１月30日、ジラード事件

　平成21年１月30日(金）ロシアの外交戦略？　漁船「第38吉丸」拿捕。

　真冬の日本海で、県かにかご漁業組合（境港市）所属の漁船「第38吉丸」がロシアの警備艇に拿捕され、ナホトカに連行された。28日に記者会見した所有会社・日吉水産の岩田慎介社長は「ロシア水域で操業した事実はまったくない」と強調、乗組員の早期解放を訴えた。ベニズワイガニは、境港が日本一の水揚げ量を誇り、地元水産加工の主力。突然のトラブルに、県や県漁協も対応に追われ、乗組員の家族は不安を募らせた。

　水産庁などによると、第38吉丸は、県沖約480キロの北大和堆周辺で操業。日韓の暫定水域と北朝鮮が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）に挟まれたエリアで、北側にはロシアのＥＥＺが迫るが、2003年以降、日本漁船がロシアに拿捕されたケースはなかった。

　境港市内で記者会見した岩田社長は、臨検を受けた具体的な位置は「外交上の問題」として明言を避け、「警備艇には『ロシア側で操業した』と指摘されたようだが、その事実はない。以前から数隻の日本漁船が活動している海域で、困惑している」と話した。

　日本海かにかご漁業協会の西野正人会長も「違法操業をしたとは考えられない」とし、「こういう事実があった以上、協会としては（現場付近での操業を）自粛せざるを得ない」と苦渋の表情を見せた。

　拿捕の思惑（北方４島への布石）

　28日朝には、県庁内の対策連絡会議が開かれ、平井知事が、石破農相やロシア・ウラジオストクの日本総領事に船員の安否確認や早期帰国実現を電話で要請したことを報告した。　県漁協（鳥取市）も同日、対策本部を設置。伊藤美都夫組合長ら幹部約10人が出席した初会合では「どこまでが日本側の水域かわからなければ安心して漁ができない」「外務省がしっかり協議を」などの意見が相次いだ。　伊藤組合長は「カニかご漁では、海に沈めるかごが操業位置を示す証拠になる。ロシア側水域で操業することはあり得ず、停泊中に流されただけのはずだ」と首をかしげた。

　※　経済は一流、政治は三流、外交は四流と言われる吾がニッポン。
　北方４島への人道支援で総額約1280万円相当の医療品を積んで、27日未明に出港し、国後島に上陸しようとした人道支援船の外務省職員らに対し、ロシア当局が出入国カード（ビザ）提出を執拗に要求した。仮に外務省職員がこれに応じれば、北方４島はわが国にとって外国であると言う事実を容認したことになり、断じて出来ないものだった。

　※　ロシア人島民に引き渡す予定だった医療物資を積んだままチャーター船は29日、国後島古釜布沖を出発し、北海道・根室港に戻った。　現在、足下ぐらぐらの麻生政権が、したたかなロシアと、いかなる交渉が出来るものやら、出来ないものやら。　拿捕された乗組員は早晩解放されるだろうが、１億円以上するという漁船「第38吉丸」は没収されるだろう。そして、麻生政権も板子一枚下は地獄の様相が、これからも続く。

　麻生首相は14日、プーチン首相に近いミロノフ上院議長と会談し、来日の調整が進んでいるプーチン首相との会談で北方領土問題を前進させたいとの意向を伝えた。24日に麻生首相は、メドベージェフ大統領と電話会談し、２月中旬にサハリン島で開かれる液化天然ガス生産開始式典に招待されるとともに、「二国間のすべての問題について話し合いたい」と首脳会談も打診されている。麻生首相には頑張ってもらいたいが、どんな交渉になるんだろうか？　日の本の、ひかり求めて、求めえず。

　１月30日は、「ジラード事件」の日です。

　◇　ジラード事件（昭和32年）

　1957年１月30日、在日米軍兵のウィリアム・S・ジラードが日本人主婦を射殺した事件。

　当時の在日米軍・群馬県相馬が原演習地（現・相馬原駐屯地）では、実弾射撃訓練が行われていた。演習地は立ち入り禁止措置がなされていた。しかし、近隣住民は現金収入を目当てに、しばしば演習地内に無断侵入し、真鍮製の薬莢や鉄や鉛の弾頭類などの金属類を回収するようになっていた。

　1957年１月30日、薬莢を拾いを目的に演習地内へ侵入した日本人主婦に対して、彼女の背後からジラード３等特技兵（当時未成年）が発砲、主婦が即死する事件が発生した。他の侵入者の証言から、ジラードが主婦に「ママさん、だいじょうぶ」と声をかけて、近くに呼び寄せ約10メートルの距離から銃を向け発砲したことが判明。米軍への批判の声が一気に高まった。

　米国に住むジラードの家族は「裁判はアメリカでやるべきだ」と訴えを起こすが、米当局は、日本での世論の高まりを考慮して棄却。ようやく、ジラードは日本で傷害致死罪で起訴されるが、前橋地方裁判所で行われた裁判で懲役３年・執行猶予４年の有罪判決が確定。ジラードは米軍を不名誉除隊した後、日本人女性と結婚、帰国した。

　※　明確な殺意を持ちながらも、傷害致死罪で起訴する裁判。執行猶予をつける判決。国内で行なわれた米軍による裁判だった。この時、日本は「被占領国日本（Occupied Japan）」から脱して既に５年近くが経過していたのだ。日本人女性との結婚も、地域住民の感情を逆撫でするものだった。訴訟対策としての手段だとしたら、その後のその日本人女性の幸せとは、どんなものだったのだろうか。

　諸外国からは、今も日本国が米国の属国であると見做されているのであれば、これほどの不名誉はない。靖国に眠る犠牲者に背くような「国づくり」は許されない。日本の「矜持」をどこに求めてゆくのか？　政治家が三流であるならば、われら有権者が三流であるに他ならない。選挙での棄権とは、現状よりの一歩後退を是認するもの。自覚無き国は、自滅するのみ。

　◇　不況下の任天堂、国内メーカーの利益トップに
　　　消費底冷え景気にも「任天堂」は強し！　売上高、過去最高に

　任天堂は29日、2009年３月期連結決算の売上高が、過去最高の１兆8200億円（前期比8.8％増）、税引き後利益は２番目に多い2300億円（同10.6％減）になるとの見通しを発表した。　世界的な景気悪化でトヨタ自動車やソニーなど日本を代表する企業の業績悪化が相次ぐ中、ゲームの任天堂が国内メーカーの利益トップに立つ見込み。

　家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、2008年４〜12月に世界で前年同期より約４割多い2052万台が売れた。携帯型「ニンテンドーＤＳ」も前年同期を上回る2562万台を販売。金融危機の影響で消費が冷え込んだ年末商戦でも売れ行きは鈍らなかった。急激な円高の影響などで税引き後利益は減益だが、本業の儲けを示す営業利益は5300億円と過去最高を更新する見込み。

　Ｗｉｉは家族みんなで遊べ、ＤＳは豊富なソフトを使った語学学習や料理のレシピ調べなどが売り。不況で外出を控え、家で過ごす「巣ごもり消費」が増えていることも販売を後押しした。

　※　ソニーは、ハードにこだわり過ぎて墓穴を掘った形。今さらながら、ユーザーはハードを求めているのではなく、楽しいソフトを欲しているのだと言う、当たり前のことが証明された。ゲームマニアをターゲットにした時代は終り、ファミリーを取り込むソフトが求められている。

　【参照】１月30日、『善の研究』刊行（1911年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/39924787.html

　【参照】１月30日、、Vista 発売（2007年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/27780609.html