＜消費増税＞引き上げ？取りやめ？ 長所と短所を検証

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000013-mai-bus_all

　４〜６月期の実質ＧＤＰが３期連続のプラス成長を確保したことを受け、政府は消費増税の議論を本格化させるが、来年４月に予定される税率５％から８％への引き上げについて慎重論も出始めている。引き上げた場合と取りやめた場合、それぞれのメリットやデメリットを検証した。

消費税率を引き上げることの最大の意義は、財政の健全化を進めること。国の借金残高（国債、借入金、政府短期証券）は６月末で初めて１０００兆円を超えた。ＧＤＰの２倍近い水準は先進国では最悪だ。財政を圧迫する最大の要因は社会保障費の増加。急速な少子高齢化の進展で、年金、医療費など社会保障費は年１兆円規模で増加している。

　政府は消費税率の１％引き上げで、約２兆７０００億円の増収につながり、増収分は持続可能な社会保障制度維持のために使うとする。甘利明経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「社会保障改革と増税とは密接に組み合わさっており、まったく引き上げないという選択肢はない」と増税の必要性を訴えた。

　一方で、税率を引き上げた場合の懸念材料は、景気を冷やす恐れだ。税率引き上げは家計への負担に直結する。大和総研の試算では、夫婦どちらかが働く年収５００万円の４人家族の場合、消費税が１０％となった後の２０１６年には、５％の１１年に比べ、消費税負担が年間１６万７０００円増える。厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増を含めると年間３１万〜３２万円に達し、上向く消費の足を引っ張る可能性もある。１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、同年４〜６月のＧＤＰは、個人消費や住宅投資の落ち込みの影響で年率換算で３．７％減と大幅に落ち込んだ。

　安倍晋三首相は、さまざまな経済指標を踏まえて１０月中旬に予定される臨時国会開会前に最終的な増税判断をする方針。消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」が存在するため、首相が凍結する可能性も指摘される。

　凍結した場合、景気の底割れ懸念は遠のく。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気は緩やかな回復を続けると見込まれ、（増税停止で）腰折れのリスクは当面小さくなる」と指摘する。しかし、日本の財政健全化が遅れるとの懸念が市場に広がり、国債の投げ売りや、それに伴う金利上昇、株価の下落につながることも予想される。みずほ総研の高田創チーフエコノミストは「これだけの財政赤字がありながらも日本の国債が信用を維持しているのは消費税の増税余地があるからだ」と指摘。麻生太郎財務相は「増税は国際公約になっている。（予定通り）上げなかったときの方が大きな影響を受ける」と強調している。【葛西大博】

経済活動を行っている時点で、悪い方向に向かっているの確実です！

何をやっても変わりないと考えます。こういう時こそ、節約やモノを捨てず

リサイクルをすべきだと思います。個人でできる事は、個人で補う！

[tasgbino]

中間層族を増す政策にすれば景気はよくなる。嘗ての高度成長期の日本となる。新自由主義方式は貧富差を助長し、今の米国の様に衰退する。またEU諸国のように福祉国家を目指すと斜陽国家となる。矢張り日本は働き蜂による高級物造り国家を目指し、中産階層族が力を持つ国家にすることが未来に向けた永遠の発展に繋がる。
ましては消費税（斜陽国の後を追う）は大敵だ。其れは日本経済を破壊する。物価上昇は貯蓄を吐き出す意味では効果的である。いずれにしてもﾃﾞﾌﾚはジﾘ貧になるだけだ。自転車操業でも金の流れをよくし経済成長をしながら国を豊かにすることである。それが将来の若者に対する遺産である。一方貧富格差が広がると、富裕層の豊遊族と生活保護族が増えて、一億人が働かず、ゴタクを述て自分の既得権を国に要求するだけでは今は豊かでもじり貧になり、国は滅び、未来は暗い。
ただ、多少の凹凸はあるが世界の経済成長は指数関数的に成長する。これは自然現象だから認めざるを得ない。ただ、激動の世界で斜陽国家にならず勝ち組国家になるために世界の平均成長以上する必要がある。
ここでｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽ潰しの罠にはくれぐれも注意。

[tasgbino]

泥棒と警察官が存在する限り所得の公平な分配はない。人類始って以来、その理想国家を求めてきたが、古今東西存在した事がない。また未来にもない。
公平な能力で高所得者になった人は極希にはいるが、多くは不公平な分配で富を得た人達である。よく消費税は公平な税制だとい言う人がいるが、其れは公平な分配条件下でのみ成立する。従って不公平社会では消費税ほど不公平な税制はない。確かに公平な競争は低ﾚﾍﾞﾙな作業では怠惰を防ぐ意味である程度は必要だが、高ﾚﾍﾞﾙの職では過度な競争は寧ろ害となる。人間不信、足の引張合い、汚職、陰謀とｽﾞﾙｲ者勝と、社会的に大きい歪をもたらし、多大な機会損失を起す。即ち不公平社会下では、寧ろ歪をなくし如何に幸福に生きるかの知恵が累進課税方式思考である。貧富差とは関係なく、安定した社会が必要且つ十分条件である。世界情勢を見ればよく理解出来る。暴動、ﾃﾞﾓなどの社会不安を起ている国は殆どが貧富格差が原因である。その社会損失は大きい。即ち原理主義的思想は社会的歪を不必要に生み、悪戯に無駄な社会摩擦を起し、国の発展を大きく阻害する悪質な思想である。

[tasgbino]

国民の貯蓄が銀行にある限り、政府は借金をし続けても何ら問題は無い。遠慮せずに日本経済の発展と未来に向って投資すべきである。
消費税は絶対に上げてはならない。寧ろ廃案にすべきもの。斜陽国の真似すると日本の次世代には斜陽国になる。発展途上国の真似をすれば日本の次世代には発展国になる。
財政赤字を気にすることは無用。国民の１５００兆の貯蓄の内１０００兆を政府（政府は国の借金と云っている）が今借りている。ここで、国民が１０００兆に貯蓄を減らし、５００兆を税金として政府に納めるとしよう。福祉に使用すると云う名目は実は政治家と役人の浪費に使われるだけである。即ち役人、政治家のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞを助長するだけある。国民の台所には帰ってこないと覚悟するのが正し見方だ（福祉など全くのウソである）。福祉と言う甘い言葉に乗るよりも、一にも、二にも成長、成長に回すべきである

[日頃のニュース]

福祉より、経済成長は賛成です！人口減少に注力すべきでは。

[tasgbino]

少子化は若者いに夢を与えば自然と増える。もともと、種を自然に繁栄さす本能がある。とかく人工的に小細工する必要は無い。それに技術が進めば機械化もすすみ歳とは関係なしに働ける。今は定年後にまだまだ働けるのに働かずにいる人がゴロゴロいる。勿体無いことだ。高度成長期は家事をも含めれば子供から年寄りまで皆働いていた。今は働きたくても働かず金持ちから貧乏人まで皆遊んでいる。これでは国は持てない。やがて皆貧乏になる。

[日頃のニュース]

確かに、若い労働者に夢を与える環境は賛同です。生活保護に注目され、成長以前に最低時給報道など、如何なモノかと思います。そもそも、CMで、消費者金融やパチンコが流れている以前残念無念ですわー。ホリエモン騒動以降、増えたような。