９月11日、米同時テロから５年

　平成18年９月11日（月）昨日：３候補が街頭で支持訴え。党員票300の行方は？
　思えば小泉首相は党員票での圧勝で大本命・橋本氏を葬り去った。&真紀子節？

　2001年９月11日、米中枢同時多発テロ発生。“対テロ戦争”の根拠となる。

　ハイジャックされた旅客機４機が、ＮＹ世界貿易センタービルに２機、ワシントン近郊の国防総省に１機が激突。残る一機は乗客がテロリストに立ち向かって、首都ワシントンへの突入を防いだとも伝えられ、ペンシルベニア州シャンクスビルに墜落した。（米軍機による撃墜説もあるとか）センタービルは完全に崩壊。世界貿易センタービルの犠牲者は2792人。（犠牲者数は、今日なお確定されていない。ちなみに、1995年１月17日の阪神・淡路大震災の死者の確定報として、「6437人」という数字が発表されたのは今年の５月19日だった。）

　世界貿易センタービル [ The World Trade Center ]

1973年に建設された110階建て(417m)の高層ツインタワービルと４つの低層棟から成る。86階と102階に展望台。建設当時、エンパイアステートビルを抜いて世界一となった。米国では２番目、世界第４位の超高層ビル。一日に20万の人の出入りがあると言われた。外壁により建物を支える構造で柱がなかった。また日系人が設計したことでも有名だった。

　ブッシュ大統領、「対テロ戦、長く困難」とラジオ演説　（９/９）

　ブッシュ米大統領は９日のラジオ演説で、同時テロ５周年を迎えるにあたって犠牲者を悼むとともに、「米国を攻撃した敵の残忍さを忘れず、敵に勝利する決意を新たにし平和で自由な未来を確かなものにしよう」と呼びかけた。更に、「テロとの戦いは長く困難でより厳しい日々が横たわっている」と語った。

　その上で、「我々は最終的な結果に自信がある。自由の敵を倒し、子や孫のため平和な世界を残す」とし、国民には団結を求めた。　大統領は10日にニューヨーク入りし、世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」を訪れた。9.11テロ５周年当日は、ニューヨーク、ペンシルベニア、国防総省の３カ所を回り、夜９時からテレビ演説。

　　2003年９月７日のブッシュ大統領のスピーチ要旨　（2003年）

　1.アメリカは9.11のテロ攻撃を受けて以来、アフガンでテロとの戦いを開始。
　2.アルカイダを壊滅的なところまで追い込んだ
　3.アメリカはイラクで専制者からイラク国民を開放する戦いを続けている。
　　この戦いは自由の大義に基づくもので、イラクに国民の自由意思での政府が
　　できれば、アメリカはイラクから去る。
　4.今後戦争を継続し、イラクを再建するには870億ドル必要である。
　5.ヨーロッパ、日本、中東の諸国に資金援助を求めたい。
　6.自由の大義のために、テロとの戦い続ける。

　米大統領、テロ容疑者起訴法案への支持求める　（９/10）

　ブッシュ米大統領は９日、毎週恒例のラジオ演説で、テロ容疑者の起訴を可能にする法案が米議会で承認されることを期待した。法案をめぐる米議会の審議は週明けに予定されている。大統領は「米議会の承認が得られた場合、我われはただちに米国人の命を奪う容疑者らを起訴し、どれほど長い時間を要しても法の裁きにかける意向をはっきり伝える」と述べた。　対テロ戦争に関する大統領演説は今週４度目。大統領は11月７日に行われる中間選挙を念頭に、共和党の国家安全保障に対する取り組みを強調している。

　米最高裁は今年６月、ブッシュ政権が特別軍事法廷を設け、テロ容疑者を裁くことは米議会の承認を得ていない上、国際法にも違反するとの判決を下したが、これを受けてホワイトハウスは、テロリストの起訴を可能にする新たな法案を策定する必要性に迫られている。

　※　今日、ブレア首相は与党から早期退陣を迫られ、我が日本では、ポスト小泉の総裁選のただ中。ブッシュ政権の支持率は凋落の一途。米国内では、“自由の大義”の名の下、自由を奪い去る法律が続々と作られている。軍事産業、石油産業、そしてキリスト教原理主義に政権の基盤を置くブッシュ大統領は、何を目指すのか。

　イラク元大統領とアルカイダは「無関係」、米上院報告　（９/９）

　米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争開戦前の情報活動に関する報告書を発表し、フセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダとのつながりを示す証拠はないと指摘、ブッシュ政権が2003年３月開始の軍事作戦を正当化していた「根拠」の一つを改めて否定。

　またイラクの黒幕テロとされていたザルカウィ容疑者とフセイン元大統領との協力関係も否定。報告書はさらに、開戦前に旧フセイン政権の反対勢力がもたらした不正確な情報がイラク戦争へつながった経緯も調査。

　米国では11月の中間選挙の選対として、イラク戦争を正当化する論調が前面に出てきているが、上院報告書の結論はブッシュ政権の立脚点に冷水を浴びせるもので、野党の民主党には好材料。ホワイトハウスのスノー報道官は、報告書について「新しい内容はない」と語った。イラク旧政権とアルカイダとのつながりの有無をめぐっては、米同時多発テロを調べた独立調査委員会が否定的な見解を既に示している。（事実としてほぼ確定的。）

　ブッシュ大統領や政権高官は当時、イラク戦争前におけるザルカウィ容疑者の存在は、旧フセイン政権とアルカイダのつながりを示す証拠などと主張していた。米上院情報特別委員会による報告書は2004年７月に続いて２度目。最初の報告書では、イラクの大量破壊兵器の開発能力に関するＣＩＡの情報収集の失敗などについて触れていた。

　テロとの戦い「成果あった」、ブッシュ政権閣僚（9/10）

　米同時テロ５年を前に、ブッシュ政権の主要閣僚は10日、米テレビの政治討論番組に出演、ブッシュ政権が米国内外で主導してきた「テロとの戦い」で、米国が安全になったと成果を強調した。（米国人の安全とは別もの？）

　ＮＢＣテレビに出演したチェイニー副大統領は、「我々はすばらしい仕事をした。５年間、米国で新たなテロ攻撃がないのは偶然ではない」と述べ、大規模テロの再発を防止する事ができたと強調。（テロは全世界に拡散した。）

　ライス国務長官もＦＯＸテレビで、アフガニスタンとイラクで「5000万人の人々を解放」と訴えた。しかし、チェイニー副大統領は、本格政権発足後も米軍への攻撃や宗派間の武力対立がやまないイラク情勢に関しては、「暴動状態がこれほど長く続くとは、予想していなかった」と認めた。（いったい、どれほどの無辜の一般市民を犠牲にしたのか？）

　米上院の報告書でブッシュ政権が主張してきた旧フセイン政権と国際テロ組織アル・カーイダの関係などが否定されたことについては、副大統領は「サダム・フセインが政権を握っていないことで、より良い世界になった」と主張した。（サダム・フセインという重石をはずされ、イラク国内の宗派対立は歯止めの効かぬ内戦状態にまで悪化。）　※　9.11の犠牲者・2792人の贖いとして、世界はどれほどの生贄を求められるのか？

　ブッシュ大統領が直後に発言し、そして、まもなく封印した二つのキーワード
　【真珠湾攻撃＆十字軍遠征】ブッシュ政権の意図が透けて見えてくるもの。