８月26日、世界宗教者平和会議（京都）

　世界宗教者平和会議(WCRP)青年世界大会（広島市、2006/8/21〜8/24）

　広島国際会議場での全体会議で、五人の広島宣言起草委員が示した宣言文を大筋で了承。宗教の違いを超えた対話による「紛争の転換」「平和構築」「持続可能な開発」を行動目標に掲げた。

　差別や人権侵害、領土紛争など「暴力のあらゆる形態」に宗教が深くかかわる現状を憂慮し、「宗教への否定的なイメージの転換」を呼び掛けた。また、宗教・宗派間対立を埋めるため、宗教指導者ばかりでなく、各国政府や非政府組織に協力を求める方針を打ち出した。

　会議終了後、記者会見したジアド・ムーサ国際青年委員長(37)＝レバノン、キリスト教＝は「若手宗教家が直面している暴力や抑圧、不正義の問題を率直に話し合った。人類史上、最悪の暴力を乗り越えたヒロシマの心を行動につなげる決意を固める機会になった」と振り返った。40カ国約２百人の若手宗教家の議論は、26日に京都市で開会するＷＣＲＰ世界大会に引き継ぐ。

　紛争解決へＷＣＲＰ女性会議（8.24〜25） 京都新聞

　26日からの世界宗教者平和会議(WCRP)第８回世界大会の開幕を前に、世界の第一線で活躍する女性宗教者が集う「WCRP女性会議」が24日、京都市左京区国立京都国際会館で始まった。

　女性会議は「信仰を持つ女性−行動のための結集」をテーマに、紛争解決、平和構築、持続可能な開発に、女性宗教者としてどうかかわるべきかを話し合う。

　開会式には51カ国、約５００人が参加。WCRP国際女性委員会共同コーディネーターの泉田佳子さんが主催者を代表して挨拶。「人間関係の出発点は何よりも出会うことだ。出会いがあってこそ語り合い、理解が生まれる」と話した。また南アフリカの元国会委員でガンジー開発財団評議員のエラ・ガンジーさんが基調講演。「われわれ女性は、ただ黙って迫害され内在する可能性に気付かずにいるのではないか」と女性の立場を代弁した。

　世界宗教者平和会議、京都で開幕・小泉首相が挨拶　産経

　世界の様々な宗教の代表者が集まり、紛争解決や軍縮、貧困の克服などを話し合う「世界宗教者平和会議」の第８回世界大会が26日、京都市の国立京都国際会館で開幕した。イスラエル、イラク、パレスチナ、中国など約100カ国・地域の宗教関係者ら約2000人が参加。４日間にわたって全体会議や研究部会などで討議し、29日に大会宣言を採択して閉会する。

　午前10時半に始まった開会式には、小泉純一郎首相、ハタミ前イラン大統領、渡辺恵進天台座主、白柳誠一カトリック枢機卿らが出席した。

　挨拶に立った小泉首相は中東地域でイスラエル、パレスチナ、ヨルダンと協力して和平実現に貢献する意欲を表明。「対話を通じて文化や宗教の違いを乗り越え、相互の信頼を深めることは可能であると信じている」と、大会の成果に期待を示した。

　同大会はベトナム戦争で東西陣営が激しく対立していた1970年に京都でスタートした。その後ほぼ５年に１度ずつ、ナイロビ、メルボルン、ヨルダンの首都アンマンなどで開いてきたが、2001年の米同時テロ以降では初めて。日本での開催は第１回以来、36年ぶり。

　大会テーマは「平和のために集う諸宗教、暴力を乗り越え共にすべての命を守るために」イランのハタミ前大統領やアン・ベネマン国連児童基金(ユニセフ)事務局長らの他、仏教やキリスト教、イスラム教など宗教指導者が各国から出席。紛争解決や貧困撲滅の方法を討議する。

　動画で見る「世界がもし１００人の村だったら」＜製作：NPO＞(リンク・フリー)
　http://www.oasisjapan.org/100nin.html

　※　政府は、北朝鮮代表の入国を拒否している。

　日本政府、北朝鮮の宗教関係者の入国を拒否 朝鮮日報

　宗教行事に出席する目的で訪日を予定していた北朝鮮の宗教関係者６人について、日本政府が入国を拒否したことを、NHKが25日付で報じた。日本の法務省は、26日に京都で開かれる宗教会議に出席予定だった北朝鮮のキリスト教、仏教団体の代表団６人について、北朝鮮の人物に対して強化されたビザ発給の規制を適用したと表明し、事実上入国を拒否。

　法務省は今回の措置の理由について「代表団の６人は北朝鮮政府とつながりのある人物とみられる」と発表した。日本政府は先月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、北朝鮮の人物に対する入国規制を大幅に強化した。

　北朝鮮からの６人の入国拒否を決定、制裁措置で２例目（8月25日 読売）

　政府は、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置の一環として、26日から京都で開かれる「世界宗教者平和会議」に出席したいとしていた北朝鮮在住者６人の入国拒否を決め、25日までに関係者に通知した。制裁措置による入国拒否は２例目。

　入国を拒否されたのは、北朝鮮在住の宗教関係者と北朝鮮政府関係者とみらている。杉浦法相は25日午前の記者会見で、「制裁措置の一環で、審査を厳格に行った結果」と述べた。政府は北朝鮮のミサイル発射への制裁措置として、北朝鮮政府職員らの入国を原則認めず、政府職員以外の入国審査も厳格化する方針を決めている。７月末にも北朝鮮在住者５人の入国を拒否した。

　「中国が北朝鮮への原油支援を大幅に縮小」 朝鮮日報　（8.26）

　北朝鮮によるミサイル発射以来、中朝関係が冷え込んでいる中、中国がこれまで行ってきた北朝鮮への原油支援を大幅に縮小したとの現地関係者の証言が得られ、注目を集めている。中国遼寧省丹東市から20キロメートルほど離れたところに位置する八三油類貯蔵所の職員は25日「理由は分からないが最近ここから北朝鮮に送られる原油量が減っている」とし、「（減少量は）少なくない」と語った。