ミートホープ･田中稔元社長、逮捕

　◇　ミートホープ元社長、逮捕　幹部３人も（10月24日）

　苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」(破産手続き中)の食肉偽装事件で、道警は23日、田中稔元社長(69)、三男の田中恵人元専務(34)ら同社幹部４人が豚肉などを混ぜたミンチを「牛100％」と偽って販売するなど偽装を主導したとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で４人の逮捕状を取り、つい先ほど逮捕しました。

　６月の偽装発覚から４ヶ月余り。食品への消費者の信頼を揺るがした会社ぐるみの偽装事件の捜査がついに大詰めを迎えた。逮捕されたのは、田中元社長、恵人元専務、苫小牧市内にある同社汐見工場の元工場長(59)、元現場責任者(64)の４人。

　これまでの調べで、偽装は田中元社長や恵人元専務が主導。汐見工場では、田中元社長の指示により豚肉の混ぜ具合など偽装ミンチの製造がシステム化されていたことも分かっている。道警は、田中元社長や専務のほか、工場長や現場責任者も製造過程での偽装への関与が強いと判断した。

　◇　日の本は食品偽装のオンパレード

　●「赤福」の製造日改竄は40年前から。
「赤福」の不正出荷問題で、同社社員が、店頭から回収した赤福餅をあんと餅に分離し、再利用する作業を担当した従業員に「絶対外部に話さないように」と口止めをしていたことが22日、関係者の話で分かった。当初から食品衛生法に抵触することを認識した上で、会社ぐるみで不正を続けた可能性が出てきた。（「赤福」→「赤っ恥」）

　●「比内地鶏」偽装、秋田県大館市の食肉会社「比内鶏」（藤原誠一社長）
地元の「比内地鶏」と偽り、約20年前から卵を産みにくくなった「廃鶏」と呼ばれる雌の鶏を使用していたことが判明。「廃鶏」はタダ同然の価値しかなく、肉質は硬く不味い。大館保健所が匿名の電話を受けて16日に食品衛生法に基づき立ち入り調査。景品表示法やＪＡＳ法違反の疑いがあるとして今週中に再度、調査を行う方針。（「比内地鶏」→「ヒドイ地鶏」）

　●「名古屋コーチン」の偽物が横行、愛知県がＤＮＡ検査
にせの名古屋コーチンが出回っている問題を受け、愛知県は県農業総合試験場で商品のＤＮＡ検査を始め、一部を報道機関に公開した。県が名古屋市内で買い上げた生肉35点を検査する。今月中にも結果が出る見込み。県は「偽物」とわかった場合、その肉を販売した店などを立ち入り調査する方針。（「名古屋コーチン」→「名古屋ソチン」）

　●「白い恋人」は、11月22日に販売を再開（札幌市･石屋製菓）
島田俊平社長は記者会見で「安全安心を最優先にやっていきたい」と話した。製造量はピーク時の約７割で始める。販売店や消費者の反応は「まったくわからない」（島田社長）としたが、再出発をアピールする広告などを検討している。（「白い恋人」→「黒い恋人」）

　●不二家、山崎パン傘下で再出発（3/26）
山崎製パンと不二家は26日、山崎製パンが不二家に35％を出資して傘下に収め、代表取締役を含む半数の取締役も派遣することなどを骨子とした資本・業務提携を発表した。不二家は同日、創業家出身の２取締役の辞任も発表。1910年の創業以来100年近い歴史を持つ不二家は品質問題を端緒に、山崎製パンによる資本増強と半数の経営陣を受け入れ同グループの会社として再出発する。（「不二家」→「不治家」）

　※　かつて、「消費者が安いものを求めるのが悪い」と言った田中稔元社長。消費者は安いものを求めるが、決して安物を求めているものではない。食品偽装は殆どが内部通報で発覚している。同族会社特有の閉塞性から、物言えぬシステムが暗黙の了解で構築されている。上層部からの自浄作用は全く期待できない組織なのだ。

　翻って、わが国の官僚組織を省みるとき、これは日本最大規模の「同族会社」ではあるまいかと夢想して、思わず慄然とする。

　◇　食品偽装なくせるか　ＪＡＳ法の基準改正へ（10月22日）

　ミート社による食肉偽装発覚から約一ヶ月後の７月、食品の業者間取引の表示について有識者による検討会が開かれた。「現行のＪＡＳ法ではミートホープをとがめられないのか」という委員の質問に、同省の担当課長は答えた、「残念ながらＪＡＳ法違反は一件もない」。豚肉や鶏肉を混ぜたニセ牛ミンチで消費者をあざむいた同社に対し、同省は「厳重注意」しかできなかった。同法の想定外だった。

　ＪＡＳ法は、消費者が買い物時に選択できるよう、生産者や卸業者、小売業者らに製品への表示を義務づけているが、表示内容は生鮮食品と加工食品で異なる。「生鮮」はすべての流通段階の業者に、食品の名称や原産地の表示を義務づけているが、「加工」では、加工業者だけが表示を義務づけられ、原材料生産者に義務はない。“性善説”が採られてきたと言うよりも、“ザル法”だった。加工食品だからこそ、いくらでも偽装が可能なのだから。

　事件を受け、同省は加工食品にも、原材料生産者らも含め、表示を義務づけることに方針転換。今月末に公表される同検討会の改正案では、業者が取引先に製品情報を伝える規格書などに、「原材料名」の記入が義務づけられ、違反者には、法人で一億円以下、個人で一年以下の懲役か百万円以下の罰金が科される。

　「厳しい罰則が、偽装の抑止力になる」と同省の担当者は話す。だが、同法に罰則が定められた2002年以降、偽装表示した業者に罰金が科された事例はない。罰金に至るまでに、都道府県などが立ち入り検査をして是正を「指示」して業者名を公表。従わない場合に「命令」し、それでも従わない場合に罰金という段階を踏むためだ。

　「業者が原材料名を正しく伝えることなど当たり前。それすらできていなかったのはチェックの甘さが原因で、行政の怠慢だ。表示だけでなく、現場の監視が必要だが、地方では合理化で保健所の人員も減らされている」と主婦連合会の山根香織副会長は懸念する。