|
平成20年７月26日(土)昨日：ライブドア事件の堀江被告、二審も懲役２年６ヶ月。 控訴審は被告に出廷義務がなく、堀江元社長はこの日の判決言い渡しを含め、法廷に一度も姿を見せなかった。 堀江元社長側は控訴審で、「故意はなかった」などとして無罪を主張した。しかし、判決は、堀江元社長の「指示・了承がなければ、各犯行の実行はあり得ず、果たした役割は重要だった」と非難。元側近の「堀江元社長に不正の伝達をして了解を得た」との証言の信用性もあるとし、一審同様に実刑が相当とした。堀江元社長は即日上告。 量刑について、堀江元社長側は過去の粉飾決算事例に比べて粉飾額が少なく、有罪としても執行猶予が相当と訴えたが、判決は「粉飾金額が高額でなくとも犯行結果は大きい」と退けた。また、堀江元社長側は、公判前整理手続きで争点にならなかった投資事業組合（投資ファンド）の脱法性を一審判決が認定しており、訴訟手続きに問題があると主張。しかし、判決は、手続きに法令違反はないとした。 ※ 巷間囁かれる「国策捜査」、目障りなホリエモンが「見せしめ」にされた。 ７月26日は、「ポツダム宣言記念日」です。 1945年７月26日、日本に無条件降伏を迫るポツダム宣言が発表された。 当初、日本はこれを黙殺するも、広島・長崎の惨劇を突きつけられ、 ついに、８月14日に受諾、15日に終戦となる。 「ポツダム宣言」は、既に敗戦の決したドイツの首都ベルリン郊外ポツダムに於いて、アメリカ・トルーマン大統領、イギリス・チャーチル首相、そしてソ連・スターリン書記長の三ヶ国の首脳間で行われたポツダム会談で決定された「対日戦争終結条件」に基づき宣言された「降伏勧告」です。 当時、ソビエト連邦は日本と「日ソ中立条約」を締結して中立の立場をとっていた為、「ポツダム宣言」は、米･英･中の三ヶ国首脳の共同声明として発表された。 ◇ 『ポツダム宣言』1945年７月26日 一 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上、日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ。 二 合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ。右軍事力ハ日本国ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ聯合国ノ決意ニ依リ、支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ。 三 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ。現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ、全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ、測リ知レザル程更ニ強大ナルモノナリ。吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スベシ。 四 無分別ナル打算ニ依リ、日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ、日本国ガ引続キ統御セラルベキカ、又ハ理性ノ経路ヲ日本国ガ履ムベキカヲ日本国ガ決定スベキ時期ハ到来セリ。 五 吾等ノ条件ハ左ノ如シ。 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ。右ニ代ル条件存在セズ。吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ。 六 吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ、平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ、日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ、永久ニ除去セラレザルベカラズ。 七 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ、且日本国ノ戦争遂行能力ガ破碎セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ、吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ。 八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ。 九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後、各自ノ家庭ニ復帰シ、平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ。 十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ、又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ、吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ、厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ。日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ。言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ。 十一 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ、且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ。但シ、日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ。右目的ノ為、原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許サルベシ。日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ。 十二 前記諸目的ガ達成セラレ、且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ、聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ。 十三 吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ、且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付、適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス。右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス。 ※ 大日本帝国は、これを黙殺したと言う。その実は、重大な決断をなしうる人材が居ないため、徒に問題を先延ばしに放置して、広島・長崎の惨劇を招く事になる。日本における政治経済の根底部分は、この時代と比べて、さほどの進歩があるようには思えない。それは、有権者が進歩していない事と、軌を一にしているように見える。 ※ 先頃、原爆投下の訓練として、「ファットマン」と同型同重量の大型爆弾「パンプキン」の存在が明らかにされた。終始、秘密裏に行われる特殊部隊の戦意高揚のためだったとか。 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
