子を守るべき第一人は何者か？

　子を守るべき第一人は何者か？

　滝川いじめ自殺　行政が放置　「汚点」恐れ及び腰　教育委員会機能せず　2006/10/21

　滝川市内の小学六年生の女子がいじめを苦に自殺した問題で、道教委がいじめの存在を認識しながら滝川市教委に対応を丸投げしていた事実が発覚し、またしても、いじめと向き合おうとしない教育行政の実態の一端が浮かび上がった。教育を取り巻く環境が厳しくなる一方で、「トラブル報告を『汚点』と避けたがる空気がまん延しているのでは」と指摘する声も出ている。

　「教育委員会が機能していないことがいじめ問題の一つの要因」。道東のある教育委員会関係者は、そう断言した。「本来なら独立して教育行政を行うのが基本だが、教育委員長や教育長の権限はあいまい。教育委員も『名誉職』という雰囲気が強く、責任感の薄いケースもある」

　現在、地方自治体は教育委員会を設置する義務がある。だが、今年七月、国の「規制改革・民間開放推進会議」で、その設置義務の撤廃が議論になるなど教育委員会の存在意義自体も揺らいでいる。

　そんな中で、全国二百例近くのいじめ自殺事例を研究している、ＮＰО法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎）理事の武田さち子さん（４８）は「教育委員会も教員も評価を落とすことを恐れ、いじめの事実を直視できない。親や本人に責任転嫁してしまうケースも多い」と指摘する。一方、北教組の小関顕太郎書記長は「文科省、道教委、市町村教委、そして校長、教員という縦の伝達が強まり、国が一方的な価値観を押し付ける流れが加速している」と危機感を抱く。

　文部科学省の調査によると、全国の公立小中高校の児童・生徒の自殺者数は、ここ七年で計約九百四十人に上る。だが、いじめによる自殺者は七年連続「ゼロ」。滝川市の事例も含まれていない。同省は年一回、都道府県教委からいじめ件数の報告を受けるが、同省児童生徒課は「教育委員会や教育現場が批判を恐れ、実態を報告していない可能性はある」と話す。

　文科省は二○○○年から、「指導力不足」教員を判定するための新しい「人事管理システム」づくりを都道府県・政令市教委に委嘱。道内では道教委と札幌市教委が実施しており、○五年度は道内の教員九人が「指導力不足」と認定された。また道教委は本年度から、人事などに活用するため、「教員評価制度」を一部の公立学校で試行。○八年度からは全公立学校で実施する方針だ。

　日本女子大・坂田仰（たかし）助教授（教育学）は「締め付けが厳しくなり、今は教育現場にゆとりがない」と分析。「いじめが表面化すると管理能力が問われたり、責任追及されたりするため、担任から管理職、教育委員会へと報告する段階で『自主規制』が働くのではないか」と指摘している。

　福岡県教委、いじめ把握を見直し　少ない報告を疑問視　2006/10/22

　福岡県教委は、同県筑前町の中学２年の男子生徒（１３）の自殺をきっかけに、いじめを把握する方法を見直す方針を固めた。０５年度の調査では、児童・生徒１０００人あたりのいじめ発生件数は全国で２番目に少なく、最多の愛知県の１割程度。だが、いじめに気づかなかったり、学校が報告を怠ったりして、低い数字になっているだけかも知れないからだ。ひょっとしたら、件数が多い地域の方が「いじめ対応の先進地」かも――。そんな可能性も視野に、他県の取り組みも参考にする。

　福岡県では０５年度、小、中、高校、特殊教育諸学校で計１６０件のいじめがあり、１０００人あたりでは０．３件。福島県の０．１件に次いで少なく、愛知県の３．４件、千葉県の３．２件を大幅に下回っていた。

　だが、生徒が通っていた三輪中では過去数年間で７、８件のいじめがあったにもかかわらず、解決済みとして「０件」と報告していた。合谷智校長は１６日の記者会見で、「あるよりない方が、頑張っているんだな、とみられるということはある」と話した。

　こうした状況に、福岡県教委の幹部は「いじめの有無で学校を評価するわけではない。むしろ『いじめはゼロ』と報告する時は先生がいじめに気づいていないと考えるべきだ」と指摘し、調査方法の見直しに取り組む考えを示した。

　調査で使われているのは、文科省が作成した全国統一の書式だ。だが、各都道府県の取り組みは一様ではない。どうすれば、いじめを把握できるのか。試行錯誤が始まっている。

　件数では００年度から連続で全国最多の愛知県。０５年度は２５９７件に及ぶが、県教委の担当者は「数字にはひるんではいない。早期発見が大事だから」と話す。

　９４年、中学２年の大河内清輝君（当時１３）がいじめを苦に自殺した。以来、「あらゆるサインを見逃さない」を合言葉に取り組み、市町村教委の担当者の会議で「本人がいじめと感じれば、いじめ」と繰り返し確認しているという。

　１０００人あたりの件数がワースト２位の千葉県は１０年前の中学生の自殺を機に、公立中学校へのカウンセラー配置を進めた。主に教職員の相談に乗り、いじめを受けている生徒の把握を手助けしているのが特徴だ。

　高知県教委は０５年度の調査にあわせ、児童・生徒の状況を把握するチェックリストを市町村に配った。「良い子で素直」や「ひょうきん」に該当する子どもは、実は「満たされない子」かもしれないと指摘している。このリストで状況把握に取り組んだ学校ほど、いじめの報告が多くなったという。担当者は「いじめの『発見率』を高めたいんです」と話す。

　福岡県の場合、従来は文科省の書式が変わった場合に変更点を伝えるほかは、国から届く用紙をそのまま市町村に転送していたという。県教委は今後、他県の取り組みも参考に、どう見直すか検討を進める。

　※　教師は言うまでもなく地方公務員(教育公務員)です。この国において、国民は常々、
この“お役人”を信用しているでしょうか。今は死語となったと信じたいが、ひと昔前は、
お役人は“たらい回し”の代表選手であった。あてにするべき存在ではなかった。

　かつて、そんな旧弊な時代であっても、一部地方では“先生さま”などと呼ばれて特別に
信頼されていたかの如き印象が、教師にはつきまとう。何故か？肝心の親が、わが子の教育
に無関心なのではないか。高まる教育費に反比例するが如く、わが子の成長過程に無感動に
なっていないだろうか。わが子の躾までも、学校に“丸投げ”していないだろうか。

　子の命を守るべき人間が、親以外にあるとは、容易には信じがたい。もとより誰を責める
でもない。ただ、子は親なくして育たない。近年、親はあっても子は育つ、と揶揄される親
であっても、やはり、子は親なくして育たない。親の愛なくして育たない。親が思う以上に
子どもにとって、親は大きな大きな存在なのだ。

　たとえ、全宇宙が敵であったとしても、

　そこに親の愛があれば、生きてゆけると信じたい。

[sin*87*]

おはようございます。私は子供がいませんのであまり説得力無いかもしれませんが戦後６５年私は段階の世代で苦しい生活の中で親の苦労を見て育っています。背景をそこに学べと言ってもそんな無理なことをと言われましょうが大人も子供も柔になっているような状況になっているように思えてなりません。