GO!GO!Bびんご〜今朝のひとこと＆徒然エッセイ

金利の話（2006.4.20）

消費者金融大手のアイフル全店舗が強引な取り立てを行っていたことなどから、すべての業務を停止するよう命じられました。今、この問題から、灰色金利という問題（つまり、刑事罰を盛り込んだ出資法（年29.2％）と罰則がない利息制限法（年15―20％）という2本の法定上限金利の間に生じたゾーン）が、法的な位置づけがあいまいで、社会問題化してきています。そこで、今日は、金利について、考えて見ましょう。貸金業規制法とに対し銀行などからお金を借りる場合、通常、金利を払う必要がありますよね。車のローンや住宅ローンなどが代表的なものですが、消費者金融（サラキン）という金利の高いものもありますね。金利数パーセントというと、大した金額ではないような印象ですが、実は意外と大きなものだということは、住宅ローンを組まれたことのある人は、良くご存知だと思います。

金利の高い低いの違いが返済総額としてどのくらい違うものなのかを、今朝はシュミレーションしてみましょう。話をシンプルにするために、ﾏﾝｼｮﾝもしくは、家を買うために2000万円を35年ローンで借りるとします。固定金利2％のと4％の場合を比較してみます。2％では、月々の返済は、66,253円、一方、4％では、月々の返済は、88,555円となり、月々の返済が22,300円位の違いとなります。
この差も大きいんですが、35年の返済総額を比べると、金利の怖さがよくわかります。2％では、27,826,073円（金利7,826,073円）ですが、4％では37,193,078円（金利17,193,078）にもなるんです。つまり、2000万円３５年ローンで、金利2％の違いが返済総額で937万円もの違いになります。2％で借りるか4％で借りるかでこんなにも違うんですよ。金利って恐ろしいでしょ。今、金利が徐々にじわじわと上がってきています。もし、金利が一年で1％上がると、例えば、もう少しお金を貯めてから家を建てようと思ってせっかくお金をためても、金利の安い今、今年建っておけば良かったということにもなりかねないわけです。金利が上がり始めた今、長期の借入れを組んで、住宅などの有形資産をつくるチャンスかもしれません。
話は逸れましたが、特に長期のローンにおいては、金利ってのは、非常に気にしておかなければならないものだということが、お分かりいただけたんじゃないかと思います。
余談ですが、ゴルフ上での小さい賭け事が大変なことになったというお話を一つ。これは、金利の話と通ずるところがあるんですが、以前にもお話しました。
ゴルフは通常18ホールですよね。あるゴルフ場で、ＡさんとＢさんが1ホール目からはじめて、第1ホールを10円、第2ホールを20円、第3ホールを40円、第4ホールを80円　という風に前のホールの倍の金額を次のホールをかけていくゲームをやったそうです。Ａさんは調子よく17ホールまでずっと勝ったのですが、18ホール目で恐ろしくなって手が震えて巻けたそうなんですよ。なぜだかわかります？？？？？？？？？　
それはですね。18ホール目の掛け金が１３１万７２０円だったからです。計算してみるとわかりますが、10.20.470.80.160.320.640.1280.2560.5120.（10ホール）、…・・163,840（１５ホール）32万（16）
65万円（17）で、131万円（１８ホール）でしょ。
これは、先程の金利と同じで、年金利が100％つまり、10円借りて１年後に20円払う金利で、18年後に複利計算して返す場合18年後には131万円ものお金が必要になるということです。
金利って本当に恐いものですよね。　以上、ニュースな言葉は、金利の恐い話でした。

個人向け国債について（2003.2.6）

最近、個人向け国債って言う言葉をよく聞きますよね。実は、このコーナーのニュースな言葉4月に「ムーディーズという格付け機関が日本の国債の信用ランク（格付け）をさげて、他の国の機関投資家（お金を運用している団体や金融機関など）が日本の国債を買わなくなる恐れがあるから、この国債を日本国民に買ってもらおうというしくみをつくろうと政府が力を入れている感じがする。」と言いましたよね。それが現実になりました。皆さんご存知の様に、「個人向け国債」の予約受け付けが3日、全国の銀行や証券会社、郵便局などで始まり、3月10日に初めて発行されるんですね。この個人向け国債は、購入額面が通常の国債の5万円と比べ1万円と安く、手軽に買えるのが特徴で、国が元本保証してくれるということで安全性が魅力と思われています。確かに現在の日本の国債の個人保有率は、２・５％しかなく、英米の８、９％に比べると小さいのでもっと個人が国債をもってもおかしくはないのですが、さて、果たして「本当に安心できるのでしょうか？」

