GO!GO!Bびんご〜今朝のひとこと＆徒然エッセイ

「英語教育について」（2006-5-11）

今、小学校に英語教育を導入すべきか否かの議論があるようですが、導入に反対する議論として、「学力の全体的低下が懸念される中、なぜ英語だけにそんなに注力する必要があるのか。」という声もあるようです。しかし、現代のような国際化の中で、英語ができることは、圧倒的に有利なことは間違いありません。
IT技術の発達で世界中の人々がインターネット上で情報を共有できるようになり、その情報量は膨大です。世界の知的資産の9割は英語で書かれていると言われているのです。技術論文、ビジネスにかぎらず、先端分野では英語が必ず必要になっています。特に、相手に自分を認めさせようと思えば英語を話すしかない。これが現実です。
　ほとんどの日本人は英語コンプレックスを持っているといわれています。「英語を勉強する為の英語の授業」「こつこつ机の上で学ぶ英語」を続けた結果、多くの人が英語嫌いになっているのだと思います。英語が好きになる為には、小さいうちから楽しい英語や役に立つ英語に接すように仕向けることが大切だと感じています。
私は、小学校の英語の時間を増やすよりも、音楽の時間に「英語の歌」をたくさん取り入れたり、体育の時間に英語だけで授業をしたりするのがいいんじゃないかと思うのです。音楽の曲の中で英語を自然に覚えたり、体育の時間では、先生がｽﾀﾝﾀﾞｯﾌﾟ（起立）とか
ﾜﾝｽﾓｰｱ-（もう一度）とかいいながら授業をすれば、自然と英語が身につきます。さらに、算数や社会などの授業でも徐々に英語するようにすると、「英語を勉強すること自体を目的とした勉強」ではなく、「役に立つ為の英語の勉強」、「道具としての英語」ということが認識しやすくて、楽しみながら勉強できるのではないかと思います。
自分の経験で言うと、「英語のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」というのは、必要性と興味から高まって来るんだと思います。私は、大学を卒業して商社に入社したときには、ほとんど英語ができませんでしたが、入社一年後、会社からインドネシアのｼﾞｬｶﾙﾀというところに、行かされてしかも、はじめてインドネシア語を大学で勉強するように命じられてから、生きたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝとしての英語を意識するようになりました。インドネシア語の授業を英語とインドネシア語だけで教わるのですから、最低英語がわからなければ、授業も何もできません。手段としての英語だったわけで、ドライバーのような道具を使うのと一緒で、慣れてくれば自己流でも使えるようになるものです。「語学」を「文学」と認識するから「言葉の壁」が高くなるわけで、気取った表現がたくさん出てくる文章・小説・映画などは理解できなくて当然だと思って、身近なところから英語に入った方がいいんじゃないかと思うのです。日本人が日本語を話す時も、ひとつひとつを主語・目的語・述語みたいに、完全な文章をしゃべりませんよね。英語も会話では、きちんとした文には、なっていないものだということを理解できれば、「通じる英語」を優先した方がいいような気がします。
日本人が英語を学ぶ時、完全な文章をつくらなければいけないという意識が優先してしまえば、なかなか英語に慣れることは難しいのではないでしょうか？英語に道具としてなれて楽しむことということを英語学習では優先すべきではないかと思います。

金利の話（2006.4.20）

消費者金融大手のアイフル全店舗が強引な取り立てを行っていたことなどから、すべての業務を停止するよう命じられました。今、この問題から、灰色金利という問題（つまり、刑事罰を盛り込んだ出資法（年29.2％）と罰則がない利息制限法（年15―20％）という2本の法定上限金利の間に生じたゾーン）が、法的な位置づけがあいまいで、社会問題化してきています。そこで、今日は、金利について、考えて見ましょう。貸金業規制法とに対し銀行などからお金を借りる場合、通常、金利を払う必要がありますよね。車のローンや住宅ローンなどが代表的なものですが、消費者金融（サラキン）という金利の高いものもありますね。金利数パーセントというと、大した金額ではないような印象ですが、実は意外と大きなものだということは、住宅ローンを組まれたことのある人は、良くご存知だと思います。

