５月３日、映画「靖国」が封切り

　平成20年５月３日(土)本日：改憲論議促進の読売社説。

　憲法記念日　論議を休止してはならない（５月３日）

　この国はこれで大丈夫なのか。日本政治が混迷し機能不全に陥っている今こそ、活発な憲法論議を通じ、国家の骨組みを再点検したい。昨年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、新しい憲法制定への基盤が整った。ところが、同法に基づいて衆参両院に設置された憲法審査会は、衆参ねじれ国会の下、民主党の消極的姿勢もあって、まったく動いていない。（中略）

　現行憲法は、衆参ねじれ国会を想定してはいた。例えば、憲法59条。衆院で可決した法案を参院で否決、または60日以内に議決しない場合、衆院は３分の２以上の賛成多数で法案を再可決し、成立させることができる。政府・与党は、これに基づき、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法と、ガソリン税の暫定税率を復活させるための税制関連法をそれぞれ再可決、成立させた。この再可決は、憲法の規定上、何の問題もない。

　かつて、参院議長の私的諮問機関は、参院改革の一環として、衆院の再可決要件を、「３分の２以上」から「過半数」に緩和することを提言した。自民党が新憲法草案を作成する過程でも、同様の案が一時、浮上した。もちろん、こうした改革には憲法改正が必要で、直ちに実現できることではない。

　ただ、参院の機能は、衆院に比べてあまりに強すぎないか。衆参両院の役割分担を見直す必要はないか。与野党には、こうした憲法改正にかかわる問題を大いに論議してもらいたい。衆参ねじれ国会は、国として迅速にしなければならぬ意思決定を困難にしている。こうした国会機能をめぐる議論を積み重ねることが、新しい国会ルールの形成にもつながるのではないか。

　本日５月３日、映画「靖国」が封切り第１号・都内の劇場。

　ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映問題で、配給・宣伝担当のアルゴ・ピクチャーズ（東京・港）は、全国８つの映画館で上映時期が決まったと発表。上映館名も初めて公表、東京都渋谷区の「渋谷シネ・アミューズ」が最も早い５月３日に上映する。

　映画『靖国 YASUKUNI』公式サイト
　http://www.yasukuni-movie.com/

　「靖国神社」には、もうひとつの日本の歴史がある。日本人にとって複雑な思いを抱かせる、アジアでの戦争の記憶をめぐる歴史だ。日常は平穏そのもののだが、毎年８月15日になると、そこは奇妙な祝祭的空間に変貌する。 旧日本軍の軍服を着て「天皇陛下万歳」と猛々しく叫ぶ人たち、的外れな主張を述べ立て星条旗を掲げるアメリカ人、 境内で催された追悼集会に抗議し参列者に袋叩きにされる若者、日本政府に「勝手に合祀された魂を返せ」と迫る台湾や韓国の遺族たち。

　狂乱の様相を呈する靖国神社の10年にわたる記録映像から、アジアでの戦争の記憶が、観るものの胸を焦がすように多くを問いかけながら鮮やかに甦ってくる。　そして知られざる事実がある。靖国神社のご神体は刀であり、昭和８年から敗戦までの12年間、 靖国神社の境内において8100振りの日本刀が作られていたのだ。「靖国刀」の鋳造を黙々と再現してみせる現役最後の刀匠。その映像を象徴的に構成しながら、映画は「靖国刀」がもたらした意味を次第に明らかにしていく。

　「二度と平和を侵してはならない」という思いを見る者の胸に深く刻みながら、日々の暮らしが眠る夜の東京の空撮で、映画は静かに終幕を迎える。

　◇　中国人監督・李纓(リ・イン、44才)と言う人

　「私は反日の姿勢でこの映画を作ったわけでは全然ない。これはむしろ私の日本へのラブレターのようなものです。だってすごい年月をかけてこんなことをする人は他にいなかったし、日本人にだっていなかったのですから」と李監督は締めくくった。（ロイター）

――なぜこの中国、そして日本にとっても生々しいテーマを選んだのですか？
李：私はこの巨大な歴史的な舞台に人々の「記憶」を集中させたかったのです。国によって「記憶」そのものが違うものだといえます。

――これはどんな映画ですか？
李：『靖国』は「記憶」についての映画である一方、「忘却」についての映画でもあります。 多くの戦争は自分が正しいという考えを持つ国々によって始められたもの。そして記憶というものは自分の都合の良いものだけを覚えています。これは人間の持つ根源的な問題です。靖国神社では、戦没者の全員を英雄だと思っています。しかしその「英雄」たちがアジア各国にもたらした苦痛を忘れているのです。

――この映画は「寛容」を促していますか？
李：キリスト教では告白と再生を信じますが、アジアは「面子」の方が優先されます。日本にとって天皇が「面子」そのもの。それが日本の問題でもあるのです。

　『靖国』の撮影は苦労の連続だった。右翼の妨害はもちろんだが、靖国の存在に反対する左翼の人々も、当初は取材に難色を示した。時間をかけた付き合いで信用を得て初めて可能になった撮影も少なくなかった。撮影を思い立ったのは1997年。完成まで10年もかかるとは思っていなかった。撮影初期は、なかなか資金提供者を見つけられず家賃すら払えない時期もあったが、中国の企業家以外に、日本の文部科学省の芸術文化振興基金からも資金援助を得ることができた。日本国内では、「国民の税金でこんな映画に資金援助をするなんて」との批判もあったが、基金側は「異論があっても資金提供は撤回しない」と回答。この言葉に感動したと、李纓は言う。　「この映画は、反戦映画であって、反日映画ではないのです」。

