２月16日、京都議定書発効

　平成19年２月16日(金)昨日：西高東低の冬型気圧配置が強まり、北日本を中心に強風吹き荒ぶ。

　2005年２月16日、京都議定書が発効しました。

　二酸化炭素排出量トップの米国は離脱し、同２位の中国は発展途上国扱いで対象外と、
意味のない形での船出となった。排出権の取引を認めるなど、妥協点の多い内容だった。

　○　これ以上、「不都合な真実」に、目をつぶってて大丈夫？

　クリントン政権下の元米副大統領、アル・ゴア。彼が環境問題を訴えて世界各地を講演して
まわる様子を、ドキュメンタリー映画に仕上げた「不都合な真実」。
　（原題は"An Inconvenient Truth"。Inconvenientはコンビニの反対語。）

　彼は若い頃、新聞記者としてベトナム戦争を現地で取材した。環境問題・地球温暖化への
関心はその頃からだった。

　○　「不都合な真実」とは、地球温暖化がもたらすもの

　気候観測史上、最も暖かい年のトップ10は、すべて1990年以降に集中。

　キリマンジャロの雪が消えつつある。今のままで溶け続けた場合、2020年には全て消える？

　北極の氷はこの40年で、40％減った。今後、50年〜70年で、北極の氷はなくなる。

　2000年、カモメが初めて、北極で観察された。

　北極海の海氷を求めて百キロも泳いだ後、溺死したホッキョクグマの生態が記録された。

　数百万羽におよぶ渡り鳥が、渡りきれずに死滅。

　ゴア氏は、クリントン政権の副大統領として1997年の京都議定書の締結の立役者となった。
にもかかわらず、米国は署名はしたものの、批准はしなかった。彼は大統領選に敗れた。

　ブッシュ政権では、京都議定書を敵視。ブッシュは、「根本的に、全くの欠陥商品」と切り
捨てた。その言葉は、やがて自身にふりかかる言葉となった。

　先進国の工業化に伴って温暖化が始まり、今また新興工業国の中国が驚異的なペースで、
二酸化炭素を排出する。功罪もろとも、米中２大国時代に突入する？

　○　世界の嫌われ者・米国もさすがに危機感？

　ハリケーン・カトリーナが、地球温暖化の恐怖を思い知らせることになった。カトリーナ
以降、ブッシュ政権も地球温暖化を無視できなくなった。そして、ペンタゴンは…

　2004年、ペンタゴンがひそかに研究していた「気候変動戦争」シナリオが報道された。
ラムズフェルド国防長官の知恵袋・アンドリュー・マーシャルが中心となって策定。

　そのシナリオとは、多くの欧州都市は水面下に没し、海流の変化などにより英国は2020年
までにシベリア並みの寒冷地帯に変わる。全地球規模でアナーキー状態となり、食糧と水と
エネルギーをめぐり、国家間の核による恫喝もありうる、という悲惨なもの。

　安全保障上の最大の脅威はテロではなく、地球温暖化であるとし、世界は再び、戦争が
人間生活を規定する時代になるだろう、と結論づけた。

　○　京都議定書の概要

　先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定。

　途上国に対しては数値目標などの新たな義務は導入せず。（先進国の“原罪”を考慮）

　対象ガス＝二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6

　吸収源＝森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
　基準年＝1990年　(HFC､PFC､SF6 は、1995年とするも可）
　目標期間＝2008年から2012年

　目標値＝各国毎の目標→日本はマイナス６％、米国はマイナス７％、
　　　　　ＥＵはマイナス８％、先進国全体で少なくとも５％削減を目指す。

　※　現在は2007年です。1990年のレベルで６％を減らすと言うことは、かなりトンデモ
なく難しいハードルです。でも、これを怠れば私たちの子孫の未来は、間違いなく悲惨な
ものになる。

　○　“神業”を　しのぐばかりの　人の“業” (現代文明は壮麗なる“バベルの塔”)

　温暖化は「人間が原因」、国連４次報告を正式発表

　国連は２日、地球温暖化の分析・予測をまとめた第４次評価報告書
　「気候変動2007　自然科学の論拠」を正式発表した。

　1906〜2005年の世界の平均気温は、0.74度上昇。北極の気温上昇率は、地球全体平均の２倍。

　海面は20世紀の間で、約17センチ上昇。海水温の上昇も３千メートルの深さにまで及ぶ。

　温室効果ガスである二酸化炭素の濃度は、産業革命以前の約1.4倍。メタンは2.5倍。

　洪水、暴風雨、雪氷融解など世界中で見られる現象を、人間活動による二酸化炭素など
温室効果ガス増加に起因する温暖化と明確に位置づけ、気候変動の厳しい現実を突き付けた。
京都議定書とその後のより長期的な削減体制をめぐる国際協議への影響は必至。

　報告書は、「平均気温や海面水位の上昇などから、気候システムの温暖化は、疑う余地が
ない」と強調し、「２０世紀半ば以降の温暖化は、人間の活動による温室効果ガスの増加に
よってもたらされた可能性がかなり高い」と断言。「可能性が高い」とする2001年の第３次
評価報告より更に踏み込んだ。

　過去１００年間の平均気温は0.74度上昇し、同0.6度とした第３次報告書に比べ温暖化が
加速していることを示し、各国に緊急課題として取り組む必要性を指摘した。

　今後の予測では、〈１〉省エネに転換した持続発展型の社会〈２〉化石燃料に依存した
ままの社会〈３〉非化石エネルギーを重視した社会――など六つの「シナリオ」を想定。
持続発展型社会を実現できれば、今世紀末の平均気温の上昇を1.1度、海水面の上昇を18
センチに抑制できる可能性があるが、最も温暖化が進む化石燃料依存型の社会では、平均
気温は最大で6.4度、海水面は59センチそれぞれ上昇すると予測。

　このほか、北極海の海氷は21世紀後半の晩夏にはほぼ消滅すると予測。猛暑や熱波などの
異常気象が増加し、台風も大型化するとの予測も提示。温暖化の影響で海水の酸性度を示す
ｐＨは0.14〜0.35下がり、海の酸性化が進む事態にも警告を発した。

　IPCCはこれまで、1990年、95年、2001年に３次にわたる報告書をまとめた。今後IPCCは、
温暖化の生態系や社会・経済への影響を評価する第２作業部会報告を４月に、気候変化への
対策を評価する第３作業部会報告を５月にまとめる。（2007年2月2日）

ＴＢさせていただきます。よろしくお願いします。

はじめまして、もとあきと申します。もうみんな目を覚ます時が来たと思います。このままでは次世代に、この地球を渡していくのが難しい状況であると考えます。ひとつの記事をＴＢさせてください。よろしくお願いいたします。