GO!GO!Bびんご〜今朝のひとこと＆徒然エッセイ

二大政党制について（2006-4-67）

民主党ができて、2大政党時代が始まったといわれてきましたが、今回の元民主党永田氏のメール問題で、民主党は大きく揺れました。今、党首を選びなおして再出発をはかるところですが、ここで改めて、日本における2大政党化ということについて少し考えてみたいと思います。

2大政党というと、よくアメリカとイギリスが引き合いに出されます。イギリスでは、保守党と労働党、アメリカでは、「共和党（republican party）」と「民主党(democratic party)です。アメリカの共和党と民主党の違いは何かという話の中で、よく共和党は金持ち優遇政策が多く、民主党の方が庶民派というようにいわれることがありますよね。
では、日本において、2大政党の違いは何であるかということを考えて見ましょう。何となく感じるのは、自民党はアメリカの共和党に近く、民主党はアメリカの民主党に近い感じがしますよね。しかし、（支持団体などの違いはありますが、）両者を比較すると、理念や政策の大きな違いは、あまり感じられません。安全保障・外交・経済政策など、社会を2分するはっきりとした選択ができるように、二つの政党の主張がわかれているということが、本当は、一番わかりやすいわけですが、そんなに大差はないように感じます。

実は、2004年9月の中央公論で、今話題の民主党の小沢一郎さんが、2大政党について次のようなことを書かれています。ちょっと読んでみますね。
＜・・・自民党を解体し、そこで一から新しい二大政党をつくり上げていくのが私の最終目標だ。
　その場合、二大政党の対立軸となる理念は何か。一つは、旧来の伝統的社会の思想を受け継いだ政党だ。すなわち、「自由か平等かという対立軸でいうと平等を旨とし、管理型で内向き、コンセンサスを重視する社会を目指す政党」だ。もう一つは、（私たち、つまり、民主党が主張しているような）、「できるだけ自立した社会を目指し、何事もオープンで公正で自由な競争ができる仕組みをつくり、外との関係をもっと重視する政党」だ。その二つの政治思想が、日本の二大政党のあるべき姿だと思う・・・＞（『中央公論』２００４年９月号１１７頁）
これは、わかりやすい表現だと思います。もっとわかりやすくいうと、コンセンサス重視型社会を目指す政党は「情（人情・義理）」を重んじる党が「自由民主党」で、オープンな自由競争社会を目指す政党は「理（合理主義）」を優先するという党が民主党であり、この違いで2大政党に分かれていくというのが、小沢一郎さんが中央公論でいわんとしている2大政党のようです。
ところが、今の政治がねじれ現象といわれていて、民主党のパンチが感じられないのは、自民党が義理・人情の党から、小沢さんのいうところの、民主党のあるべき姿である「理（合理主義）」を優先するという党に変わりつつあるからだと、私は思います。2年前に、小沢さんの想定していた（というより、）期待していたのは、自民党は、いつまでも、郵政法案に反対した議員さんたちのように何だか古きよき時代の「義理・人情」を重んじる演歌の似合う人で、利権の臭いのする強面の人たちの集まりであってほしかったわけですが、オペラの好きな小泉総裁によって、そのイメージがまるっきり変わってしまったのです。小沢さんの期待がはずれて、「義理・人情派」が自民党を出てしまって、自民党が変わってしまったので、お株を奪われたというか、小泉さんに先を越されたという状況になっているからだと思います。
さて、そんな中で、民主党は、どうやって自民党に肩を並べるもう一つの大政党になることができるのでしょうか？　次の党首が誰になっても、その手腕が問われるところではないかと思います。
アメリカでは、先に言ったような、「共和党は金持ち優遇政策が多く、民主党の方が庶民派」という時代は、終わりつつあるようです。2大政党は、「理念共有型政党」でなく「権力追求型政党」に該当する、つまり、大統領職という権力を競うためのシステムとして構築されてきているということですから、このことについては、この後8時15分頃からの「ＧＯＧＯチェック」でお話をしたいと思います。