金利の高い低いの違いが返済総額としてどのくらい違うものなのかを、今朝はシュミレーションしてみましょう。話をシンプルにするために、ﾏﾝｼｮﾝもしくは、家を買うために2000万円を35年ローンで借りるとします。固定金利2％のと4％の場合を比較してみます。2％では、月々の返済は、66,253円、一方、4％では、月々の返済は、88,555円となり、月々の返済が22,300円位の違いとなります。
この差も大きいんですが、35年の返済総額を比べると、金利の怖さがよくわかります。2％では、27,826,073円（金利7,826,073円）ですが、4％では37,193,078円（金利17,193,078）にもなるんです。つまり、2000万円３５年ローンで、金利2％の違いが返済総額で937万円もの違いになります。2％で借りるか4％で借りるかでこんなにも違うんですよ。金利って恐ろしいでしょ。今、金利が徐々にじわじわと上がってきています。もし、金利が一年で1％上がると、例えば、もう少しお金を貯めてから家を建てようと思ってせっかくお金をためても、金利の安い今、今年建っておけば良かったということにもなりかねないわけです。金利が上がり始めた今、長期の借入れを組んで、住宅などの有形資産をつくるチャンスかもしれません。
話は逸れましたが、特に長期のローンにおいては、金利ってのは、非常に気にしておかなければならないものだということが、お分かりいただけたんじゃないかと思います。
余談ですが、ゴルフ上での小さい賭け事が大変なことになったというお話を一つ。これは、金利の話と通ずるところがあるんですが、以前にもお話しました。
ゴルフは通常18ホールですよね。あるゴルフ場で、ＡさんとＢさんが1ホール目からはじめて、第1ホールを10円、第2ホールを20円、第3ホールを40円、第4ホールを80円　という風に前のホールの倍の金額を次のホールをかけていくゲームをやったそうです。Ａさんは調子よく17ホールまでずっと勝ったのですが、18ホール目で恐ろしくなって手が震えて巻けたそうなんですよ。なぜだかわかります？？？？？？？？？　
それはですね。18ホール目の掛け金が１３１万７２０円だったからです。計算してみるとわかりますが、10.20.470.80.160.320.640.1280.2560.5120.（10ホール）、…・・163,840（１５ホール）32万（16）
65万円（17）で、131万円（１８ホール）でしょ。
これは、先程の金利と同じで、年金利が100％つまり、10円借りて１年後に20円払う金利で、18年後に複利計算して返す場合18年後には131万円ものお金が必要になるということです。
金利って本当に恐いものですよね。　以上、ニュースな言葉は、金利の恐い話でした。

個人向け国債について（2003.2.6）

最近、個人向け国債って言う言葉をよく聞きますよね。実は、このコーナーのニュースな言葉4月に「ムーディーズという格付け機関が日本の国債の信用ランク（格付け）をさげて、他の国の機関投資家（お金を運用している団体や金融機関など）が日本の国債を買わなくなる恐れがあるから、この国債を日本国民に買ってもらおうというしくみをつくろうと政府が力を入れている感じがする。」と言いましたよね。それが現実になりました。皆さんご存知の様に、「個人向け国債」の予約受け付けが3日、全国の銀行や証券会社、郵便局などで始まり、3月10日に初めて発行されるんですね。この個人向け国債は、購入額面が通常の国債の5万円と比べ1万円と安く、手軽に買えるのが特徴で、国が元本保証してくれるということで安全性が魅力と思われています。確かに現在の日本の国債の個人保有率は、２・５％しかなく、英米の８、９％に比べると小さいのでもっと個人が国債をもってもおかしくはないのですが、さて、果たして「本当に安心できるのでしょうか？」

以前にもお話しましたように、日本政府の財政は異常なくらい不健全です。450兆円もの国債残とその他の借金もあわせると600兆円もの借金があって、経済の規模GDP（国内総生産）との比率で比較しても、日本のGDPに対する借金の比率は2002年で、150％に近いんです。つまり、日本政府はＧＤＰの約1.5倍近いの借金を抱えているんです。先進7カ国と比較しても、日本以外で100％を超えるのはイタリアだけですが、イタリアは、国が破滅するといわれた1995年でも123.5％で、現在は105.7％です。アメリカがレーガン大統領の頃、双子の赤字といわれた最悪の時期でも、100％までいっていなかったことを考えるといかに大変なことかがわかると思います。日本政府破綻の可能性はまだ低いと言う人もいますが、もし政府が破綻すると韓国やタイ、インドネシアのようにIMFが国の建てなおしに入って、場合によっては、国債の返金停止を指導する可能性もあります。
そうは言っても、国が約束したものだから大丈夫に決まっていると思われている人もおおいとおもいます。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、実は日本政府は過去第２次世界大戦前に国債を大量に国民に買わせて、お金をかえしていないんですよ。つまり、国債が紙くず同然になったことが過去にあるんですよ。