　◇　リ・イン監督、田原総一朗らが抗議の緊急記者会見（４月10日）

　　　　「靖国　YASUKUNI」　政治家の介入に怒り

　４月12日からの公開が決定していたドキュメンタリー映画「靖国　YASUKUNI」への政治的圧力・上映中止に抗議する緊急記者会見が４月10日、東京・永田町の参議院議員会館にて行われ、リ・イン（李纓）監督の他、ジャーナリストの田原総一朗氏、映画監督の是枝裕和氏ら14名が出席した。

　稲田朋美衆院議員（自民党）の要請で議員向け試写会が開かれたことがきっかけで、大きな騒動に発展した今回の事件。リ監督は「去年の８月くらいから上映に向けて動き出したのに、ここに来て全ての劇場で上映中止になったのは驚き。こういったことは日本の国際イメージにとってもマイナスになるのでは」と懸念の色を示した。

　また、本作の出演者の一人である刀匠・刈谷直治氏が自分の映像を削除するよう求めているという報道についても、「刈谷さん夫妻からは承諾をもらい、上映に向けて頑張れと言われた。だが、３月25日に有村治子参院議員（自民党）が電話した後に、刈谷さんが変心した。刈谷さんと有村議員との間にどんな話があり、（有村議員が）どのような圧力をかけたのか私には分かりませんが、一国会議員がそこまでやっていいものなのか。この作品を上映させないために働きかけているという風にしか受け取れない」と、政治家の介入に対して激しく非難した。リ監督によると、刈谷氏は２月にチラシを見せたところ喜び、さらにパンフレット用に「誠心誠意」という言葉を送ったという。

　呼びかけ人の一人として出席した田原総一朗氏は、本作の内容について「隠し撮りをせずに正面から撮っている。ナレーションも一切なく、現場の声しか入ってない。この映画を偏向だとか反日映画だとか言うのは大きな間違い」と評価。そして「（上映を中止した）映画館が悪いという声があるが、これは違う。現場の館主とこの映画の配給会社は（上映するつもりで）話し合いが出来ていた。なのに、なぜ彼らが中止にせざるをえなかったかというと、上の会社、そのまた上の会社の役員たちが、上映するなと言ったからだ」と語り、日本社会の構造的な問題についても言及した。

　※　平生の靖国は、いたって平穏でのどかですらある。参拝のあと、茶店でお団子などを頂いて緑陰の風に、つかの間この身をゆだねてみれば、ここがホントに東京なのかしらと思うほど。八月十五日の靖国は、靖国らしくないのかも知れません。靖国が、こころからの慰霊の場でありますように。

　映画『靖国 YASUKUNI』予告編

　靖国問題の火つけ人・加藤千洋記者(報ステ)

　◇　意外と平穏な一般公開、映画『靖国 YASUKUNI』

　渋谷シネ・アミューズ（東京都渋谷区）は、３〜９日に１日４回（英語字幕版も別に４回）上映する。劇場側は報道機関の取材を断っているが、配給元のアルゴ・ピクチャーズは「劇場と協力して、万一に備えた態勢を取りたい」という。渋谷署幹部も「不測の事態に備え、適切な警備を行う」と話す。ただ、映画「靖国」は右翼系団体向けの試写会でも賛否が分かれ、街宣活動も目立っていない。警視庁幹部は「公開自体をやめさせる動きは聞こえてこない」と。大がかりな警備態勢は取らない模様だ。

　李纓（り・いん）監督や配給・制作会社はこの１ヶ月の間むしろ、映像の削除要求への対応に追われた。 主要登場人物の刀匠が「映像の使用を承諾していない」として削除を望んだと、３月27日に国会で取り上げられた。右翼系団体向けの試写会では、参加者が「撮影申し入れがなく自分が映っていた。削除を求めたい」と発言。

　そもそも、ドキュメンタリー制作で、取材対象からの許諾はどの程度必要なのか。メディア訴訟に詳しい喜田村洋一弁護士は「靖国」では、いずれも削除が必要なほどの問題でない可能性が高いとみる。「普通は無許可撮影した段階で神社側が尋ねるはず。包括的な約束はなくても『暗黙の同意』は成立するのではないか」という。また「（登場人物が）思った内容と違うというのは『期待権』の問題だが、編集・表現の自由を上回る権利があるとは思えない」と指摘。

　ビデオジャーナリスト綿井健陽さんは「取材後に相手の要望に応じるのを前例にすると、要望通りにしか撮れなくなる。それはドキュメンタリーといえない」と警戒する。　出演者の承諾を、公開前に国会議員が取り上げたこと自体が極めて異例なことである。４月23日に日本弁護士連合会などが開いた試写会の席上、高橋哲哉・東大大学院教授（哲学）は「議員は大きな権力を持つ。公開前に接触することは可能な限り慎重にすべきだ」と批判した。

　※　敬して遠ざけたいもの、論議の対象としたくないもの、あたらずさわらず曖昧なままにしておきたいもの。これらのものの真ん中に一石を投じてみる。いかなる波紋を描くであろうか。いかなる議論が噴出するであろうか。　それとも、じっと息を押し殺して、時の過ぎるのを待つのだろうか。　そは果たして何者なるか。

　◇　表現の自由

　憲法第21条は、集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定。
　１、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　２、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　【参照】５月３日、還暦の日本国憲法（2007年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/32042079.html

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