６月13日、「小さな親切」運動本部設立の日

　平成20年６月13日(金)昨日：政治家に弱い放送界の大巨人・犬ＨＫ？

　報道の自由にとって悪影響が懸念された「期待権」の独り歩きは最高裁判決により防げたが、残された傷は深い。「編集の自律」を主張するのなら、ＮＨＫは政治からも自由でなければならない。従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の改変をめぐる判決が最高裁で逆転した。取材対象だった市民団体の「番組内容に対する信頼と期待」を権利と認めた高裁判決は破棄された。

　報道の自由や番組編集の自由に悪影響を及ぼしかねない高裁判決の定着はこれで避けられた。「取材される側が番組内容について期待するのもやむを得ない特別事情があれば、期待は権利になる」という高裁判決は、何ものからも自由でなければならない報道を不当に拘束するものだった。相手の期待通りにしなければならないとなれば、情報を自由に伝えることが難しくなる。　※　「期待権」が確立された場合、政治家などには恐くて取材など出来ません。

　最高裁は、報道機関の編集の自律・編集権を最優先し期待権を否定した。報道により情報を入手する国民の「知る権利」に資する判断だ。だが、ジャーナリズムのあり方という点で課題が残った。一つは取材相手に結果的に過大な期待を抱かせたことだ。原因が取材した側にあるのなら倫理的責任は生じる。番組の取材、制作過程を詳しく検証すべきだ。

　さらに重大なのはＮＨＫ幹部の政治との関係である。完成していた番組の内容を現場の抵抗を押し切って強引に変えたのは、安倍晋三内閣官房副長官（当時）など政治家の発言に配慮したからであると高裁判決が認定し、最高裁もこれを覆してはいない。番組改変問題の本質はまさにここに在る。市民団体に対し訴訟で強く主張した「編集の自由」を、政治家の前では主張しなかったのである。

　最高裁も編集権の重要性を言いながら、高裁判決が「編集権の乱用または逸脱」と戒めた、政治家へのＮＨＫの弱腰ぶりには触れていない。最高裁も「ＮＨＫ同様、政治家に遠慮した」と勘ぐられてもしかたあるまい。ＮＨＫは、予算案承認の権限を握る国会議員、特に与党議員に毅然たる姿勢をとってこなかった。加えて、古森重隆経営委員長は特定政治家のパーティーで挨拶するなど、政治との間に緊張感を維持すべき報道機関の責任者としての自覚がまったくない。「報道の自由」の恣意的使い分けをやめなければ、ＮＨＫに対する国民の信頼は回復しない。

　※　原告の「戦争と女性への暴力」日本ネットワークは争点の設定を誤ったような気がする。編集への「期待権」を主張するよりも、政治家によってＮＨＫの「編集の自律」が侵害され、自分たちの主張が歪曲されたことに対する慰謝を求めた方が戦いやすかったのでは？

　６月13日は、「小さな親切」運動本部設立の日です。

　◇　小さな親切運動

　毎年６月13日、一日一善をしようという運動。
　日常生活の中での善意を広める事に重点を置き、
　個人や団体の顕彰、各種コンクールの実施、清掃活動の実施など。

　1963年３月、東京大学卒業式の告辞で、総長・茅誠司氏が「小さな親切」の重要性を訴える。その後、実践例が新聞などで報じられ、社会から幅広い共感が寄せられた。これを受ける形で、同年６月13日に社団法人「小さな親切」運動本部設立。茅(かや)氏が初代代表に就任し、以後23年間にわたり同職を務めた。

　日常生活における「親切な行動」の実践を重視し、一般国民からの推薦によって、毎月25日に親切な行動を行った個人や団体への実行章を贈呈する。実行章の受賞内容は様々だが、清掃・花植えなどの環境美化活動、お年寄りへの援助、事件・事故などの迅速な対処、社会奉仕活動、ボランティア活動などがある。

　全国の小中学校を対象とした作文コンクールや「小さな親切」はがきコンクールなどを主催。環境美化運動や車いす贈呈運動も行い、その活動を海外にも広める。個人でも入会できるが、職場などで勧誘されて加入する人も多い。平成11年度から、挨拶を通じて子どもたちの心づくりを推進する「あいさつ運動推進校」を開始。その基盤として「小さな親切」運動の各種事業の中から自由に選択して活動してもらう「『小さな親切』運動実践協力校」をスタートした。現在141校が加盟。活動内容は、小・中・高等学校において、作文コンクール（小・中学生対象）及びはがきキャンペーン（高校生対象）を強化事業として取り組んでいる。なお、事業の選択は学校に一任している。学校によっては、募金活動や地域清掃活動などを行っている。期間は約２年。