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平成21年１月29日(木)昨日：「異常な経済には異例な対応が必要」と強調。 麻生太郎首相は28日午後の衆院本会議で、就任後初めて施政方針演説をし、深刻化する世界的な景気後退を受け「異常な経済には異例な対応が必要だ」と強調した。2011年度までの景気回復に全力を挙げる考えを表明。同時に、消費税増税に向けた11年度までの法整備への意欲も示した。持続的な経済成長に向け、雇用や市場の創出に重点を置いた新たな成長戦略を策定する方針を明らかにした。 首相は冒頭、今後日本が目指すべき社会像について「新しい秩序づくりへの貢献」と「安心と活力ある社会」との二つの考え方を強調。同時に「『官から民へ』といったスローガンや『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけではあるべき姿は見えない」とも述べ、小泉純一郎元首相が推し進めた構造改革路線からの修正が必要との考えを示した。 規制緩和や市場原理による改革で、格差の広がりや雇用不安などが起きている。首相が、社会の安全網を整備するとしたのも、当然のことだ。小泉政権以来の「構造改革」が社会保障予算を抑制してきたツケが、医療や福祉の現場に混乱をもたらしている。社会保障制度再構築のための財源が必要なのに、小泉政権は消費税率引き上げの論議すら避けてきた。 麻生首相は初の施政方針演説で、経済危機から国民生活を守り、「明るくて強い日本」を取り戻すと宣言した。首相が示した現状認識や国創りの理念に異論はない。だが、肝心なのは、具体的な政策の実行であり、それを可能にする政治の力だ。 政治の立て直しが必要だ。首相は、景気対策の実行で政権浮揚をはかり、衆院解散の時期を探りたいところだろう。国会論戦で自らの理念と政策をわかりやすい言葉で訴え、国民の支持を取り戻せるかどうかがカギとなる。 ※ ４ヶ月前の型破りで挑戦的な所信表明とは打って変わり、ひたすら経済重視の麻生首相の施政方針演説。「異常な経済には、異例な対応が必要だ」と、2009年度予算案の中身を並べた。こんな時に選挙どころではないと言う、国民の共感を得たいのだろうか。 国民が今、政治に求めるのは「金融危機の津波から国民生活を守ること」だと首相は言う。「迅速に結論を出す政治だ」とも語った。誠にその通りだが、政治が機能していない。「野党にも良い案があるなら大いに議論をしたい」と等閑に済ませたのは逃げとも見える。 大胆な妥協の構えを示すべきだったのではないか。 内閣支持率が低迷する中で解散はできない。さりとて９月までにはある政治決戦を睨めば、妥協もしたくない。演説には、そんな首相の苦境が色濃くあらわれていた。「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か、小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない」と言うが、問われるべきは政府の大小ではなく、機能するかどうかだ。 機能しない政権がダラダラ続くよりも、未知数の政権に賭けて見たいと思う有権者も少なからず居られよう。大転換を必要とする経済危機には、有権者の信任によって支えられた政権が不可欠なのだ。麻生首相の言葉は、どこまでも空疎で有権者の心を打つものが全く無い。畢竟、有権者の「信任」を得ていない内閣の悲しき実体なのか。ましてや、小泉時代の議席数に物を言わせて、衆院の議決を押し通す手法を取りながら、その小泉批判をするのでは、そこに「人間の矜持」はあるのかい？ と言いたくもなる。 １月29日は、「タウン情報の日」です。 ◇ タウン情報の日 1973年１月29日、日本初の地域情報誌『ながの情報』が発行された ことに因み、タウン情報全国ネットワークが制定しました。 ◇ タウン情報誌（タウン誌） 基本的にひとつの都市に重点を置いて、その都市の最新情報を扱う情報誌。流行に敏感で自由にお金を使える（？）20〜30代（M1 & F1）の独身者を主な読者層とし、地方の中小出版社が発行することが多い。 ※ マーケティングでの年齢層区分（M : Male 、F : Female ） MT : 12歳〜19歳の男性、FT : 12歳〜19歳の女性 M1 : 20歳〜34歳の男性、F1 : 20歳〜34歳の女性 M2 : 35歳〜49歳の男性、F2 : 35歳〜49歳の女性 M3 : 50歳以上の男性、 F3 : 50歳以上の女性 |
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