証の３倍以上の時価総額があり、米ナスダック市場やロンドン証券取引所も東証に迫っています。
先月、米ナスダック・ストックマーケットが英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）との統合を検討していると報じるニュースや、ヨーロッパでも、フランスやオランダで証券市場を運営するユーロネクストが、ドイツ取引所との統合連携協議に入るなどの世界的な競争激化の中、ライブドア株は、次世代のシステムづくりや東証の経営改革のあり方、そして証券業界や証券行政の体質にも一石を投じたといえると思えます。
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