「GOGOチェック」
共和も民主も方向性から言うと、理念上の大差、つまり、全く反対の方向性を持っているとは、いえないわけです。強いていうと共和党の方が、より強いアメリカ志向だといえるかもしれませんが、180度の違いではなく、数度のちがいだけです。特に昨今のアメリカの政治は、2大政党というのは、「理念共有型政党」でなく「権力追求型政党」に該当する、つまり、大統領職という権力を競うためのシステムとして構築されたという説明をする学者もあり、現在、既に2008年の大統領選にむけた動きがでてきているようです。近年ネオコンという右よりの思想で力で民主主義を世界に広めようとする動きが指摘されています。この背後には、ユダヤ系権力者がいるといわれていて、アメリカの政財界に大きな影響力をもっているといわれています。今度の大統領選では、民主党が上院議員で前大統領夫人のヒラリー・クリントン、共和党が国務長官のコンドリーサ・ライスで大統領選挙は、米史上初の女性どうしの戦いになるかもしれません。実は、この二人は、共に、イラク戦争を支持しており、対北朝鮮や中国に対しても強硬派としてしられています。
どちらも、ネオコンに近い考えだと思われていますので、アメリカの2大政党の構図が次回の大統領選で大きく変わってくるかもしれません。

道路公団民営化の目的（2005-10-21）

郵政民営化と並ぶ小泉政権の“目玉”である道路公団民営化。１０月１日。昭和３１年に設立された道路公団は東日本(東京)、中日本(名古屋)、西日本(大阪)の３つの高速道路会社に分割されました。
「民間でできることは民間へ」の方針にのっとり、不必要な道路を造らず、料金引き下げやサービス向上のメリットを利用者に提供していくということが、民営化の目的といわれています。
膨らみ続けて債務が40兆円にもなるまでどうして道路公団をほおっておいたのか不思議でなりませんよね。確かに全国の高速道路網の整備は昭和４０年代以降の日本経済の発展に欠かせなかったことは、間違いありません。しかし、旧４公団の債務は天文学的な数字ともいえる４０兆円。旧日本道路公団の平成１６年度決算によると、管理費をはじめとする費用が収入を上回った赤字の高速道路は４３路線中２０路線にものぼるということで、中には、中部横断道のように１００円の収入を得るための費用が8倍の８４２円といったコスト意識の欠落した道路建設まであるというのです。
　外からの監視が届かない政治家と公団およびそれに群がった企業のなれ合い体質の組織刷新と、コンプライアンス(法令順守)体制の確立が今後の民営化ではポイントであるといえます。
　旧道路４公団が持っていた高速道路は現在、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が保有する形になり、６つの新会社は、機構から高速道路を借りて運営する格好になったようです。
　新会社の支払う高速料金収入は、今後、機構が旧公団から引き継いだ約４０兆円の債務返済に充てられるようですが、かんさい完済までに４５年かかる見通しのようです。
旧公団の保護のもと、これまでに９８５億円の利益(剰余金)を蓄積したというファミリー企業の整理や「新直轄方式」と呼ばれるやり方で建設する方針である今後の約７００キロ分についても税金で建設する仕組みなわけですから、しっかり国会や国民がウォッチしておく必要があると思います。

ところで、今日の本題である「道路公団民営化の目標はどこにおくべきか？」ですが、私は、高速道路の無料化をいつにするのか？ということだと思います。
ご存知の方も多いと思いますが、アメリカやドイツなど先進国では、高速道路はほとんど無料です。
先日もアメリカにいってきましたが、アメリカ人の暮らしにおいては、高速道路いわゆるフリーウェイは、生活道路となっています。この辺の感覚でいうと、福山の人が倉敷で買い物をして三原で野球をみて、尾道で食事をして変えるというのは、お金をかけずに広域的な生活をしていくというごく一般的なことです。すなわち、車社会において、そのメリットを最大限に利用することができているわけです。
行動範囲が広く自由になれば、それぞれのまちに同じもの例えば、野球場がそれぞれなくても、
野球は尾道・サッカーは、三原ってな具合に広域な施設の分担もできるので、箱物をたくさん作る必要もないわけですね。アメリカ人の生活を見ているとフリーウェイによって行動範囲がものすごく広くなっていて、生活の幅がものすごく広くなっているわけです。もちろん、その分ガソリンなどの移動に使うエネルギー資源は大きいわけで、それについては、個人個人が認識する必要はありますが、少なくとも効率的な広域行政の実現は可能になるわけですよね。この辺のところも、政治家の人には、他の国での生活実態を体験してもらって、実利のある政策に反映してもらいたいと思います。