以前にもお話しましたように、日本政府の財政は異常なくらい不健全です。450兆円もの国債残とその他の借金もあわせると600兆円もの借金があって、経済の規模GDP（国内総生産）との比率で比較しても、日本のGDPに対する借金の比率は2002年で、150％に近いんです。つまり、日本政府はＧＤＰの約1.5倍近いの借金を抱えているんです。先進7カ国と比較しても、日本以外で100％を超えるのはイタリアだけですが、イタリアは、国が破滅するといわれた1995年でも123.5％で、現在は105.7％です。アメリカがレーガン大統領の頃、双子の赤字といわれた最悪の時期でも、100％までいっていなかったことを考えるといかに大変なことかがわかると思います。日本政府破綻の可能性はまだ低いと言う人もいますが、もし政府が破綻すると韓国やタイ、インドネシアのようにIMFが国の建てなおしに入って、場合によっては、国債の返金停止を指導する可能性もあります。
そうは言っても、国が約束したものだから大丈夫に決まっていると思われている人もおおいとおもいます。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、実は日本政府は過去第２次世界大戦前に国債を大量に国民に買わせて、お金をかえしていないんですよ。つまり、国債が紙くず同然になったことが過去にあるんですよ。

財務省は個人投資家に国債の保有層を広げ、個人の金融資産1400兆円を当てにしていて、吸い上げたい考えですが、この考え方はいかがなものかと思います。
アメリカは、レーガン政権の財政赤字がどうしようもない時期に、アメリカ国債を日本の金融機関に買わせて、日本からのお金を吸い上げましたが、景気を本当に良くしようと思うなら、日本の国債を売りにくくても、海外に買ってもらうべきだと思います。海外から日本国内にお金が入ってくれば、本当の意味で日本国内のお金が増えるわけですから。

前に例えたように、おとうちゃんである日本政府が大借金をしていて、おかあちゃんである金持ちの民間からお金を吸い上げてもその家族である日本が豊かになるわけではありません。もし、隣の家族からお金を貸してもらえれば（借りないに越したことは無いですが）、裕福になる訳です。今の個人向け国債とは、大借金の放蕩おやじにお金をかすようなものですから、そのおやじが日本国政府だとしても、倹約をしてもらわないと将来お金をかえしてもらえるかどうか、心配ですよね。　今日のニュースな言葉は、「個人向け国債について」でした。

お金とは何か ? （2002.11.14改訂2006.4.19）

「お金とは何か」とをちょっと考えてみましょう。「今更何を言い出すのか。」と思われるかもしれませんが、この紙切れがどうして一万円の価値があるんでしょう？今ちょっと無理して一万円を財布から取りだしましたが、別名、日本銀行券と言うわけですけれども、これは一体全体何ものなんでしょう。じつはこの紙幣に赤い色のハンコが押してあるんです。この日本銀行券に押されている判子とは、いったい誰の判子か、みなさんご存じでしょうか？　よく見ていただくと「総裁の印」と書いてあるわけです。つまり日本銀行総裁が判子を押しているわけですね。今日現在ですと、福井俊彦（その前は、速水優）日本銀行総裁のハンコです。これはどういう意味かというと、この紙切れは、「日本銀行総裁が一万円分の借金をしました」ということを示す借用証書だということなのです。日本銀行総裁は「一万円という価値を国民から借りていて、請求があれば国民にすぐに返します」という義務を負っている。言ってみれば一万円紙幣とは「日本銀行による一万円相当の借用証書」に過ぎないわけですね。

そこで、大切なことは、その借用書の信用度です。一般的にはお金を借りるためには、その人に本当に信用力があるかどうかが非常に重要ですよね。もし私がほとんどお金のない貧乏人であれば、「100万円貸して下さい。」と言っても、いくら金持ちでも貸してくれないでしょう。要は、日本銀行はお金持ちで、しっかりしている、大丈夫だという信用がなければならないですよね。
日本銀行に信用があるから、日本銀行の借用証書に過ぎない「一万円紙幣」というものを、皆は受け取ってくれる。本来は借用証書なのに、「お金」だとして受け取ってくれるわけです。

