GO!GO!Bびんご〜今朝のひとこと＆徒然エッセイ

日本の常任理事国入り（2005.6.9）

日本の常任理事国入りについてのニュースが増えてきています。「中国・韓国、特に中国がどうも反対しているようだとか。」「町村外務大臣や外務省のこの問題への対応が徐々に細かくニュースとして伝わってき始めました。日本の常任理事国入りは、日本外交の悲願、もっといいかえれば、政府　外務省の長年の夢とされていました。なぜならば、日本がいくら経済大国になって多くの国との友好関係を結んでも、真に世界のリーダーと言えるのは、「世界各国の中での発言力を高めること。」だと、外務省は考えているからです。
国連で常任理事国を増やそうという機運が高まったのは、国連がイラク問題で米国の単独行動を許し、存在感を発揮できなかった反省がきっかけのようです。ここ数年、安保理の拡大を含めた「国連改革」の議論が広がり、特に、アナン事務総長が今年の三月に、「九月の国連創設六十周年特別首脳会合までに安保理拡大について結論を出すべきだ」との考えを表明してから、この問題は急激な進展をみせはじめたようです。
中国、韓国は歴史問題などを持ち出して日本をけん制、したり、中国のデモ騒動なども、この影響だといえるわけで、中国は、日本が常任理事国入りをすることを相当嫌がっているような気がします。
以前からお話をしているように、中国の外交はしたたかです。これは、私の勝手な憶測かもしれませんが、中国が日本の常任理事国入りに反対しているのは、靖国問題などが理由ではないと思います。中国は、既に大国となっているわけですが、今後20・30年を考えると、中国のライバルは、日本ではなく、アメリカ・とインドです。　「人口の減少していく日本は、国力が落ちていく。」と考えているわけで、ライバルと思っていないと思います。
じゃあ何で反対するのかといえば、日本は、イラクへの自衛隊派遣でもわかるように、ほとんど99％アメリカに追従していく国だからです。「日本の常任理事国入り」は、アメリカの利益にしかならないと考えていて、日本は、アメリカ支持の単なる一票であり、だからこそ、うっとうしい存在なんだと思います。　一方アメリカは、日本の常任理事国入りの問題を利用して、米国の世界戦略のために日本の軍事的役割を広げようという意図が透けて見えますよね。去年、パウエル国務長官のときに、「安保理の一員となり、それに伴う義務を担うというなら、憲法９条が今のままでいいのか検討されなければならない」と発言しましたよね。今の改憲の動きは、昨年のここから表面化してきたわけですね。

　しかし大切なのは、常任理事国になること自体でなく、そこで何をするかだと思います。それは常任理事国にならないとできないのか、逆に海外での軍事行動に道を開くことになりはしないか、といったことを冷静に考えて判断をしなければならないのではないかと思います。 ただ、「とにかく常任理事国になりたい」というのでは、意味がないのではないかと思います。

何だか、外務省だけが一生懸命にがんばっているだけで、国会も国民もこの問題に関しては、非常に意識が低いような気がしますが、どうなんでしょう？　ちなみに、2005年の日本の国連通常予算の分担金は、3億4640万ドル（400億円）で、約20％、2番目です。1位のアメリカは、4億3960万ドルで、22％、中国は、3650万ドルで日本の10分の1の分担金しか出していません。　お人よし、見栄っ張りですよね。やってられませんね。

お金とは何か ? （2002.11.14改訂2006.4.19）

「お金とは何か」とをちょっと考えてみましょう。「今更何を言い出すのか。」と思われるかもしれませんが、この紙切れがどうして一万円の価値があるんでしょう？今ちょっと無理して一万円を財布から取りだしましたが、別名、日本銀行券と言うわけですけれども、これは一体全体何ものなんでしょう。じつはこの紙幣に赤い色のハンコが押してあるんです。この日本銀行券に押されている判子とは、いったい誰の判子か、みなさんご存じでしょうか？　よく見ていただくと「総裁の印」と書いてあるわけです。つまり日本銀行総裁が判子を押しているわけですね。今日現在ですと、福井俊彦（その前は、速水優）日本銀行総裁のハンコです。これはどういう意味かというと、この紙切れは、「日本銀行総裁が一万円分の借金をしました」ということを示す借用証書だということなのです。日本銀行総裁は「一万円という価値を国民から借りていて、請求があれば国民にすぐに返します」という義務を負っている。言ってみれば一万円紙幣とは「日本銀行による一万円相当の借用証書」に過ぎないわけですね。

