企業城下町・愛知県豊田市のゆく年くる年

　◇　企業城下町・愛知県豊田市のゆく年くる年

　急速な企業業績の悪化が、大企業や下請け企業の工場が集まる企業城下町の税収を直撃している。特に自動車、電機など地方景気の牽引役だった輸出型産業の立地する裕福な市町村で、法人住民税の急速な落ち込みが目立つ。

　ホール建設中止など事業削減に動き出しているが、地方景気が冷え込む中、雇用や中小企業支援の対策費は重くのしかかっている。富裕自治体に限らず、行政サービスの充実を競い合い支出を膨張してきた多くの自治体は事業の抜本的縮小を含め税金を投入すべき事業の見極めを迫られている。

　トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は、2009年度の法人市民税が2008年度の当初予算比で約９割減る見通し（なんと十分の一！）。　「来年の予算規模もまだ決められない」（財政課）と言う惨たる状況に陥っている。

　◇　外国人労働者のゆく年くる年

　外国人は声を上げられない労働者、だからこそ不安定な状態に置かれたままだった。ある意味“いつでも切れる状態”に置いておける。今の日本人の非正規労働者の問題にせよ、ブラジル人の働き方、日系人の働き方を見逃してきたことに問題の根源がある。待遇が低い方を低い方として放置しておいたことで、それが今日本人の側にしっぺ返しが起きている。ブラジル人や日系人をいかにすくい上げていくのか、そこのところを真剣に考えなければ、日本人の非正規労働者のあり方も変らない。（首都大学東京、丹野清人准教授）