プライマリーバランス（2005-12-23）

以前にもこんなお話はしましたが、今日は、もう一度身近な数字で考えてみたいと思います。今月２０日に２００６年度国家予算の財務省原案が内示されました。そこで、その数値を丸くして、歳入・歳出額を、１億分の１に縮小してみて世界一の借金を抱えるこの国の国家予算の深刻さを考えてみましょう。
はじめに、税収を給料とすると、給料４9万円のサラリーマン世帯に例えてみることができます。
　国の税収にあたる一家の収入（月給）は、景気回復のおかげで2万円ほどアップとなりましたが、依然毎月30万円もの新しいローンを作っているという状況だといえます。
給料だけでは、住宅ローン返済（国債返済額）が月々20万円（国債費）と重く、田舎への仕送り（地方交付税など月々15万円）もあって、残りがわずか14　or 15万円程ということになります。しかも一家は、けがや入院などで毎月医療費（社会保障費）が２1万円もかかっていて、家の修繕費（公共事業）も月々　8万円、教育費（文教・科学振興費）も月々6万円、セコム（警備費つまり防衛費など）も月々6万円なども加わって、なんとなんと毎月30万円もの赤字となっています。月々30万円ですよ。その不足分は新しい借金（国債の新規発行）を続けていっているわけです。どんどん借金が膨らんで、借金総額は、いつのまにか既に7600万円を超えているんですが、その借金は、さらに、どんどん増え続けていてどうやってとめていいのか家族で話し合っても解決が難しい段階、つまり、借金地獄といえるまでになっている、ということです。ローン（国債発行残高）は、月々30万円、１年間で３６０万円を超えるペースで元本が膨らみ、住宅ローンを返済するどころではないといったところなのです。

これが、隣の家のことだったら、「お隣は大変ね。」ですみますが、これが我が家だとすると、深刻な問題ですよね。　安心して暮らしていくためには、取り合えずどうすれば、借金をふやさないようにできるかということを考えますよね。つまり、新しい借金を増やさずに家計をきりもみできるように、収入と支出のバランスがとれるように現状をかえようとするはずです。これが、プライマリーバランスという考えです。プライマリーバランスというと、難しい話のようですが、つまるところは、新しい借金を増やさないですむ収入と支出のバランスをとるということです。