ここでさらに重要なことは、自分だけでなく他の人もそのお金の価値を信用していると言うことです。他の人も受け取ってくれるだろうと思うから、みんなが受け取ってくれるわけですね。まず、「この借用証書には一万円の価値がある」という幻想が無意識のうちにあって、その上に、「他の人も同じ幻想をもっている」「だから受け取ってくれるだろう」という信用の基で、「お金」というものは流通しているわけです。けど、そういう意味では、非常に脆いものでもあるんですね。万が一、「この紙幣はただの紙切れで価値なんかないんだ。」なんて思われるようになったら、翌日からいきなり誰も受け取ってくれなくなるかもしれないですよね。そういう危険とも背中合わせなんです。実際、経済危機のアルゼンチンなどの南米諸国では自国通貨ではなくアメリカドルに国民はどんどん替えて行った訳です。
当たり前かもしれませんが、「お金」というのは、「信用」の塊なんです。

貨幣経済というものは、本質的には、信用という骨が無ければ、ふにゃふにゃで脆いものなんですから、しっかりと成り立たせ、それを維持していくためには、ルールというのが必要なんです。
言い換えれば、貸した金は返す、もし返さない人がいればきちんと取り立てる、約束は守らせる、嘘はつかせない。そういう約束のもとで、「お金」というそもそもよく分からないものを受け渡ししながら、私たちは経済生活を営んでいるわけです。

もし借金は踏み倒してもいいという話が通ったり、約束を腕力などの違法的行為にものを言わせて破ってもいいということが成り立つ社会であれば、そもそも「信用」を基盤にする社会というのは成り立たないわけですね。小泉政権の経済改革を議論する際には、この貨幣経済を再度考えて、資本主義が成り立つ為には、ルールが必要だということを次回は考えてみたいと思います。今日のニュースな言葉は、お金についてでした。

公認会計士（2002-5-23）

弁護士と公認会計士は、共に非常に難しい国家資格を取った専門家ですが、公認会計士の仕事と問題点について、今日は、少しお話をしたいと思います。
アメリカでは、公認会計士をＣＰＡ（Certificated Public Accountant）と言って、弁護士以上に大変公正な高い地位とされています。ちなみに、アカデミー賞の選定の立会いや受賞の保管は、公正かつ厳格な秘守が必要とされるので必ず公認会計士ＣＰＡが行うということです。

先日（2002.5）、経営再建中の大手運送会社「フットワークエクスプレス」の粉飾決算疑惑で、監査を担当した監査法人の公認会計士3人が、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で捜査を受けました。これはどういうことかというと、会社がでたらめにつくった都合のいい会計書類に、「適切な会計処理」に基づいた「適正な決算」であるとお墨付きをして、投資家や融資先の銀行などを信用させるような、いいかげんな監査をしたということです。
上場会社は、広範囲の複雑な事業の報告を、会社の経理をもとに、有価証券報告書を作成して、投資家や関係者に報告するわけですが、会社の恣意によって、会計報告が変わると
その企業の評価ができず、投資や融資などの意思決定ができません。そのため、その会社がつくった会計報告（貸借対照表や損益計算書など）が適正かどうかを監査するのが、公認会計士で、非常に厳格な役割だといえます。スポーツでいえば、レフリーや審判のような役割ですから、企業会計ルールを守る番人だといえます。

実は、アメリカでも、エンロンというエネルギー関係の巨大企業が、昨年暮れに不透明な簿外取引の発覚をきっかけに経営破たんしましたが、その後の社内調査によれば、組織的な会計操作が行われていたことが明らかになり、このときも、アンダーセンという有名監査法人が、きちんとした外部監査をしてなかったということで、大問題になりました.。
日本でも、このエンロンの倒産で、エンロンの社債を組み込んだ投資信託が元本われをするなどして、被害が世界中に広がりました。公認会計士の外部監査がいい加減だと、多くの投資家に被害がおよぶわけですから、公認会計士の責任は重大です。企業情報の信用性の根幹である公認会計士は、自由主義経済の要といえるわけです。

最近、大阪地検特捜部の部長の暴力団との関係疑惑などがあったり、外務省でも鈴木宗雄関係の疑惑があったりして、いろいろな分野でのプロのモラルの低下が指摘されています。公認会計士という仕事も、実は、監査する会社から外部監査の仕事を頂いていると言う弱い立場ですから、不正に巻き込まれやすい状況にあるわけです。