そこで、大切なことは、その借用書の信用度です。一般的にはお金を借りるためには、その人に本当に信用力があるかどうかが非常に重要ですよね。もし私がほとんどお金のない貧乏人であれば、「100万円貸して下さい。」と言っても、いくら金持ちでも貸してくれないでしょう。要は、日本銀行はお金持ちで、しっかりしている、大丈夫だという信用がなければならないですよね。
日本銀行に信用があるから、日本銀行の借用証書に過ぎない「一万円紙幣」というものを、皆は受け取ってくれる。本来は借用証書なのに、「お金」だとして受け取ってくれるわけです。

ここでさらに重要なことは、自分だけでなく他の人もそのお金の価値を信用していると言うことです。他の人も受け取ってくれるだろうと思うから、みんなが受け取ってくれるわけですね。まず、「この借用証書には一万円の価値がある」という幻想が無意識のうちにあって、その上に、「他の人も同じ幻想をもっている」「だから受け取ってくれるだろう」という信用の基で、「お金」というものは流通しているわけです。けど、そういう意味では、非常に脆いものでもあるんですね。万が一、「この紙幣はただの紙切れで価値なんかないんだ。」なんて思われるようになったら、翌日からいきなり誰も受け取ってくれなくなるかもしれないですよね。そういう危険とも背中合わせなんです。実際、経済危機のアルゼンチンなどの南米諸国では自国通貨ではなくアメリカドルに国民はどんどん替えて行った訳です。
当たり前かもしれませんが、「お金」というのは、「信用」の塊なんです。

貨幣経済というものは、本質的には、信用という骨が無ければ、ふにゃふにゃで脆いものなんですから、しっかりと成り立たせ、それを維持していくためには、ルールというのが必要なんです。
言い換えれば、貸した金は返す、もし返さない人がいればきちんと取り立てる、約束は守らせる、嘘はつかせない。そういう約束のもとで、「お金」というそもそもよく分からないものを受け渡ししながら、私たちは経済生活を営んでいるわけです。

もし借金は踏み倒してもいいという話が通ったり、約束を腕力などの違法的行為にものを言わせて破ってもいいということが成り立つ社会であれば、そもそも「信用」を基盤にする社会というのは成り立たないわけですね。小泉政権の経済改革を議論する際には、この貨幣経済を再度考えて、資本主義が成り立つ為には、ルールが必要だということを次回は考えてみたいと思います。今日のニュースな言葉は、お金についてでした。

通貨と国力（2006-2-17）

国力（こくりょく）というと、軍事力や経済力、また政治的影響力・文化的影響力など人によって思いつくものは違うかもしれませんが、国家が持ついろいろな力を総合したものというのが正解だと思います。そして、通貨とは、単なる買い物のツールではなくて、軍事力とか政治力とかをしょっている国力のバロメーターといえると思います。

お金については、以前詳しくお話をしましたよね。
中央銀行、もっというとその国の信用に基づいて、その国もしくは中央銀行が発行した借用証書であって、皆がその価値を信用するから流通し、通貨となるわけです。信用が高くなれば、他国通貨と比較して、通貨の価値が上がり、逆に信用がなくなれば、通貨価値、つまり、為替レートがさがるわけです。

実は今、密かに日本の円が二流通貨になりつつあるという兆候であるデータがあります。
それは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）というもので、これは、ＩＭＦの中心的な準備資産であり、家庭で言う「緊急のために蓄えておく預金」の世界版なわけです。つまり、リスクができるだけないように、いろいろな通貨がその時ときの世界状況から安定性・安全な通貨を中心に組み込まれるわけです。主要国の通貨（ドル・ユーロ・円・ポンド）がその影響力を考慮して比率配分されているもので、その比率は通貨の国際性の通知票ともいわれているのですが、日本円の比率は、15年前の17％を頂点に、徐々に下がって、今年に入ってからは、11％になっています。ちなみに、現在、ドルが44％、ユーロ34％、イギリスのポンド11％です。

日本も昔は1ドル＝360円の時代から変動相場になり、バブル期を経てプラザ合意により、
大幅に円高になったのは、国力が高く評価されていった結果だといえます。
一般に国力の高いとされている国は、アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、中国などで、国力の高い国は大国と呼ばれます。中でも、アメリカは大国中の大国ですよね。
なぜアメリカは世界の超大国として力を行使できるかというと、背後にはドルという通貨があるからです。アメリカは、世界中の貿易や石油の決済に、「ドルじゃなきゃダメだ」という体制をニクソン時代に確立しました。そのお陰で、苦しいときでもアメリカは石油を調達することができるのです。ドルを使えば世界中から何でも購入することができるわけです。アメリカがイラク戦争を始めた本当の理由として一つ言われていることがあります。