消費税の議論・逆進性（2006-11-4）

小泉内閣終盤の現在、今後の改革が話題になっていますが、小泉総理の次の総理は、消費税を上げる事が避けて通れないといわれてます。10％以上にしなければ、国家予算が破綻するとかいわれてますよね。そこで、今日は消費税についてお話してみようと思います。税金には、色んな種類の税金がありますが、総じて、みんなでいくらかづつ負担して公共のことに使っていきましょう、というものですよね。その税金としての、負担の大きさの原則（誰がどのくらい負担するか？）は、2つあります。「一つは、お金持ちにより大きい負担をしてもらう」ということと、もう一つは「受益者負担：つまり、それによって利益や恩恵を受ける人により大きい負担をしてもらう。」というものです。いわゆる、受益者負担というのは、今問題となって注目されつつある特定財源といわれる税金、例えば、ガソリンなどにかかる揮発油税などが一例です。車に乗る人が負担した税金で道路整備をする資金とするなどです。車で道路を沢山利用した人が多くの税金を納めることになりますよね。じゃあ、消費税については、どう考えればいいのでしょうか？
消費税というものは、消費の時点ですべての人に一律にかかるので、一見するととても平等・公平な税に思えます。なぜなら、物を沢山買ったり、高いものを買うと、税金をおおくおさめることになるわけです。そういう意味では、特定財源となっている税金に似たようなところもあるように感じます。
しかし、大きな問題があるといわれています。それは、「一律」ゆえに、実際には所得の低い人ほど負担が重くなるという問題が生じるということです。富める者にも貧しい者にも一律に消費税を課すと、所得が低い人ほど、所得に占める消費税の割合が高くなるわけです。これを専門的には逆進性といっています。９７年４月に３パーセントから５パーセントに税率がアップしたことで、国民の負担は９兆円増加しましたが、その結果、所得の低い層ほど消費を控えたというデータがあります。これは、一律の消費課税が低所得層にはきつかったということをしめしています。
　私は消費税率を上げることは、やむをえないと思いますが、それにはまず逆進性の問題をクリアしなければならないと考えます。消費税に反対している政党や政治家の人たちも、ほとんどは、この消費税の逆進性が問題だとおっしゃっているのではないかと思います。税率アップに反対するだけではなく、現実的に、どうしたらこの逆進性を正していけるかについて考える必要があると思います?
　まず、一つは、基礎消費を無税にすること。つまり、私たちが生活するための衣・食・住の内、最低限の基礎的な必需品の数や品目・金額を限定して非課税もしくは、負担なしにするべきではないでしょうか？　例えば、食料、水道料金、電気料金の一定額まで無税にするわけです。一定額まで無税にするというのが難しければ、一人一年間基礎消費に100万円使うとみなして、その消費税分を各納税者の納税額から控除したり、還付したりするようにすればいいわけです。やり方は違いますが、たとえば、イギリスでは、食材の肉や野菜など一次食材には消費税はかからずに、それがハンバーグやサンドイッチに加工されるとかかってくるようです。いずれにしても、基礎消費に限っては実質無税もしくは、低い税金にすべきです。
もう一つは、消費税を複数税率にすることも考えてもいいと思います。高級品や贅沢品には高い税率を摘用するということです。たとえば、自動車の場合なら、価格が２００万円までは無税、２００万円から４００万円までであれば、１０パーセント、４００万円以上は２０パーセントというように、車の価格に応じて累進的に高い消費税を課すのです。贅沢を味わうには、それなりの負担が求められるようにするわけです。
　これまで政府は、基礎消費控除も複数税率導入についても「煩雑で技術的に難しい」という立場をとってきました。が、これは行政の怠慢というものです。基礎消費控除もさきほどはなしたように、みなし基礎消費額で、還付方式にすれば簡単にできますし、複数税率に関しては昔は、「物品税」というものがあり、宝石や毛皮製品、自動車などおよそ９０品目について、個々の商品にそれぞれ５パーセントから最高３０パーセントの異なる税率を課すものでした。コーヒーが５パーセント、ラジオ・テレビは２０パーセント、ゴルフ用品は３０パーセントという具合です。

　もはや現行の消費税の欠陥を指摘したり、消費税値上げに反対したりするだけでは、意味がありません。欠陥消費税をどのように修正・改革してゆくかが大事なのです。逆進性の欠点を補い、物品税が持っていた「富者負担」の原則を今の消費税制度に取り戻すこと、これが“人にやさしい”消費税だと思います。是非、消費税値上げの際には、単に税率を上げるだけではなく、「逆進性を修正する試み」を中心に議論してほしいと思います。今日のニュースな言葉は、「消費税の逆進性について」でした。

