５月31日、世界禁煙デー

　平成20年５月31日(土)昨日：防衛省、クラスター弾廃棄に100億円。

　航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長は30日の記者会見で、日本政府のクラスター爆弾の全面禁止への同意を受け、「抑止力のある兵器だが、政府が国益全般を考えて判断したなら、それに従う」と述べた上で、空自保有分はすべて廃棄対象になり、総額約100億円の費用が掛かるとの見通しを示した。防衛省によると、自衛隊は対戦車ヘリ搭載用多目的弾など４種類のクラスター爆弾を陸自と空自で保有。数や配備先は明らかになっていないが、陸自保有分も廃棄される。　　この件では、福田首相がリーダーシップを発揮したもようです。

　※　もとより武器は非人道のものだが、クラスター弾は極めて効率よく殺傷することに特化されたもの。集束爆弾とも言われ、親爆弾に多数の子爆弾が搭載され、投下後に子爆弾が分離し、広範囲に落下・爆発する。威力は比較的小さいが、軟目標（人員、車両、屋外施設など）に対する制圧力が高いため多用される。さらに、子爆弾については（意図的 or 偶発的）不発率が高く、爆撃後の復旧作業を妨害する役割も持つ。このため不発弾が残存し、戦闘終了後に民間人（特に子供）に与える被害が大きいことが問題視される。　　※　空襲を受けたことのない者は、己の残酷さを理解できない子どものようだ。

　５月31日は、「世界禁煙デー」です。
　（世界禁煙デー：世界保健機関が1989年に制定。国際デーのひとつ）

　1995年で、世界の喫煙者は10億1000万人、約５人に１人の割合。毎年世界で300万人が喫煙が原因とみられる癌や心臓病で亡くなっており、2030年代初頭には喫煙による死亡者は年間1000万人に達するとWHOは警告する。日本では、今日から６月６日までの一週間を禁煙週間とする。

　◇　「禁煙タクシー」12万台を突破、導入率６割弱に（５月26日）

　タクシーの業界団体・全国乗用自動車連合会は26日、乗客にも車内での喫煙を禁止する「禁煙タクシー」が、今年５月１日現在で12万台を突破、タクシー全体の58.2％に達したと発表。前回調査した2007年３月末（7.6％）から急増した。

　連合会によると、禁煙タクシーを導入しているのは全国の3653社、12万823台。前回調査に比べ、事業者数は3.9倍、車両台数は7.6倍に増えた。東京都や神奈川県など首都圏で、地域全体のタクシーを禁煙車とする「全車禁煙」が実施されたことで、一気に広がった。

　禁煙タクシーの導入はこれまで、「売り上げが落ちる心配が強く、踏み切れない社が多かった」（連合会）ものの、2006年４月に大分市で全車禁煙が始まり、大きなトラブルもなく好評だったため、各地に波及したという。今後も、５月末に滋賀、奈良両県が全車禁煙を予定しているなど、タクシー禁煙の流れは続くと見られている。

　◇　公共施設とタクシー、全面禁煙化を・広島県医師会が要望（５月30日）

　世界禁煙デー（31日）を前に、県医師会は28日、県と広島市に公共施設での受動喫煙防止と、県タクシー協会にタクシーの全面禁煙化を申し入れた。県医師会によると、国内で約11万人が喫煙により死亡し、約２万人が受動喫煙により死亡している。同会は「たばこは予防可能な最大の健康脅威物質」と位置づけている。要望書は、県と市に、公共施設の室内またはこれに準ずる環境での受動喫煙防止のため、敷地内禁煙の実施を求めた。さらに県タクシー協会に対し、県内の全タクシーの禁煙化を訴えた。同協会は現時点で全面禁煙に踏み切る予定はなく、「当面は協力車を増やすことで対応したい」と話している。

　※　政府レベルでの法制化が望ましいが、元･日本専売公社であるだけに無理ですか。（日本たばこ産業：1985年４月、日本専売公社財産の全額出資により、日本たばこ産業株式会社を設立、公社の一切の権利義務を承継。）

　平成20年５月31日、今日から府庁内は全面禁煙となります。
　◇　橋下･大阪府知事「府庁内は全面禁煙、朝礼は始業前」（３月19日）

　大阪府の橋下徹知事は19日、世界禁煙デーの５月31日から庁内と出先機関を全面禁煙にすることを明らかにした。たばこを吸える休息時間を廃止するため、条例改正案を提出する意向。報道陣の質問に答えた。橋下知事は全面禁煙の理由について「府民の税金をもらっている公務員として、まず姿勢を示したい」と説明。庁内の喫煙室計８ヶ所のうち、議員のフロア１ヶ所をのぞく７ヶ所を廃止する。

