スズメの北摂三島情報局

2011/08/02 リニューアル 柴犬ハルがお伝えします

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7月21日 記念日 その4

ナツイチの日。
京都千代田区一ツ橋に本社を置き、雑誌・書籍・辞典・児童書・コミック等の出版を行なう株式会社集英社が制定。日付は、7月21日の「7」と「21」で、「ナ(7)ツ(2)イチ(1)」と読む語呂合わせと、キャンペーン期間中であることから。集英社文庫は、株式会社集英社が発行している文庫レーベルである。なお、書籍や音楽、ゲームでのレーベルは、似たような分野の作品を纏めて取扱う単位として存在している。1つの会社の中に、方向性の違いにより、幾つかのレーベルが存在していることもあり、また、別分野に新しく展開する場合等は、新レーベルが立上げられることも多い。元々は、当時集英社が出していたジュニア(中高生向け)月刊小説雑誌『小説ジュニア』に掲載されていた、赤松光夫や吉田とし等の青春小説の文庫化から始まった(株式会社集英社により、1976[昭和51]年から集英社文庫コバルトシリーズとして刊行された、少女向け小説の文庫レーベル、コバルト文庫で、近年はライトノベル系レーベルにも分類される)。また、1976(昭和51)年からは、集英社漫画文庫として、漫画家の池田理代子による『ベルサイユのばら』(宝塚歌劇団による舞台化の大成功が、この漫画作品のヒットに拍車を掛け、テレビアニメ、劇場版アニメ等が制作されて社会現象化した)や、漫画家の本宮ひろ志による『男一匹ガキ大将』(少年誌としては後発の週刊少年漫画雑誌『週刊少年ジャンプ』を、一躍人気少年誌に押上げた立役者である)等を皮切りに、漫画の文庫化(但し、1980年代中盤にいったん消滅した)にも早くから取組んでいた。それを基盤にして、1977(昭和52)年5月20日、大人向けの文庫シリーズとして創刊された。当初は価格を抑えており、他の文庫ではとうに姿を消していた、200円未満の書目も散見された。創刊当初より、主に株式会社集英社が権利を持つ大衆文学を主力としたが、純文学のフィールドでも、当時、株式会社集英社が刊行する文芸雑誌『すばる』(1970[昭和45]年に創刊された時は季刊誌であったが、1976[昭和51]年9月刊の第25号から隔月刊となり、1979[昭和54]年5月号から月刊になった)の看板作家であった石川淳や、小島信夫の作品を積極的に文庫化し、広い読者層を掘り起こそうともしていた。また、イギリス出身の作家、アラン・シリトーや、ドイツの作家・劇作家・版画家・彫刻家で、ノーベル文学賞受賞者のギュンター・グラス等、当時の海外の新鋭作家の作品も開拓した。「ナツイチ」とは、集英社文庫が「夏休みに一冊、中高生にも文庫を手に取ってほしい」と、1991(平成3)年から毎年6月下旬から9月下旬まで実施しているキャンペーンで、読書習慣を普及させることが目的となっている。
雑誌愛読月間。
7月21日から8月20日までの「雑誌愛読月間」は、東京都千代田区神田駿河台に本部を置く社団法人、日本雑誌協会(現在は、一般社団法人となっている)が主催している。毎年、期間内に対象雑誌の定期購読を申込むと、購読料を1ヶ月分割引く「定期購読キャンペーン」等を実施している。読書普及に関し、一般の関心と理解を深める活動を行なうために設立された社団法人、読書推進運動協議会(読推協)は、現在公益社団法人となっており、東京都新宿区袋町に所在している。その公益社団法人読書推進運動協議会(読推協)は、「雑誌愛読月間」の前身となる「雑誌月間」を主催していたが、、現在は後援団体として「雑誌愛読月間」を支えている。1945(昭和20)年の第二次世界大戦終戦直後、食べるのもやっとという日々にも係わらず、日本の出版活動は活発に動き出していた。一般の人々の読書欲も高く、その機運を感じ取った出版社・図書館・取次・書店・報道・文化関連各団体約30が、「新生日本を文化国家に」との合い言葉の下、1947(昭和22)年に読書週間実行委員会を結成し、実施したのが「読書週間」である。当時の反響は大きく、「読書週間」は、その後も現在に至るまで継続されている。しかし、「読書週間」の度に実行委員会を作っていたのでは、その期間だけの運動に終わってしまう為、年間を通して読書運動を推進していく組織が必要ではないかとされ、「読書週間実行委員会」を発展的に解消し、日本書籍出版協会・日本雑誌協会・教科書協会・日本出版取次協会・日本書店商業組合連合会・日本図書館協会・全国学校図書館協議会の7団体の総意によって、読書推進運動協議会(読進協)が1959(昭和34)年11月に設立された。その後、1969(昭和44)年10月に社団法人に改組され、2013(平成25)年4月には、公益社団法人に移行した。公益社団法人読書推進運動協議会では、国民的行事として定着した春の「こどもの読書週間」や、秋の「読書週間」を主催するだけでなく、「敬老の日読書のすすめ」や「若い人に贈る読書のすすめ」等、年間を通じて各対象別の読書運動を展開し、読書普及について一般の関心と理解を深めるために活動を続け、さらに、関連他団体と協力して、「子どもの読書推進会議」の活動を推進している。
勤労青少年の日。
7月第3土曜日。1970(昭和45)年に制定された「勤労青少年福祉法(昭和45年5月25日法律第98号)」で定められた。働く若者の福祉について広く国民の関心と理解を深めると共に、働く若者が社会人、職業人として健やかに成育しようとする意欲を高めることを目的としている。なお、若者が職業生活においてその能力を発揮し、充実した職業生活を営むことができるよう、若者の雇用対策を総合的に取組むことを目的とした「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年9月18日法律第72号)が公布され、若者雇用対策においては、国、地方公共団体、学校、職業紹介事業者等の関係者が連携して取組んでいくこととされている。また、「勤労青少年福祉法」は、この法改正により改題され、「青少年の雇用の促進等に関する法律(青少年雇用促進法)」という名称になっている。なお、「青少年雇用促進法」に「青少年」の定義はないが、青少年の対象年齢については、「青少年雇用対策基本方針(平成28年厚生労働省告示第4号)」において「35歳未満」としている。但し、個々の施策・事業の運用状況等に応じて、概ね「45歳未満」の者についても、その対象とすることは妨げないものとされている。

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