福田首相、一応謝罪？

　◇　首相発言　不信に拍車、政府　支持率急落に釈明躍起（12月18日）

　宙に浮いた５千万件の年金記録不備問題が再び、政権を直撃した。安倍晋三前首相が参院選で「最後の一人まで」と強調した全面解決を事実上撤回したことが最大の要因。これに加え、「公約違反ではない」と釈明し続けた政府の態度と、開き直ったかのような福田首相の不用意な(本音)発言が国民の怒りを買い、内閣支持率が急落した。

　「３月末までに５千万件の名寄せ作業を終えるのであって、すべての持ち主を特定すると言ったわけではない」、政府・与党は釈明に躍起だ。確かに７月５日の政府与党合意には、名寄せについて「2008年３月までをめどに実施」としか記されていない。

　だが、参院選での自民党の対応は大きく異なった。党が作成した参院選の政策ビラには「すべての統合を完了させる」と、基礎年金番号に未統合なままの５千万件すべての持ち主を突き止めるかのような文言を記してある。今さら、「選挙だから簡素化してものを言ってしまった」(町村官房長官)では済む筈もなく、「公約違反」のそしりは免れない。

　しかも５千万件のうち、約945万件の記録は、持ち主の特定が極めて困難。政府・与党合意の「最後の一人まできちんと年金を支払う」という大前提も崩れた。そこに駄目を押すかのような首相発言が国民の不信感に拍車をかけた。首相は選挙公約について、「誤解を招いたという意味では、説明した人の責任でもある感じもする」と述べ、自身は無関係と言いたげな無責任ぶり。

　ところが支持率急落の事態を見るや、福田首相は敏感に反応した。17日、「誤解を招くような表現があったのは事実。お詫びしなければならない」と頭を下げた。

　町村氏も記者会見で、参院選公約の説明不足を認め、「国民の声に謙虚に耳を傾け、しっかりした対応をやっていかないといけない」と神妙なところを見せた。いかにも、来年早々の解散総選挙を念頭においた対応ぶりだった。

　※　庶民の年金に対する思いなど、福田さんには想像もつかぬ些末事なのだろう。選挙の度に本音をしまい込み、「おいしい」事ばかりを羅列する公約など、そもそも考慮に値しない。政権をいずれの党にまかせるか、いずれの党にまかせるべきではないか、この為にこそ選挙はあるのだ。