　喫煙する40代の男性職員は「正直つらい。煮詰まったときの気分転換だったのに」。１日10分は喫煙室にいるという30代の男性職員は「知事は民間ではあり得ないと言って独断で決めたが、本当に民間は勤務中にたばこを吸わないの」。嫌煙派の30代の男性職員は「知事の決断は大歓迎」としながらも、「なぜ議員フロアだけ残すのか」と疑問も呈した。（原則、府庁敷地内すべて禁煙）。

　また、橋下知事は今後の朝礼について、始業前の午前８時45分から行うことも明らかにした。記者から「始業前の朝礼はサービス残業の容認ととらえられる」と質問されると、「民間の皆さんに判断をお任せします。労働基準法ではサービス残業は認められないが、任意で自由参加でやる」と語った。

　◇　利用進まない、たばこ自販機成人識別カード「タスポ」（５月28日）

　未成年者喫煙防止の切り札とされている成人識別カード「taspo（タスポ）」が広がらない。５月に導入された中国・四国地方では発行数が喫煙者の２割に満たない中、カード不要のコンビニエンスストアでは客が増え「タスポ特需」に沸いている。一方では、たばこ店側は客足減に加え、自販機の改修などにコストがかかり、来月スタートの近畿では店をたたむ業者も出始めている。

　全く不人気なタスポカード

　「ほとんど売れていないじゃないかっ」。ＪＲ岡山駅前でたばこ店を営む坪井耕平さんは今月中旬、店頭の自販機を開けて言葉を失った。自販機をタスポ対応にした１日以降、売り上げはこれまでの約１割に激減した。同業者の中には、たばこの自販機を撤去して飲料の自販機に替えたりした所もある。坪井さんは「期待したほどタスポを持つ人が増えない」と肩を落とす。

　タスポは電子マネーとしても使える名刺サイズのカードで、発行元の「日本たばこ協会」は年内に推定喫煙者の約４割にあたる１千万枚の発行を目指すのだが、タスポ取得には申請書への記入に加え、氏名、生年月日が確認できる運転免許証や健康保険証などのコピーと顔写真を協会に郵送することが必要で、導入済みの中国、四国、九州など計23道県の発行率は推定喫煙者数の17％（４月27日時点）にとどまっている。

　これとは対照的にコンビニ店は活況を呈している。徳島市中心部のあるコンビニは今月、全体の来店客が１日当たり約２割増えた。店長は「たばこに加えて缶コーヒーや新聞を買う客もいる」と笑顔を見せる。ポプラ（広島市）では中国・四国地区の約300店で、たばこの売り上げが例年より50％増え、全商品の売り上げも10％アップした。同社担当者は「これもタスポのおかげ」とえびす顔。

　新たな出費を迫られる個人経営のたばこ店は苦しい。業界団体によると、製造から７年以上の自販機をタスポ対応にするには、買い替えた場合と同じ３０万～１００万円がかかることもあるという。　導入目前の近畿。大阪市大正区でたばこ店を経営していた男性は２月、母の代から40年続いた店を閉めた。自販機販売が売り上げの中心だったが、「タスポ対応にすると数十万円の費用が必要な上、タスポが広がるかどうかも分からない」と見切りをつけた。

　全国たばこ販売協同組合連合会は「時間がたてば普及すると思うが、身分証明の義務づけはコンビニでもやるべきではないか」と、ほとんど八つ当たり気味？

　一方では、タスポを取得できない未成年がタバコを万引きするケースが見られます。タスポ導入で自動販売機でたばこが買えなくなり、コンビニエンスストアで万引した仙台市太白区の高校２年の少年が店長らに怪我をさせた事件で、仙台地検は22日、強盗傷害の非行事実で少年を家裁送致しました。たばこ２個（600円相当）のために、少年院送致となる高校２年生。身から出た錆ではあるが、憐れでもある。

　※　今日、コンビニを利用しない人はおられまい。コンビニで普通に買えるものを、わざわざ煩雑な手続きをしてまで、自販機を使う必要は全くありません。自販機は、すぐそこにあって安直に使えるから利用するもので、利便性を失った自販機に存在理由はありません。タバコの売り上げはコンビニにシフトし、遠からずタバコ自販機は姿を消すかも知れません。これを遠因として、遠い将来に喫煙者が絶滅すれば、これに過ぎたる喜びはありません。　（安置・蛇ー相撲家ー）

　【参照】５月31日、皆仕舞いたる五月尽
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/33132389.html