２月19日、 「天皇機関説」 問題化

　平成21年２月19日(木)昨日：ＮＨＫ「きょうの料理」材料は２人分に。

　ＮＨＫは18日、３月30日放送分から、「きょうの料理」（教育、月〜木）で紹介する料理の材料の目安を４人分から２人分に減らすと発表した。1965年に５人分を４人分にして以来、44年ぶりの変更となる。

　一世帯の平均人数が2005年に2.6人まで減少したことや、視聴者からも２人分を望む意見が多かったためと言う。ＮＨＫは「食べ物の廃棄が問題となる中、食べ物を大切にする姿勢も示す」としている。一度に多めに作った方がおいしい料理や大人数向けの料理は、今後も４人分やもっと多い分量で紹介する事もあるという。

　50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合を「生涯未婚率」と呼ぶが、男性の生涯未婚率は1990年の5.6％から2005年には15.4％に上昇。　1920年から1985年まで、同割合が１〜３％台で推移したことからすれば、現在の高水準は“断層”の存在を感じさせるものがある。今後も生涯未婚率の上昇は続くとみられる。

　※　日本の人口構造の変化は少子高齢化のみならず、未婚・単身世帯化が急速に進行しており、これからの数十年でわが国はドラスティックな変貌を遂げるだろう。そして、その変化は、決して好ましいものでない事は明らかだ。「セーフティネット」などは、単なるお題目になる。「国のかたち」の崩壊が既に始まっている？

　中国では人口抑制のために、「一人っ子政策」を打ち出した。わが国では人口激減抑止のために、「一人っ子政策」を打ち出さねばならないのか？　　単身世帯の研究が進む英国では、単身世帯化の影響として、（1）所得格差の拡大、貧困層の増大、（2）医療や福祉サービスへの需要の拡大、（3）持ち家志向の低下、（4）都市中心部への居住者の増加、などが指摘されている。

　※　セーフティネット、欲しい時には、すでに無し。

　２月19日は、「天皇機関説」が問題化した日です。（1935年）

　1935年２月19日、貴族院本会議の演説で菊池武夫議員が、天皇機関説は国家に対する緩慢なる謀叛であり、美濃部を学匪と非難した。この演説を引き金として軍部・右翼による機関説排撃が始まり、美濃部氏が「一身上の弁明」として、天皇機関説を平易に解説する釈明演説（２月25日、貴族院本会議）を行うものの、同氏の著書は発禁となる（『憲法撮要』『逐条憲法精義』『日本国憲法ノ基本主義』）。

　さらに政友会・軍部・右翼は国体明徴運動を政治利用し、各地の在郷軍人会を中心とする機関説排撃運動が全国的に展開されたため、岡田内閣はその対応策として1935年８月３日、「国体明徴に関する政府声明」を発し、天皇機関説は国体の本義に反するとした（第１次国体明徴声明）。

　◇　天皇機関説

　天皇機関説とは、大日本帝国憲法下で確立された天皇に関する憲法学説。統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として、内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説く。ドイツの公法学者イェリネックに代表される国家法人説に基づくもの。

　天皇機関説は、明治時代の終わりから1935年（昭和10年）頃までの30年余りにわたって、憲法学の通説とされ、政治運営の基礎的理論とされた学説であった。憲法学者の宮沢俊義によれば、天皇機関説は、次のようにまとめられる。

　国家学説の内に国家法人説というものがある。これは国家を法律上ひとつの法人だと見るもの。国家が法人だとすると、君主や議会や裁判所は、国家という法人の機関ということになる。この説明を日本にあてはめると、天皇は法人たる日本国家の機関だという当然の帰結を得る。

　◇　天皇主権説と天皇機関説との相克

　大日本帝国憲法の解釈は当初、東京帝国大学教授・穂積八束らによる天皇主権説が支配的で、藩閥官僚による専制的な支配構造を理論の面から支えた。天皇主権説とは統治権の意味での主権を天皇が有すると説く学説。この天皇主権は、究極のところ天皇の祖先である「皇祖皇宗」に主権があることを意味する「神勅主権」説とも捉えられた。

　これに対し、東京帝大教授の一木喜徳郎は、統治権は法人たる国家に帰属するとした国家法人説に基づき、天皇は国家の諸機関のうち最高の地位を占めるものと規定する天皇機関説を唱え、天皇の神格的超越性を否定。しかし、国家の最高機関である天皇の権限を尊重するものであり、日清戦争後、政党勢力との妥協を図りつつあった官僚勢力からも重用された学説だった。

　◇　国体明徴声明

　1935年の天皇機関説事件の中で、美濃部達吉の天皇機関説を排撃することで政治的主導権を握ろうとした立憲政友会・軍部・右翼諸団体が、時の岡田内閣に迫って出させた政府声明。天皇が統治権の主体であることを明示し、日本が天皇の統治する国家であると宣言したもの。

　そもそも、大正期半ばから昭和初期にかけて、天皇機関説は国家公認の憲法学説であり、昭和天皇が天皇機関説を当然のものとして受け入れていたことはよく知られている。しかし、軍部ファシズムの台頭と共に起こった国体明徴運動の中で、天皇機関説は国体に反する学説として排撃を受け始めた。

　※　一切の批判を許さず、軍部の独断専横をもたらす背景となってしまった。
　「統帥権の干犯」などとか、とかくに畏れ多くも大御心を利用する輩が居るものです。

　◇　天皇機関説学者を個別攻撃、米議会図書館に秘密文書（2006/12/18）

　日本で軍部ファシズムの台頭につながった1935年の「天皇機関説事件」をめぐり、文部省思想局（当時）が憲法学者ら19人を「速急の処置が必要」など３段階に分類、機関説の修正に応じない場合は講義を担当させないなどの報復措置を警告し、学説の変更を強要していたことが16日、分かった。思想局の秘密文書が米議会図書館に保管されていた。

　事件から70年余。政府が学者を個別に攻撃、転向を迫る徹底した思想統制の過程が個人名や具体例とともに判明した。複数の専門家は、文部省による具体的な圧力の実態を記した文書が確認されたのは初めてだとしている。文書は、米国が終戦直後に日本で接収した「各大学における憲法学説調査に関する文書」で、計約450ページ。

　【参照】２月19日、あさま山荘事件（1972年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/28771953.html

　【参照】２月19日、代議士・新井将敬が自死（1998年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/40425070.html