４月28日、【平和条約発効記念日】

　平成19年４月28日(土)昨日：安倍首相、従軍慰安婦問題でブッシュ米大統領に謝罪。

　安倍首相は27日の会談で従軍慰安婦問題について「人間として総理大臣として心から
　同情している。慰安婦の方々がそういう状況になった事に対して申し訳ない思いだ」
　と謝罪を表明。これに対し、大統領は「首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

　※　寡聞にして、米大統領の広島・長崎についての謝罪を聞いたことがない。
　今日は日本が戦後、主権を回復した日だが、51番目の米州と揶揄されたりする。

　４月28日は、【サンフランシスコ平和条約発効記念日】です。
　つまり、戦争に負けた占領国・日本が晴れて独立国・日本に戻った日です。

　1951年(昭和26年)９月８日に、サンフランシスコで連合軍と日本との間に対日平和条約が
調印され、翌年の４月28日に、その効力が発生、日本の主権が回復されました。

　敗戦から６年８か月ぶりに日本が独立国に戻りました。また、1952年４月28日は、日米
安全保障条約が発効し、中華民国（台湾）との間で、「日華平和条約」に調印するなど、
日本の米国一辺倒の政治が始まりました。

　そして、「日本の主権回復の日」は沖縄の「屈辱の日」でもありました。
この時、沖縄は米国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治下に入ることが予定され、
それまでは米国の支配下に置かれることになりました。日本は独立の代償として、沖縄を
人身御供にした、そんな思いが沖縄の人々に定着した日でもあったのです。

　日本が連合国軍総司令部（GHQ）により占領されていた時代とは、
言論の自由も思想の自由も、結社の自由もない、みじめな時代でした。
ＧＨＱによる占領の時代、日本は徹底した言論統制下に置かれていた。
極東国際軍事裁判（東京裁判）に対する疑問や批判は封じられました。
被告全員を無罪としたインドのパル判事による判決書は、刊行が禁止された。
広島、長崎への原爆投下に関する言論はタブーとされ、原爆で亡くなった
文学者の追悼会すら解散させられた。 政府主催の全国戦没者追悼式典も、
主権回復によって初めて実現したものです。

※ GHQ:General Headquarters＝皇居のお濠に面した第一生命ビルを使用。

◇　サンフランシスコ講和条約（サンフランシスコ平和条約）

　対日平和条約が正称。日本と連合国側48ヶ国との間に結ばれた第２次大戦終結のための
平和条約。1951年９月８日サンフランシスコで調印、1952年４月28日発効した。日本代表は
吉田茂。前文のほか27ヵ条よりなり、日本の主権・平等を承認したが、外国軍隊の日本駐留
継続を認めた。また朝鮮の独立、台湾・澎湖諸島、千島・南樺太の放棄を規定したが、帰属
先は不明確のままで紛争の種を残す。沖縄・小笠原は米国を唯一の施政権者とする国際連合
の信託統治下に入ることが予定され、それまでは米国の支配下に置かれることになった。

　中国・インド・ビルマ・ユーゴ・ソ連・ポーランド・チェコとは締結しない片面講和条約
であり、同時に締結の日米安全保障条約と共に日本を対米従属下においた。翌1953年、中華
民国（国民政府）と日華平和条約を結び、インドなど６ヶ国とも1957年までに国交回復。