９月８日、【サンフランシスコ平和条約調印記念日】

　平成18年９月８日（金）昨夜：エース川上２連敗、チームも２連敗、日本一危うし。

　1951年９月８日は、サンフランシスコ平和条約調印記念日です。

　1951年(昭和26年)の９月８日、サンフランシスコ市内のオペラハウスにて日本と連合国との間で、27ヶ条からなる「日本国との平和条約」が調印されました。これにより正式に戦争状態が終結し、敗戦後の日本は国際社会へ復帰することが出来ました。（1948年のロンドン五輪は参加不可だった。）

　◇　サンフランシスコ講和条約（対日平和条約、つまり戦争状態の終結）

　対日平和条約が正称。日本と連合国48ヶ国との間に結ばれた第２次大戦終結のための平和条約。1951年９月８日サンフランシスコで調印。1952年４月28日に発効しました。日本代表は吉田茂首相でした。

　前文のほか27ヵ条よりなり、日本の主権・平等を承認したが、外国軍隊の日本駐留継続を認めた。また朝鮮の独立、台湾・澎湖諸島、千島・南樺太の放棄を規定したが、その帰属先は不明確のままで、紛争の種を残しました。　沖縄・小笠原は米国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治下に入ることが予定され、それまでは米国の支配下に置かれることになりました。

　中国・インド・ビルマ・ユーゴ・ソ連・ポーランド・チェコとは締結しないと言う、片面講和条約であり、同時に締結した日米安全保障条約と共に日本を“対米従属下”においた。　1953年、中華民国(国民政府、台湾)と日華平和条約を結びインドなど６ヵ国とも1957年までに国交を回復した。中国とは、日中平和友好条約が1978年８月に署名、同10月に発効。同時に台湾とは断交しました。

　サンフランシスコ講和条約の調印は、市内のオペラハウスにて行われましたが、日米安全保障条約の調印の方は、サンフランシスコ米第六軍司令部にて行われました。オペラハウスでは平和を、軍司令部では軍事を、取り決めたかのような印象を与えます。この日米安保により、米軍は講和後も日本とその周辺に駐留することが可能となりました。

　※　1952年４月28日に、講和条約が発効することで日本は再び、独立国の体裁を整えることが出来ました。４月28日は、日本の独立記念日とも言えます。でも沖縄では、この日を「屈辱の日」と呼んでおります。日本の独立と引き換えに沖縄はさらに米国の支配下に置かれることになったのです。　沖縄は米軍にとっては極東のキーストーンであり、日本政府からは戦中戦後を通じて「捨て石」にされました。昭和天皇は戦後ついに、一度も沖縄を訪問することが出来ませんでした。

　　時を経て、サンフランシスコ講和条約が靖国参拝反対の論拠となる？

　自民党の加藤紘一元幹事長ら、靖国参拝を問題視するグループの一応の論拠とするところは、「サンフランシスコ講和条約という、一国が最も守らなければならない条約を、日本が守るかどうかというテーマだ。参拝は控えた方がいい」と述べるように、サンフランシスコ講和条約とされる。その第十一条は以下の通りです。

　　第十一条【戦争犯罪】

　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

　参拝反対派は、「裁判を受諾」を拡大解釈し、今日においてもこの条文が日本を拘束すると主張する。有り体に言えば、“外圧に弱い日本”の批判をかわしたいだけと思われる。　とかく日本語は、その真意が見えにくい。英文条約を見ればより理解しやすい。当該部分は、このように記述されている。

　Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan,and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.

　つまり「the judgments of the International Military Tribunal」を「accept」せよと要請しているのであって、「国際軍事法廷の判決」を「受諾」せよという事に尽きる。日本が勝手に国際軍事法廷の判決を無視してはいけませんよ、アムネスティ(国際法上の大赦)からも分離されてますよ、との念押しです。それにしても、いわゆる外務省チャイナスクールと揶揄される集団って、本当にいるんでしょうか。