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平成21年３月20日(金)昨日：ＥＴＣ助成で車載器の「売り切れ」続出。 高速道路の大幅値下げを前に、各地でＥＴＣ車載器が売り切れる事態が続出している。混乱の原因は、売れ行きの見込みを分析もせずに、国が購入費の助成制度を始めたことにある。国土交通省は「迷惑をかけ申し訳ない」と平謝りで、希望者には車載器が行き渡るよう４月以降も助成を続ける計画だ。 購入費助成は国交省所管の財団法人・高速道路交流推進財団が実施。３月12〜31日の間、四輪車95万台、二輪車５万台の計100万台を上限に、１台あたり四輪車5,250円、二輪車１万5750円を助成する。車載器は四輪車で数千円から２万円程度で、店頭での購入・取り付け時に料金から助成分が引かれる。
※ ちょっと待て、ゲートは急には、上がらない。
全国で５００店舗を展開するオートバックスセブンは助成開始から４日間で、普段の２ヶ月半相当を売り上げた。各店舗では通常の２〜３倍の在庫を準備していたが、現在、ほぼ半数の店で売り切れ状態。入荷を待っているが、メーカーの生産が追いついていない状況だという。 イエローハットでも売り切れが相次ぐ。在庫があっても購入者が取り付けまでに長時間待たされるケースがあるなど、店舗が混乱していると言う。オートバックスは「助成期間が限られているため希望者が殺到している」と話す。 同推進財団は旧日本道路公団から独占的にサービスエリアなどの業務を受注していた団体が前身。ため込んでいた資産の使いみちの一つとして、国交省からＥＴＣ助成への拠出を求められた。約３４０億円の資産のうち最大約６０億円を拠出する。 同財団の水谷陽一常務は「申請は期間中に１０万台程度と思っていた。在庫がどれだけあるかも調べてはおらず、認識が不十分だった」と、読みの甘さを認める。金子国交相は19日の閣議後会見で「せっかく国民が関心を持ってくれているので助成を４月も続けたい」との意向を示した。 値下げは28日から始まり、地方部が土日・祝日上限１千円で乗り放題となるのが柱で、政府の経済対策の一環。 ※ 地方で土日祝が上限千円で乗り放題となれば、近間を行楽する家族は増えるだろう。不景気にふさわしい「安近短」のレジャーが流行りそうだ。ＥＴＣの車載率も大分あがるだろう。でも徒にドライブするのは控えよう。ハンドルを握らないのが、いち番のエコなんだから。 エゴを捨て歩く姿にメタボなし。 2009年３月20日、地下鉄サリン事件から14年です。 １２人が死亡し、5500人以上が被害を受けた地下鉄サリン事件は20日で発生から１４年が経過した。現場となった東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅など犠牲者の出た６駅には献花台が設置され、遺族や駅員らが花を手向け犠牲者を悼みました。 霞ケ関駅では、事件が発生した午前８時過ぎから２０人余りの同駅職員が黙祷。また、事件で当時同駅の助役だった夫の一正さん〔当時（50）〕を亡くした高橋シズヱさん（62）も献花に訪れました。高橋さんは「普通の人たちの生活の中で、誰もが想像しない恐ろしい事件だった。今後、絶対にこのようなことが起きないようにと祈っている」とふり返りました。 事件はオウム真理教元幹部が地下鉄車内にサリンをまき、１２人が死亡。5500人以上が負傷した。１４人が起訴され、元代表、麻原彰晃〔本名・松本智津夫死刑囚（54）〕らの死刑が確定しています。 ◇ 松本死刑囚の再審請求を棄却 東京地裁（2009年３月18日） オウム真理教元代表松本智津夫死刑囚の死刑判決（2006年９月に一審判決が確定）について、東京地裁が次女（28）の再審請求を棄却する決定を出したことが18日、分かった。決定は17日付。 確定判決は、複数の元幹部の公判証言をもとに、1995年の地下鉄サリン事件直前に松本死刑囚がリムジンの車内で幹部らと共謀したと認めた。弁護側は、同乗していた元幹部の遠藤誠一被告（48）がこの判決の後に、自身の控訴審で証言内容を変えており、遠藤被告の証言は審理をやり直すべき新証拠に当たる、と主張していた。 高橋裁判長は、供述の一部は新証拠に当たると認めたが、「確定判決の事実認定に疑いを抱かせ、覆す可能性の高い証拠とはいえない」と判断した。 ◇ 林泰男死刑囚、東京地裁に再審請求（2009年３月19日） 地下鉄、松本両サリン事件など３事件で殺人罪などに問われ、死刑判決が確定したオウム真理教元幹部・林泰男死刑囚（51）側が、東京地裁に再審を請求していたことがわかった。 請求は昨年12月22日付。一連のオウム事件では、松本智津夫死刑囚（54）ら５人の死刑が確定しているが、再審を請求したのは３人目。 最高裁は昨年２月、林被告の上告を棄却、同３月に死刑が確定した。確定判決によると、林死刑囚は松本死刑囚らと共謀し、1995年３月の地下鉄サリン事件で、日比谷線内にサリンを散布したほか、1994年６月の松本サリン事件でサリン噴霧車を製造するなどした。 ◇ アレフ野田代表「麻原を処刑せよ」で、除名される（2009年３月20日） オウム真理教（アレフに改称）代表野田成人氏（42）が19日都内で会見し、教団の実権を握っている執行部側から９日付で「除名処分」を受けたことを明かした。同氏は最近、教団の松本智津夫死刑囚について、自身のブログで「麻原を処刑せよ」と発言していた。会見ではその主張などが処分の原因との見方を示し、今も「処刑せよ」という考えは変わらないとした。 理由として「彼が存在し続けることで、信者のマインドコントロールが解けない。グルイズム（麻原絶対主義）を追究することで、それ以外の価値観を排除するようになる」と説明。現在の教団については「松本死刑囚を絶対崇拝する姿勢は以前と変わらないどころか、逆にその妄信を強めていると言わざるをえない」。「死刑が執行されても絶対死なない」と考えている人がいることも暴露した。 野田氏は３年以上前から、過去の麻原絶対主義を反省し、「麻原崇拝派」と対立してきた。ただ今回の処分を受け、自分から教団を脱会したり、代表を辞任するかどうかについては明言を避けた。同氏が会見を開いたのは、2007年３月の代表就任以来初めて。会見では、きょうで発生から14年になる地下鉄サリン事件の被害者らに対し謝罪。今後は個人でホームレスや失業者の支援をするＮＰＯ法人を設立し、収益を被害者への賠償にあてる意向も明かした。 ◇ 若者は狂気の集団に惹かれた 死者１２人と負傷者5500人以上を出した事件は、決して終わらない。坂本弁護士一家殺害や松本サリンなど一連の事件もオウムの犯行だった。化学兵器などにより首都を混乱に陥れ、国家転覆を謀るクーデター計画などテロ集団としての一面も明らかになっている。 宗教法人の認可から６年の間に急速に武装化し、地下鉄サリン事件を起こすに至ったオウムの暴走を何故止められなかったのか。疑問は残り、法廷では事実の解明が充分にはなされない観がある。高学歴者を含む多くの若者が、なぜオウム真理教元代表・麻原彰晃被告の指示した「救済と言う名の殺人」まで犯すに至ったのか。麻原被告のマインドコントロールと犯罪の関係など、今後も充分には解明されないだろう。 麻原被告に出会って「初めて世界が分かった」との証言もある。高度経済成長の豊かさの中で育った若者たちが、自己のあり方や心の拠りどころをオウムに求めた。オウムはアーレフと名を変えて、今も信者約千六百人を抱えている。ひとの心の中に棲みつく「無明」が消えることはない。 ※ 自己とは一体なに者なのか、これを解決しなければ自身の世界観は構築できない。多くの若者たちがさながら根無し草のように社会を浮遊している。カルト教団は若者にとって魅惑的だ。退屈な日常を離れて、自分の精神を解放する、これまでにない歓びを感じたかも知れない。旧来の教団は古色蒼然として、蠱惑的なものは一切ない。畢竟、道を求めるとは、自心を曇りのない眼で探求する他に手立てはないのだ。 情報化社会は、人と人との生のコミュニケーションを閉ざし、人に対する懼れを増幅させた。携帯依存症は、若者たちの心を確実に蝕んだ。家庭教育は、もはやその言葉すら存在が難しいほどに軽んじられている。無意味と知りながらも、学校に責任転嫁するモンスター･ペアレントの増大。学校はノイローゼ患者が多発する職場となってしまった。誰もが現状に満足していない。にも拘らず、誰もが現状を変えようとはしない。 それが、現代社会と言うものなのか？ |
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