財務省は個人投資家に国債の保有層を広げ、個人の金融資産1400兆円を当てにしていて、吸い上げたい考えですが、この考え方はいかがなものかと思います。
アメリカは、レーガン政権の財政赤字がどうしようもない時期に、アメリカ国債を日本の金融機関に買わせて、日本からのお金を吸い上げましたが、景気を本当に良くしようと思うなら、日本の国債を売りにくくても、海外に買ってもらうべきだと思います。海外から日本国内にお金が入ってくれば、本当の意味で日本国内のお金が増えるわけですから。

前に例えたように、おとうちゃんである日本政府が大借金をしていて、おかあちゃんである金持ちの民間からお金を吸い上げてもその家族である日本が豊かになるわけではありません。もし、隣の家族からお金を貸してもらえれば（借りないに越したことは無いですが）、裕福になる訳です。今の個人向け国債とは、大借金の放蕩おやじにお金をかすようなものですから、そのおやじが日本国政府だとしても、倹約をしてもらわないと将来お金をかえしてもらえるかどうか、心配ですよね。　今日のニュースな言葉は、「個人向け国債について」でした。

日本の常任理事国入り（2005.6.9）

日本の常任理事国入りについてのニュースが増えてきています。「中国・韓国、特に中国がどうも反対しているようだとか。」「町村外務大臣や外務省のこの問題への対応が徐々に細かくニュースとして伝わってき始めました。日本の常任理事国入りは、日本外交の悲願、もっといいかえれば、政府　外務省の長年の夢とされていました。なぜならば、日本がいくら経済大国になって多くの国との友好関係を結んでも、真に世界のリーダーと言えるのは、「世界各国の中での発言力を高めること。」だと、外務省は考えているからです。
国連で常任理事国を増やそうという機運が高まったのは、国連がイラク問題で米国の単独行動を許し、存在感を発揮できなかった反省がきっかけのようです。ここ数年、安保理の拡大を含めた「国連改革」の議論が広がり、特に、アナン事務総長が今年の三月に、「九月の国連創設六十周年特別首脳会合までに安保理拡大について結論を出すべきだ」との考えを表明してから、この問題は急激な進展をみせはじめたようです。
中国、韓国は歴史問題などを持ち出して日本をけん制、したり、中国のデモ騒動なども、この影響だといえるわけで、中国は、日本が常任理事国入りをすることを相当嫌がっているような気がします。
以前からお話をしているように、中国の外交はしたたかです。これは、私の勝手な憶測かもしれませんが、中国が日本の常任理事国入りに反対しているのは、靖国問題などが理由ではないと思います。中国は、既に大国となっているわけですが、今後20・30年を考えると、中国のライバルは、日本ではなく、アメリカ・とインドです。　「人口の減少していく日本は、国力が落ちていく。」と考えているわけで、ライバルと思っていないと思います。
じゃあ何で反対するのかといえば、日本は、イラクへの自衛隊派遣でもわかるように、ほとんど99％アメリカに追従していく国だからです。「日本の常任理事国入り」は、アメリカの利益にしかならないと考えていて、日本は、アメリカ支持の単なる一票であり、だからこそ、うっとうしい存在なんだと思います。　一方アメリカは、日本の常任理事国入りの問題を利用して、米国の世界戦略のために日本の軍事的役割を広げようという意図が透けて見えますよね。去年、パウエル国務長官のときに、「安保理の一員となり、それに伴う義務を担うというなら、憲法９条が今のままでいいのか検討されなければならない」と発言しましたよね。今の改憲の動きは、昨年のここから表面化してきたわけですね。

