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平成20年12月19日(金)昨日：産油国の焦りを反映する大幅減産。 石油輸出国機構が１月から日量220万バレルの大幅減産に踏み切ることを決めた。９月以降３回目の減産決定であり、合計の削減幅は日量420万バレルに達する。ＯＰＥＣに合わせてロシアも原油輸出の削減幅を１月から日量67万バレルに拡大する方針。 ７月に米国産の指標油種ＷＴＩで１バレル147ドル台の最高値を記録した原油相場は、最近、最高値の３分の１以下にまで下落していた。大幅な追加減産は産油国の焦りを示すが、世界景気の急激な冷え込みに伴って石油需要は減退を続けている。 米国では一時、１ガロン４ドルを超えたガソリンの小売価格が１ドル台まで下がったものの、需要は低迷したまま。石油消費が大幅に増えていた新興国でも、景気減速につれて実需の伸びは鈍ってきた。今年の世界の石油消費は25年ぶりに前年を下回る見通しで、米エネルギー情報局やＯＰＥＣなどは「来年の需要はさらに減少する」と見ている。 過去８年間、平均約７％の実質経済成長を続けてきたロシアでも、来年の成長率は０〜３％という厳しい予測まで出てきた。ＯＰＥＣとの協調という注目すべき動きはロシアの経済環境の暗転を象徴している。 原油相場の大幅下落と金融危機の影響で、新たな資源開発事業にブレーキがかかり始めた。開発投資の遅延や停滞は、将来のエネルギー資源供給の制約要因であり、価格再急騰につながる恐れがある。 12月19日は、ソープランドの誕生日です。 1984年12月19日、特殊浴場協会が「トルコ風呂」を「ソープランド」に改称。 「トルコ風呂」が性風俗店の名称として大衆化されるとともに、主に日本に在住・滞在するトルコ共和国出身者の間で、日本の性風俗店に自国の名称が使われていることに対する反発が募っていたが、1984年、東京大学で地震学を学んでいたトルコ人留学生ヌスレット・サンジャクリが当時の厚生省に名称変更を訴え出たことが発端となり、この問題は広く公になった。 そこで、「東京都特殊浴場協会」が「トルコ風呂」に代わる名称を公募し、1984年12月19日、「ソープランド」と改称した。なお当時、ヌスレット・サンジャクリがトルコ風呂の名称問題で相談していたのは小池百合子氏で、そのことを1985年４月11日付け毎日新聞夕刊で認めています。因みに、旭川市・帯広市に「コルト」と称する店があるそうな。でもこれは、「打倒トルコ」のメッセージになるんじゃないのかな？ |
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