それは、「アメリカはイラクから大量に石油を買っていたのですが、イラクが2000年の末から石油代金をドルではなくユーロにしてくれ」と言い始めたというのです。しかも、イランやサウジアラビアなど他の石油輸出国もユーロでの取引を求めはじめ、アメリカはフセインがその糸を引いていると結論付けました。もしそうなれば、ドルの特権が失われるかもしれなくなるわけで、ドルにとって危機的な状況と考えられたのです。だから、アメリカはそういう状況は認められない！　戦争！　という流れになったというのです。

実は、前にもお話したように、中国も外貨の保有をドルからユーロにシフトしているのです。アメリカは、中国を軍事力でねじ伏せるということはできませんから、「中国に大変気を遣って、中国の機嫌を損ねずに仲良くする」以外には、中国との外交は成り立たないようになってきているような気がします。今後、中国の急激な発展とともに、世界の主軸通過が、ドル・円・ユーロから中国元になっていく可能性も十分にありえるのではないでしょうか？

ダボス会議（2006-1-27）

毎年この時期にこのコーナーで「世界一影響を及ぼすといえる世界会議」についてお話をしているのを、覚えてますか？　今、ちょうど25日からこの会議が始まっているというお話です。
スイスの保養地ダボスで毎年開かれる有名な会議で、ジュネーブに本拠地を置く世界経済フォーラムが年次総会として開催する会議のことです。およそ2000人の世界から選ばれた超エリートの人々が１週間にわたり経済から文化まで幅広く語り合います。政治家、学者、財界のトップが集まるので、「世界の知性の集い」とも呼ばれています。そこで、今年何が話し合われるかということが、世界の政治経済の動向に影響を与えるといわれます。要人の重要発言が飛び出したり、極秘のトップ会談が行われたりと、世界中で注目されています。世界的な景気回復が続くなかで迎えた今年の会議の主題は「創造する使命」ということです。経済成長の主役として台頭してきた中国やインドの行方と、影響を受ける日米欧が取り組むべき技術革新など次世代への飛躍に向けた突破口を探るということが、中心の議題のようです。中国、インドの経済が巨大化していく影響で、先進国の雇用が奪われることが懸念される事への対応や、世界の食料やエネルギーも獲得競争が進んで原油高や貿易不均衡の拡大など経済環境が変化していくことへの対応、その他にもヨーロッパや中東の政治不安、国際機関に対する信頼回復など世界が抱える課題に包括的に取り組むとされています。
この会議の昨年の話題は、「アフリカ」でした。アメリカの有名女優のシャロン・ストーンさんが傍聴席から立ち上がって、突然「私は、1万ドル（100万円）寄付します。賛同する人立ってください。」と壇上で政府開発援助の増額を訴え、１０分足らずの間に１００万ドル（約１億円）を集めた、というニュースもありましたよね。昨年アフリカ支援の動きがはじまったのは、実はこの会議からだといえるわけです。

そのとき、壇上にはタンザニア大統領のほかマイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ブラウンイギリス財務大臣などの世界の政財界トップのパネリストがいて、いずれもあっけにとられ、場内は騒然となったというニュースは、この番組でもとりあげました。ブレア英首相、シラク・フランス大統領、シュレーダー・ドイツ首相らが相次いでアフリカなどの貧困対策で大掛かりな資金援助の構想を提唱したり、支持するなど、発展途上国への支援問題が中心的な課題となりました。
この会議では、日本のことも過去いくつか取り上げられています。2004年には、日本の人口問題が取り上げられています。日本の人口問題、特に生産人口の減少問題を解決するためには、高齢者や女性の就業を促す政策だけでは不十分であり、年間61万6000人の外国人・移民の受け入れが必要だと指摘しました。報告書は、人口減を食い止めるためには、中途半端な対応では追いつかないと指摘し、外国人・移民の受け入れが避けられないとしています。そして、今年の会議なんですが、日本について、25日の会議のはじまりで、「膨大な政府債務の重荷が大きい」とし、「世界経済の成長に対する貢献度が低すぎる」と指摘されました。
この裏には、中国が今諸外国の援助に力を入れ始めていて、日本の評価が相対的に低くなりつつある事が感じられます。このダボス会議の内容を受けてかどうかわかりませんが、26日には、インドネシアの新聞が「インドネシアの副大統領が、『最大援助国である日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について、借款供与に 偏重しており自国の利益にならないと批判、対日依存からの脱却と中国 重視を訴えた』」と報じたということです。
何はともあれ、今日も開催されているこのダボス会議の内容については、チェックしておいたほうがよさそうです。