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平成20年12月９日(火)ビッグ３救済：米国資本主義社会の崩壊。 ペリーノ米大統領報道官は８日の記者会見で、米自動車大手３社救済法案について「今日中に合意する可能性は高い」と指摘、ホワイトハウスと民主党の合意が近いとの考えを示した。法案には150億ドル（約1兆4000億円）規模の資金支援に加え監視機関の設置、報酬制限などが盛り込まれる見通し。 ペリーノ報道官は「民主党の法案をまだ見ていない」と指摘したが「民主党が９日に採決したいなら、一緒に成立に向け作業できない理由はない」と発言。 支援の具体策について同報道官は、短期策と長期策の二段構えになると示唆。「長期的な存続可能性を裏付ける再建計画を実施していると判断できれば、その時点で追加支援もありうる」と語った。ビッグスリーの経営陣の退陣論については言及を避けた。 ※ 好況期には大盤振る舞いの役員報酬を確保して、不況となれば税金で補填してもらう？ 何ともいい商売だ。雇用カットされる従業員ばかりが犠牲となる。 史上最悪の大統領として、George Herbert Walker Bush の名は、長く記憶に留めて人類の戒めとすべきだろう。カジノ資本主義の当然の破綻は、全世界に大不況のウィルスをばら撒いた。責任を取れるはずもない彼は、何事もなかったかのように無事安泰にフェイドアウトしてゆく。まさに老兵は死なず、なのか？ 12月９日は、「障害者の日」です。 1975年、国連総会で「障害者の権利宣言」が採択されたことを記念、 国際障害者年であった1981年12月９日の総理府（現内閣府）主催の 中心記念事業・「広がる希望の集い」で制定しました。 ◇ 化学物質過敏症に障害年金、２級認定 川崎（12月５日） 化学物質に反応して体調不良に陥る「化学物質過敏症」と診断された川崎市の女性（31）が障害基礎年金の受給を認められたことが５日、分かった。神奈川社会保険事務局（横浜市）によると、化学物質過敏症患者の受給決定は珍しいという。 同保険事務局や社会保険労務士の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「障害年金支援ネットワーク」によると、この女性は川崎市内の新築マンションに入居後、十代の時にめまいなどの症状が表れた。2002年１月に化学物質過敏症と診断され、現在も発作のため、仕事に就くことができず、治療を続けているという。 ◇ 「私は過敏症」、カードで治療間違い防止（11月25日） 「私は過敏症です」、化学物質などに体が過敏に反応する症状に悩む人たちのグループが、こんな言葉を記した名刺大のカードを東海地方で普及させようと取り組んでいる。過敏症の人には、事故や急病などで緊急の治療をする際、適切な薬剤を使うなどの配慮をしないと症状を悪化させてしまう場合がある。カードは、自分が過敏症であることを周囲に知らせて、こうしたトラブルを防ぐのが目的だ。グループの人たちは「過敏症への理解も広がれば」と期待する。 カードの普及を進めているのは愛知、岐阜、三重各県などに住む過敏症の患者ら約50人でつくる「サスティナブル21」。カードは二つ折りになっていて、表には「緊急の際のお願い」として化学物質や電磁波に対する過敏症の説明を記載。内面には自分の緊急連絡先やかかりつけの医療機関を記入する欄がある。紙やインクの過敏症患者に影響が少ない竹パルプの紙と石油系の溶剤が含まれないインクを使った。９月に神奈川県の患者らでつくる「ＣＳ和の会〜化学物質過敏症の仲間たち」が考案した。 サスティナブル21の代表、小沢祐子さん（63）＝岐阜市＝は知人を通じてこのカードを知り、メンバーに配るため10枚を神奈川のグループに注文した。過敏症の人は、成人だけで全国に70万人ほどいるとみられている。小沢さんは「潜在的な患者は東海地方にもまだまだいる」として、必要に応じて注文を重ね、広く配っていく考えだ。 小沢さんは十数年前、手術後に抗生剤を投与されてから過敏症に悩まされている。公共施設やスーパーでは、散布された薬剤の影響で湿疹ができるなどの症状が出ることがあるという。 昨年９月には外出先で足を骨折し、救急車で運ばれた。「過敏症の説明に苦労したが、カードを携帯していればスムーズにいくはず。カードが過敏症に対する理解にもつながれば」と話している。 サスティナブル21への問い合わせは小沢さん（090-9195-6629）。カードは１枚百円で、注文は「ＣＳ和の会」に、電子メール（ cswanokai@yahoo.co.jp ）か、郵便（〒221-0835）横浜市神奈川区鶴屋町 かながわ県民センター12階 かながわボランティアセンター気付 ＣＳ和の会緊急カード係）で申し込む。 ◇ 「化学物質過敏症」の患者グループが渋谷の街をデモ行進（11月22日） 微量の化学物質でも心身に変調が生じる「化学物質過敏症」の患者たちのグループが22日、渋谷の街をデモ行進した。人によって症状が異なり、専門の医療機関も少ないことから、患者がさまざまな負担を強いられている実情を、多くの人に知ってもらいたいと行動を起こしたもの。 ◇ 米高官、金総書記が脳卒中と確認（12月９日） ブッシュ米政権高官は８日、共同通信と会見し、北朝鮮の金正日総書記が今年８月に、脳卒中に見舞われたとの情報を得ていることを米政府高官として初めて確認するとともに、米政府が日本や韓国などの同盟国と協力しながら、不測の事態に備えた有事計画の更新や策定などを進めていることを示唆した。 米政府内では９月「金総書記が最近、重病を患ったことを示す兆候があり、恐らくは脳卒中」（当局者）との見方が出ていた。しかし、高官や報道官レベルでは、ホワイトハウスのワイルダー国家安全保障会議アジア上級部長が11月に「健康危機」と形容しただけで、具体的な病名への言及は一切なかった。 ブッシュ政権高官は、ワイルダー氏が「健康危機」と表現したことについて「脳卒中は『健康危機』と完全に一致している」と明言。金総書記が脳卒中を患ったとの分析が米政府内で公式に共有されていることを明確にした。現在の健康状態には触れなかった。 その上で「米政府はさまざまな問題について恒常的に有事計画を策定しており、北朝鮮危機に備えた有事計画を日本や韓国などの同盟国とともに進めていても驚くには当たらない」との表現で、計画見直し作業が進行中であることを示唆した。
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