　しかし大切なのは、常任理事国になること自体でなく、そこで何をするかだと思います。それは常任理事国にならないとできないのか、逆に海外での軍事行動に道を開くことになりはしないか、といったことを冷静に考えて判断をしなければならないのではないかと思います。 ただ、「とにかく常任理事国になりたい」というのでは、意味がないのではないかと思います。

何だか、外務省だけが一生懸命にがんばっているだけで、国会も国民もこの問題に関しては、非常に意識が低いような気がしますが、どうなんでしょう？　ちなみに、2005年の日本の国連通常予算の分担金は、3億4640万ドル（400億円）で、約20％、2番目です。1位のアメリカは、4億3960万ドルで、22％、中国は、3650万ドルで日本の10分の1の分担金しか出していません。　お人よし、見栄っ張りですよね。やってられませんね。

お金とは何か ? （2002.11.14改訂2006.4.19）

「お金とは何か」とをちょっと考えてみましょう。「今更何を言い出すのか。」と思われるかもしれませんが、この紙切れがどうして一万円の価値があるんでしょう？今ちょっと無理して一万円を財布から取りだしましたが、別名、日本銀行券と言うわけですけれども、これは一体全体何ものなんでしょう。じつはこの紙幣に赤い色のハンコが押してあるんです。この日本銀行券に押されている判子とは、いったい誰の判子か、みなさんご存じでしょうか？　よく見ていただくと「総裁の印」と書いてあるわけです。つまり日本銀行総裁が判子を押しているわけですね。今日現在ですと、福井俊彦（その前は、速水優）日本銀行総裁のハンコです。これはどういう意味かというと、この紙切れは、「日本銀行総裁が一万円分の借金をしました」ということを示す借用証書だということなのです。日本銀行総裁は「一万円という価値を国民から借りていて、請求があれば国民にすぐに返します」という義務を負っている。言ってみれば一万円紙幣とは「日本銀行による一万円相当の借用証書」に過ぎないわけですね。

そこで、大切なことは、その借用書の信用度です。一般的にはお金を借りるためには、その人に本当に信用力があるかどうかが非常に重要ですよね。もし私がほとんどお金のない貧乏人であれば、「100万円貸して下さい。」と言っても、いくら金持ちでも貸してくれないでしょう。要は、日本銀行はお金持ちで、しっかりしている、大丈夫だという信用がなければならないですよね。
日本銀行に信用があるから、日本銀行の借用証書に過ぎない「一万円紙幣」というものを、皆は受け取ってくれる。本来は借用証書なのに、「お金」だとして受け取ってくれるわけです。

ここでさらに重要なことは、自分だけでなく他の人もそのお金の価値を信用していると言うことです。他の人も受け取ってくれるだろうと思うから、みんなが受け取ってくれるわけですね。まず、「この借用証書には一万円の価値がある」という幻想が無意識のうちにあって、その上に、「他の人も同じ幻想をもっている」「だから受け取ってくれるだろう」という信用の基で、「お金」というものは流通しているわけです。けど、そういう意味では、非常に脆いものでもあるんですね。万が一、「この紙幣はただの紙切れで価値なんかないんだ。」なんて思われるようになったら、翌日からいきなり誰も受け取ってくれなくなるかもしれないですよね。そういう危険とも背中合わせなんです。実際、経済危機のアルゼンチンなどの南米諸国では自国通貨ではなくアメリカドルに国民はどんどん替えて行った訳です。
当たり前かもしれませんが、「お金」というのは、「信用」の塊なんです。

貨幣経済というものは、本質的には、信用という骨が無ければ、ふにゃふにゃで脆いものなんですから、しっかりと成り立たせ、それを維持していくためには、ルールというのが必要なんです。
言い換えれば、貸した金は返す、もし返さない人がいればきちんと取り立てる、約束は守らせる、嘘はつかせない。そういう約束のもとで、「お金」というそもそもよく分からないものを受け渡ししながら、私たちは経済生活を営んでいるわけです。

もし借金は踏み倒してもいいという話が通ったり、約束を腕力などの違法的行為にものを言わせて破ってもいいということが成り立つ社会であれば、そもそも「信用」を基盤にする社会というのは成り立たないわけですね。小泉政権の経済改革を議論する際には、この貨幣経済を再度考えて、資本主義が成り立つ為には、ルールが必要だということを次回は考えてみたいと思います。今日のニュースな言葉は、お金についてでした。