本当に外部監査を厳格にする為には、従来の外部監査システムを根本から変えて、企業が監査法人を雇うのではなく、各証券取引所が、投資家に代わって監査法人および公認会計士を、上場会社に派遣して監査を行わせるようなシステムにすべきではないかと思います。
公認会計士が、単に監査をして「適正意見書」を作るだけではなく、投資家の代理で企業会計をチェックするというもっと広範囲で責任ある仕事を行うことによって、公認会計士の存在意義がより明確になるのではないでしょうか。

ライブドア事件の背景 重大な問題（2006-3-17）

このコーナーでは、ライブドア事件を何度も取り上げてきましたが、できるだけテレビ報道などとはちょっと違ったお話をしてきたつもりです。初めにお話をしたのは、「掌を返したようなマスコミ報道｝はいかがなものかということでした。逮捕前までホリエモンをチヤホヤしていたマスコミが一斉にライブドア叩きに転じたことに違和感を感じたからです。繰り返しますが、私は、ホリエモンやライブドアを擁護するつもりなど微塵もありません。ただ、何かあると一気に変わる世間の評価っていうのは、、どうも良くないのではないか、そちらのほうが悪いのではと感じています。旧態な業界や社会を変えてようとしているホリエモンの行動力は偉いし見習うべき事ではなかったかと今でも思います。ただし、あまりにも調子づいて、法律を軽んじて、資本市場を愚弄にした行為をした堀江モンは、反省すべきだと思います。堀江もんを全否定するのではなく、よかったところは、評価していくべきだといまでも思っています。昨日、木曜日の中川さんが、「株売買の自己責任」についてのお話のようでしたので、今日は、視点を変えて東京証券取引所（東証）の責任について、考えてみたいと思います。
私は、堀江モンが調子付いてしまった原因は、東京証券取引所が無責任であったことに問題があると感じています。つまり、上場してしまえば、お金がどんどん集まってきて、そのお金を駆使すればどんなことでも可能になると堀江もんは、調子付いてどこかで勘違いをしてしまったのだと思うのです。その勘違いが行き過ぎてとうとう逮捕されてしまうようなことまでしてしまったわけですが、その責任の一端が、私は東証に大いにあると思うのです。東証の責任は、大きく2つあると思います。一つは、上場会社経営の責任とルールをその経営者にきちんと理解させて、法令順守をさせるということです。もう一つは、それでも問題をひそかに起こす可能性がある会社を見極めて、事前に東証なりの企業チェックをするということ（責任）です。
東証をお店に例えるならば、その商売は、色々な会社の株式をお客様である投資家の前に並べて、売り買いの場を提供することです。陳列する株式のきちんとした情報を自らの責任において確認した上で、その情報を投資家に提供して、値段をつけてもらわなければならないのではないのでしょうか。しかしながら、現実は、魚沼産のお米だと思っていたら粗悪品のお米がおいてあったということであったわけです。日本では、上場会社の株式の監査は、監査法人にゆだねられて有価証券報告書という投資家向けの情報提供資料ができるわけですが、この監査法人は、監査される企業がお金を払って雇うというしくみになっています。確かに、トヨタなどのように企業がしっかりしていて、コンプライアンス（法令順守）がきちんとできている会社であれば問題はないかもしれませんが、特にマザーズに上場したばかりのような、できて間もない新興の企業や中小企業に毛が生えたくらいの会社では、そうはいきません。経営の重要判断が特定の取締役に集中しているケースが少なくなく、コンプライアンスもいい加減な会社が多いということは、初めからわかっていることなのです。特に現実は、一旦上場審査をクリアしてしまえば、それ以降の経営の健全性チェックは、企業自身の開示内容に依存しているのが現状なわけで、そんな状況では、証券取引所に陳列してある商品自体の信用性を疑われても仕方がありません。証券取引所の審査機能が十分でないということは、投資家から見ると、安心して投資できないということになりますから、重大な問題だといえます。
証券取引所が国際化していく中で、世界的に見ると、最大のニューヨーク証券取引所は東証の３倍以上の時価総額があり、米ナスダック市場やロンドン証券取引所も東証に迫っています。
先月、米ナスダック・ストックマーケットが英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）との統合を検討していると報じるニュースや、ヨーロッパでも、フランスやオランダで証券市場を運営するユーロネクストが、ドイツ取引所との統合連携協議に入るなどの世界的な競争激化の中、ライブドア株は、次世代のシステムづくりや東証の経営改革のあり方、そして証券業界や証券行政の体質にも一石を投じたといえると思えます。