６月27日、日照権確立の日

　平成20年６月27日(金)昨日：米が北朝鮮のテロ支援国指定解除に着手。

　「解除」発効まで45日、日本の対北朝鮮カード狭まる
　北の不十分な核計画申告 → テロ支援国家指定解除 → ブッシュの外交成果？

　北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を議会に行った。かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、きわめて不十分な内容である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する45日間でどこまで、実効的かつ完全な検証ができるのか。

　日本政府は、米国が26日に北朝鮮のテロ支援国指定解除に着手したことを受け、指定解除が発効するまでの45日間に、北朝鮮の核計画申告の厳密な検証を進め、拉致問題で具体的な進展を図ることに全力を注ぐ方針だ。しかし、米国が、北朝鮮に対する有力な外交カードだった「指定解除」を手放し、一段と対北融和姿勢を見せていることで、日本が取れる選択の幅は狭まっている。

　町村官房長官は26日夕の記者会見で、「北朝鮮は日本の資金や技術を必要としている」と述べ、日本の経済、エネルギー支援が今後、「外交カード」として力を増すとの考えを示したが…。

　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議では、北朝鮮が「核放棄」を約束した2005年９月の共同声明で、協議が進展した場合、周辺国が経済協力やエネルギー支援を行うとした。しかし、最大の資金供出国となる見通しの日本は、拉致問題の進展抜きでは支援に参加しない方針を明確にしてきた。今後の対北交渉では、この点が最大の切り札となる見通しだ。

　日本にとって、交渉の大きな節目は、テロ支援国の指定が解除される45日後の８月11日となる。それまでに６か国協議や日朝協議などを通じ、米国などと連携して拉致問題で具体的な進展を得たい考えだが、日本側が再三反対してきた拉致問題の進展抜きでのテロ支援国指定解除が、今回あっさり行われたことで、日本側には「日米同盟よりも、北朝鮮との関係を優先した」との観測がある。

　ただ、日本側は表向き「日米に亀裂が生じたと受け止められれば北朝鮮を利する」として冷静を保ち、米国との連携を維持・強化する方針だ。町村官房長官は26日夜、米国のハドリー大統領補佐官と電話会談し、指定解除の着手について、「決められたコースに沿ったものとはいえ、日本国民はショックを受けている。そこに留意して北朝鮮の核や拉致の問題に対処してもらいたい」と求めた。ハドリー氏は「ブッシュ大統領が記者会見したのは、主に日本国民に向かって日米が連携することを訴えたかったからだ」と強調したという。

　「自分たちと相当離れたところで物事が決まることにむなしさを感じる」。家族会代表で、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さん（70）は同日夜、東京都内で記者団に囲まれた。「テロ支援国家指定は大きなカードになっていたはず。日本政府も制裁を解除していけば、何をもって交渉するのか。交渉力がすごく弱くなっている」と不安を口にした。

　※　米政府は、拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明している。そして、拉致は現在進行形のテロとして、現に北朝鮮に存在していることを忘れてはなるまい。今回の一連の動きは、拉致家族会に大きな落胆と失望とをもたらした。

　レイム･ダック政権が、こんな事で得点できるとは思えないけれど、ブッシュさんは、時計とニラメッコしながら事を急いでいるみたい。共和党のマケイン上院議員の追い風になるとも思えないし、曖昧な形でのテロ支援国指定解除ともなれば、国内の受けも悪かろうに…。ガソリンも上がる一方で、なりふり構わぬ政権は、世界中のはた迷惑です。

　６月27日は、「日照権確立の日」です。（1972年）

　昭和47年６月27日、最高裁は「隣家の増築で日当たりが悪くなり生活妨害を受けた」として東京・世田谷の住民が隣人を訴えていた日照権訴訟で、損害賠償の支払いを命じた２審判決を支持、「日照権は法的に保護するに値する」という判断を初めて示した。この後、建築基準法の改正によって日影規制が設けられ、各自治体の条例整備などとともに日照権の法的保護が図られました。