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平成21年３月27日(金)昨日：介護従事者の待遇改善に１兆円、補助金検討。 厚生労働省は26日、介護従事者の処遇を改善するため、追加経済対策に介護事業者に対する人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。2009年度の補正予算を念頭に、与党と調整を進めており、税負担で基金をつくり、事業者に手当を支給する案を軸とする考え。 介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。全体としては、３年間で１兆円規模の案が出ている。 介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性22万5900円、女性20万4400円と、全産業平均の男性37万2400円、女性24万1700円を大きく下回る。 ※ ２兆円無闇矢鱈とばら撒いて 死屍累々の自殺地獄よ ３月27日、マジコンの販売禁止判決から一ヶ月が経過しました。 ◇「マジコン」販売禁止命じる、任天堂の訴え認める判決（2009年２月27日） マジコンの輸入販売差し止めを求め、任天堂とゲームメーカーが訴えていた訴訟の判決があり、東京地裁は業者に対しマジコンの輸入販売禁止を命じた。 「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は２月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。（マジコン＝マジック･コンピュータ） 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は７月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者５社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 『プロジェクトＸ』風な 任天堂 vs マジコン販売業者 ◇ そのからのマジコン、オークションからは姿を消したものの …（３月27日） 任天堂ほかゲームメーカー54社が「マジコン」の販売業者５社を訴えていた、所謂「マジコン訴訟」の判決から一ヶ月が経過した。その後、ネット上での「マジコン」はどうなったのか？ ２月27日の判決を受けて、マジコンに類する商品の出品を禁止したYahoo! オークションでは、３月24日現在、マジコンそのものの出品はほぼ一掃されている模様だ。また、Amazonマーケットプレースや楽天市場といったほかのサイトでは、昨年の時点ですでにマジコン類の出品を停止しており、ためしに「マジコン」「R4」などのキーワードで検索してみても、それらしい商品を見つけることはできない。いわば“最後の砦”となっていたYahoo! オークションが出品禁止という措置をとったことで、実質ネット上でのマジコンはほぼ姿を消したと言ってよさそうだ。 その一方で、販売業者もなんとか規制の網をくぐり抜けてマジコンを販売しようと、いろいろと画策している様子だ。例えば、Yahoo! オークションでは一時期「マジコンそのもの」にかわって「マジコンの購入権」が大量出品されたが、そんな理屈が通るはずもなく、これについてはすぐ削除された。続いて出てきたのが、「DS用TT社製3777788IC」というナゾの商品名のもので、説明には「本品はDSTTやマジコンの出品ではございません」「装着すると重量が30グラム重くなり、DSを机に立たせた時の安定性を向上させます」などとあるものの、商品名にある「3777788」をケータイ打ちすると「DSTT（マジコンの商品名）」となることから、「周辺機器を装ったマジコンの出品では？」と話題に。とは言えこれも一時のことで、現在はこちらのアカウントも「停止中」となっており、３月24日時点で出品を確認することはできない。 「購入権」でもダメ、名前を変えてもダメ、と言うことで登場して来たのが「マジコンの格安入手方法マニュアル」なる商品だ。「現在は入手困難なマジコンを、格安で入手する方法を購入者にだけそっと教えます」というもの。確かに「マジコンそのもの」を扱っているわけではない。Yahoo! オークションも、「入手方法マニュアル」まで取り締まることはできないらしい。 以前のように“誰でもすぐ買える”状態ではなくなっていることは確かだ。しかし、依然として秋葉原の一部店舗などでは普通にマジコンが売られていたりする。それでも今回の判決がマジコン販売業者に与えた影響は大きかったようだ。 2008.11.09 FNN NEWS 不正機器「マジコン」の脅威 ◇ マジコン販売禁止への評価は？ ネット上では、さまざまな意見が飛び交っている。大半は「マジコン自体に違法性はないと言っても、合法的な使い方をしている人はほんの一握り」「販売禁止になって当然」と言うマジコン販売禁止賛成派だ。中には「この間、親戚の家に行ったら、子供たちが全員マジコンで遊んでいて悲しくなった」「マジコンは万引きのようなもの。使っている人に犯罪意識がないのが最大の問題」と言う、利用者のモラルを問う声が多かった。 今回の訴訟はあくまで販売業者に対してのものだが、マジコンを使って不正にゲームを遊ぶユーザーがいるかぎり、最終的にその被害はきちんとお金を払って遊んでいるユーザーに及ぶことになる。今回の判決を受け、「スカッとした」と溜飲を下げた人も少なくない。 少数派とは言え、「販売差し止めはやりすぎ」といったマジコン擁護派も勿論存在する。「マジコンは本来持っているゲームソフトをバックアップしたり、自作ソフトを動かしたりするためのもので、全員がコピーゲームで遊んでいるわけではない」というのが彼らの“正統”な主張だが、そのようなユーザーが実際どれほどいるかは甚だ疑問だ。 あるいは、「お金を払ってまで遊びたいと思えるようなゲームを作らないメーカーにも責任がある」とか、「マジコンがなくなったら、ゲームユーザーはもっと減る」などの意見もある。でも、つまらないゲームならば、貴重な時間をすり減らすこともないだろうに、とも思える。一方では、ビル･ゲイツの成功の礎は、ＤＯＳの違法コピーによるシェア拡大によって支えられたとも言われる。優遇される正規ユーザーと排斥される非正規ユーザー、何やら今日的な課題だ。 2009.02.27 マジコン販売差し止めの判決 ※ 提訴対象会社は、嘉年華株式会社、夏黎株式会社、株式会社カミヨコ、 株式会社DIG ITALNAVIGATOR、株式会社クリエイティメイトの５社。 ◇ ニンテンドーDSi対応のマジコンが登場（2008年12月３日） 11月１日に発売され月間50万台以上発売されたという任天堂の携帯ゲーム機『ニンテンドーDSi』。DSiメニューにカメラの搭載、液晶サイズが大きくなるなど様々な点で改良されているが、それ以外にも変更点があった。それは“マジコンが一切使えなくなった”ことである。 『ニンテンドーDSi』では、数種類あるマジコンが一切使えなくなっており、任天堂は一応の対応をしている。マジコンのせいでゲームソフトが売れなくなるという危機を食い止めようという対策だ。だが、これは完璧な防護策とは程遠く『ニンテンドーDSi』に早速対応したマジコンが登場している。その名も『Acekard 2i』。『ニンテンドーDSi』だけでなく『ニンテンドーDS』や『ニンテンドーDS Lite』にも対応しており、microSDカードに転送したゲームが動作するもの。 『ニンテンドーDSi』は、ネットワークによるファームウェア・バージョンアップができるため、このようなマジコンにもすばやく対策は出来る。だが所詮は“いたちごっこ”なのだ。 完全非公開の認証システムが開発されない限り、不正な利益が闇の世界に流出するのを防ぐことは出来ない。 はびこるマジコンの実態 ※ 贋幣が大量に出回れば、紙幣そのものの精度が厳しく問われる。いくらコピーしやすいデジタル･データと雖も、マジコンにやられっぱなしというのは頂けない。中高年をターゲットにしたソフト開発もいいけれど、若者向けのキラーコンテンツで絶対にコピー不可能なソフトを作って欲しいものだ。ソフトメーカーは、自分たちの“命の綱”をもっともっと強固にすべきだろう。そして、回復された逸失利益を原資として、ソフト単価を劇的に下げることこそコピー防止の最上策なのだ。 |
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