消費税の議論・逆進性（2006-11-4）

小泉内閣終盤の現在、今後の改革が話題になっていますが、小泉総理の次の総理は、消費税を上げる事が避けて通れないといわれてます。10％以上にしなければ、国家予算が破綻するとかいわれてますよね。そこで、今日は消費税についてお話してみようと思います。税金には、色んな種類の税金がありますが、総じて、みんなでいくらかづつ負担して公共のことに使っていきましょう、というものですよね。その税金としての、負担の大きさの原則（誰がどのくらい負担するか？）は、2つあります。「一つは、お金持ちにより大きい負担をしてもらう」ということと、もう一つは「受益者負担：つまり、それによって利益や恩恵を受ける人により大きい負担をしてもらう。」というものです。いわゆる、受益者負担というのは、今問題となって注目されつつある特定財源といわれる税金、例えば、ガソリンなどにかかる揮発油税などが一例です。車に乗る人が負担した税金で道路整備をする資金とするなどです。車で道路を沢山利用した人が多くの税金を納めることになりますよね。じゃあ、消費税については、どう考えればいいのでしょうか？
消費税というものは、消費の時点ですべての人に一律にかかるので、一見するととても平等・公平な税に思えます。なぜなら、物を沢山買ったり、高いものを買うと、税金をおおくおさめることになるわけです。そういう意味では、特定財源となっている税金に似たようなところもあるように感じます。
しかし、大きな問題があるといわれています。それは、「一律」ゆえに、実際には所得の低い人ほど負担が重くなるという問題が生じるということです。富める者にも貧しい者にも一律に消費税を課すと、所得が低い人ほど、所得に占める消費税の割合が高くなるわけです。これを専門的には逆進性といっています。９７年４月に３パーセントから５パーセントに税率がアップしたことで、国民の負担は９兆円増加しましたが、その結果、所得の低い層ほど消費を控えたというデータがあります。これは、一律の消費課税が低所得層にはきつかったということをしめしています。
　私は消費税率を上げることは、やむをえないと思いますが、それにはまず逆進性の問題をクリアしなければならないと考えます。消費税に反対している政党や政治家の人たちも、ほとんどは、この消費税の逆進性が問題だとおっしゃっているのではないかと思います。税率アップに反対するだけではなく、現実的に、どうしたらこの逆進性を正していけるかについて考える必要があると思います?
　まず、一つは、基礎消費を無税にすること。つまり、私たちが生活するための衣・食・住の内、最低限の基礎的な必需品の数や品目・金額を限定して非課税もしくは、負担なしにするべきではないでしょうか？　例えば、食料、水道料金、電気料金の一定額まで無税にするわけです。一定額まで無税にするというのが難しければ、一人一年間基礎消費に100万円使うとみなして、その消費税分を各納税者の納税額から控除したり、還付したりするようにすればいいわけです。やり方は違いますが、たとえば、イギリスでは、食材の肉や野菜など一次食材には消費税はかからずに、それがハンバーグやサンドイッチに加工されるとかかってくるようです。いずれにしても、基礎消費に限っては実質無税もしくは、低い税金にすべきです。
もう一つは、消費税を複数税率にすることも考えてもいいと思います。高級品や贅沢品には高い税率を摘用するということです。たとえば、自動車の場合なら、価格が２００万円までは無税、２００万円から４００万円までであれば、１０パーセント、４００万円以上は２０パーセントというように、車の価格に応じて累進的に高い消費税を課すのです。贅沢を味わうには、それなりの負担が求められるようにするわけです。
　これまで政府は、基礎消費控除も複数税率導入についても「煩雑で技術的に難しい」という立場をとってきました。が、これは行政の怠慢というものです。基礎消費控除もさきほどはなしたように、みなし基礎消費額で、還付方式にすれば簡単にできますし、複数税率に関しては昔は、「物品税」というものがあり、宝石や毛皮製品、自動車などおよそ９０品目について、個々の商品にそれぞれ５パーセントから最高３０パーセントの異なる税率を課すものでした。コーヒーが５パーセント、ラジオ・テレビは２０パーセント、ゴルフ用品は３０パーセントという具合です。

　もはや現行の消費税の欠陥を指摘したり、消費税値上げに反対したりするだけでは、意味がありません。欠陥消費税をどのように修正・改革してゆくかが大事なのです。逆進性の欠点を補い、物品税が持っていた「富者負担」の原則を今の消費税制度に取り戻すこと、これが“人にやさしい”消費税だと思います。是非、消費税値上げの際には、単に税率を上げるだけではなく、「逆進性を修正する試み」を中心に議論してほしいと思います。今日のニュースな言葉は、「消費税の逆進性について」でした。