ハローワークに求職者次々、仕事納め後も相談受け付け

　◇　ハローワークに求職者次々、仕事納め後も相談受け付け

　全国の主要なハローワークは、大半の官公庁が既に年末年始の休みに入った29日も求人や住居の確保に関する相談を受け付けた。非正規労働者の失業急増など雇用情勢の悪化を受けた対応で、30日も窓口を開く。

　東京都墨田区のハローワーク墨田では、午前10時の受け付け開始直後から求職者が次々と訪れ、窓口で担当者の説明を受けたり、備え付けのパソコンを自分で操作したりして職探しをしていた。

　約１年前に飲食店の店員を辞めて職を失った男性（60）は「業種にこだわりはないが、年齢も年齢だし、なかなかいい仕事は見つからない」とため息。「面接を受けようにも、ほとんどの会社は年末年始の休みに入っちゃっている。年内の就職はもう無理でしょ」とあきらめ顔だった。

　◇　ハローワークと労基署に緊急窓口開設、茨城

　雇用情勢の急速な悪化を受け、茨城労働局は29、30の両日、水戸市水府町のハローワーク水戸に「年末緊急職業相談窓口」を、同市宮町の水戸労働基準監督署に「年末緊急労働条件特別相談窓口」をそれぞれ開設。　ハローワーク水戸の窓口では、非正規労働者の職業相談や住宅確保の相談に応じるほか、求人情報も提供。電話での相談は（電）029・231・6223。

　水戸労働基準監督署の窓口では、解雇や賃金不払いなど労働条件に関する相談に応じる。労働契約法や判例などの情報提供も行う。電話での相談は（電）029・226・2237。　相談の受け付けは、いずれも午前10時から午後５時まで。

　◇　非正規専用のハローワーク、29・30日も相談受け付け

　東京都豊島区のハローワーク池袋では、約450人がパソコンで求人情報を検索したり、窓口で職員に相談したりした。相談員によると、知人に連れられ初めて訪れた元派遣労働者の男性（26）は先月末、寮付きの勤め先を失った。所持金はわずか１万円。ネットカフェに寝泊まりしながら、食いつないできたという。　希望は寮付きの仕事。条件に合う飲食店の求人が１件見つかり、年内の面接にこぎ着けた。「なんとしても採用されるよう頑張りたい」。思い詰めた表情で話していたという。　青木和夫職業相談部長（50）は「今月の求職者は昨年の３割増。地方の工場で仕事を失い、ネットカフェに泊まって職を探す人も増えた」と語った。

　新宿区のハローワーク新宿へ26日に相談に訪れた男性（36）は、携帯電話の部品製造工場の派遣労働者だった。契約打ち切りの通告は10月下旬。ほぼ毎日ハローワークに通ったが、応募した約20社にはどこも書類選考で落とされた。　カプセルホテルやマンガ喫茶を転々とし、消費者金融からの借金は数十万円に膨らんだ。日雇いのバイトで生活費を賄い、蓄えはない。「社員寮のある会社が絶対条件。せめて、屋根のある所で年を越したい」。

　ハローワークの相談は通常なら27日の土曜日が最終日となるが、厚生労働省は雇用情勢の悪化を受け、都市部を中心に全国58か所のハローワークと、新宿区、名古屋市、大阪市の３か所に設置した非正規労働者専用の窓口「キャリアアップハローワーク」で29、30日も相談に応じることにした。

　◇　悪辣なる大分キヤノン

　派遣や請負社員の雇用維持を要請、大分キヤノンに労働組合（12月10日）

　キヤノンの子会社で、請負社員ら1000人以上の削減を決めた大分キヤノン（大分県国東市）に10日、同社の派遣や請負社員でつくる労働組合が雇用維持などを申し入れた。労組は「正社員とともに汗を流してきた派遣や請負社員の雇用確保に尽くしてほしい」と強調し、人員削減の対象となった場合でも、寮などからただちに退去を求めないよう要求した。

　訪れた組合員ら７人に対し、大分キヤノン側は正門の外で社員５人が応対。申し入れ書を手渡された担当者は「預かるが受け取るかどうかは検討する」と述べた。労組によると、同社からは10月中旬に減産の方針が伝えられた。その後、派遣会社から雇用契約の途中解除や更新取りやめの通知が相次いだという。今月４日にはキヤノン本社や厚生労働省などにも同様の要請をした。

　大分キヤノンの求人に不適切記載、厚労省「ハローワークに問題」（12月26日）

　キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）が今月、公共職業安定所（ハローワーク）で公開した期間社員の求人票に、労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25日、分かった。記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として大分労働局に指導し、削除させた。

　同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう指導する立場にあり、対応に問題があった」と話している。労働局に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が上がりそうだ。

　◇　社民、失業者への支援で基金創設を要請、官房長官に

　社民党の福島瑞穂党首は29日、国会内で河村建夫官房長官と会談し、大分県内で失業した派遣労働者などへの職業紹介や生活支援に向けた基金創設を申し入れた。河村長官は「検討してみる必要がある」とするとともに「補正を通さないと実行できない」とも強調。今年度第２次補正予算案の早期成立に協力を要請した。福島氏は「政局にはしない」と答えた。