「ネットカフェ難民」を生み出す“非正規”社会

　　　「ネットカフェ難民」を生み出す社会、　5400人は氷山の一角

　◇　ネット喫茶難民５４００人、２０代が最多、日雇いが半数（８月28日）

　住所不定でインターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」が全国で約５４００人に上るとみられることが28日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。２０代が２７％で最多だが、５０代も２３％おり、高齢層にも広がっていた。半数が日雇いの仕事で、低賃金の不安定な働き方が背景にあることも裏付けられた。

　６〜７月に全国のネットカフェ８７店の宿泊客約１７００人にアンケート。これとは別に東京、大阪の店の前で３６２人に聞き取りをした。その結果、ネットカフェの客で「住居がなく寝泊まりするために利用している」のは８％。これを全国の宿泊利用者推計数にかけて約５４００人と算出した。

　就業形態をみると、東京では職場で直接雇用される日雇い労働者が３５％、日雇い派遣労働者が１４％。契約が１カ月未満の人も含めると短期労働者が５８％を占めた。失業者も１７％いた。平均月収は東京で１１万円、大阪では８万円。４０％以上が路上生活を経験していた。

　◇　「将来不安、３時間しか眠れず」ネットカフェ難民（８月28日）

　実態が把握しにくいネットカフェで、事実上ホームレス状態の新たな貧困層が確実に広がっていた。厚生労働省の「ネットカフェ難民」実態調査が示した深刻な結果に、専門家からは早急な対策を求める声が相次いだ。

　「将来が不安で、毎晩３時間ほどしか眠れなかった」。６月まで東京・浅草や池袋のネットカフェで寝泊まりしていた男性(40)は振り返る。

　地元に仕事がなく、派遣社員として食品工場で働くため、今年４月に東北から妻(27)と２人で上京。だが工場では、深夜から早朝にかけての労働時間が、面接での約束より長いうえ休憩もなし。最初の３カ月は社会保険もなく、夫婦で会社の寮を飛び出した。残金１万3000円を手にネットカフェに泊まり、求人雑誌で仕事を探した。まもなく妻は旅館の住み込みの仕事が見つかったが、男性は複数の日雇い派遣会社に登録。書籍発送や引っ越し作業などを続けたが、腰を痛めて働けなくなり、８月から生活保護を受けている。

　こうした東京のネットカフェ難民３００人に対する厚労省の今回の聞き取り調査では、４８.６％が日雇い労働に従事。毎月の支出は食費が平均２.５万円、宿泊費２.４万円。住まいを得られないのは「敷金など初期費用を貯蓄できない」（６６.１％）、「家賃を払い続ける安定収入がない」（３７.９％）と、低賃金が一番の壁になっている。

　厚労省は来年度からネットカフェ難民向けの相談窓口を設け、職業紹介や無料技能講習の紹介などを始める。だが、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「就労支援だけでは解決は難しい。職業訓練の間の生活費、住居費をどうするか。日雇い雇用保険の適用など、既存の制度で使えるものもあるはずだ」と指摘する。

　今回の調査は、こうしたホームレス状態が若年層にも広がっている現実を行政にも突きつけた。独協大学の森永卓郎教授は「非正規雇用の拡大で、新たな貧困層がネットカフェに集まっており、放置すればスラム化の恐れもある。今なら敷金や家賃の無利子融資など、わずかな支援で生活を立て直せるので、早急な対策が必要だ」と訴える。

　◇　ネットカフェ難民、４分の１は５０代（８月28日）

　ネットカフェなどは、１時間２００円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても１５００円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。調査は今年６〜７月に実施。全国３２４６店舗を対象に平日１日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京２３区と大阪市では利用者への面接も行った。

　その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に５時間以上利用する「オールナイト利用者」は、１日あたり約６万９００人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約５４００人となった。東京が２０００人、大阪が９００人、名古屋が２００人などとなっている。

　年齢別では、２０歳代が２６.５％と最多、５０歳代が２３.１％で続いた。５０歳代は、路上生活をする失業者や日雇い労働者が利用するケースが多いためとみられる。また、男女別では男性が８２.６％、女性が１７.４％だった。

　また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約２７００人で、このうち契約期間が１か月未満だったのは約１７００人。平均月収は、東京で１０万７０００円、大阪では８万３０００円だった。仕事をしていない人は約２２００人、正社員は約３００人などだった。

　◇　ネットカフェの内情

　「ナイトパック」の常連がいる
　宿泊所代わりに来る客は、あまり歓迎したくない
　９時間単位で精算する
　個室あり（半分ていどが使用中）
　シャワールームあり
　レジで防音用パッドを販売している
　ネットのセキュリティ面を考慮して会員制を取る（入会金￥300）
　会員以外の客は、身分証明書が必要

　◇　「ネットカフェ難民」は差別語だ、業界団体が声明発表（８月30日）

　「難民」と呼ばないで。全国のインターネットカフェやマンガ喫茶約1400店が加盟する「日本複合カフェ協会」は29日、「ネットカフェ難民」は差別語だとする声明を発表、今後は使用を控えるよう訴えた。イメージが低下し「風評被害に近い」ダメージを受けているという。同協会は、いわゆるネットカフェ難民が全国に5400人いるとの推計を発表した厚労省の姿勢にも抗議した。

　「難民」の言葉をはり付けられ、現場では深刻な問題が起きていた。「日本複合カフェ協会」によると、各店で女性客の足が遠のいたとの報告が７月ごろから増えた。もともと、男性客が多かった業界で「ネイルサロンを設置するなど各店努力して、女性が増えてきていたのに」と肩を落とす。

　また、オンラインゲームを楽しんでいた人が、対戦相手からカフェでの参戦を突き止められ、「やーい、難民が来た」と書き込まれて傷ついたケースもある。さらには保護者や教師が、子どもに出入りを禁止する例も増えているという。

　「『難民』はいくらなんでもひどすぎる」と、同協会は29日、メッセージを発表。「中には定職に就くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して『難民』とは考えておりませんし、絶対呼びません」とある。

　また「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜なネットカフェに集まっているかのような報道が、多くのお客様の足を遠のけている」と指摘。７月17日に続いて、同様の趣旨をより強く訴えた。

　日雇いの仕事などをしながらネットカフェを泊まり歩く人を指す「ネットカフェ難民」は、「今年１月のテレビ局の深夜報道」がきっかけで流布したとされる。国会でも取り上げられ、厚労省が実態調査に着手。同協会も協力を打診されたが、言葉の定義や使用に疑問を投げかけてきたという。

　28日に調査結果を発表した厚労省には「『初めに結論ありき』の調査手法」、「『ネットカフェ難民』の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとする厚労省の姿勢に抗議する」とした。

　「年末の流行語大賞にでもなってしまったら…」と、同協会では最悪の事態を懸念している。「就労支援をしていくなら、ネットカフェを隔離するのでなく、24時間使えるハローワークとしていかすような発想をしてもらえないか」と語り、「柳沢さんよりは舛添さんの方がそういうセンスはありそうだ」と、新厚労相に期待する。