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平成21年5月3日(日)昨日:成田着バンコク便、新型インフル検疫漏れ。 厚労省は2日、成田空港に同日午前8時20分に到着したバンコク発の共同運航便(全日空916便、タイ航空6002便、乗客乗員161人)の乗客について、新型インフルエンザ対策で入国者全員に提出を義務づけた健康状態質問票の回収などの検疫業務ができなかったと発表した。 同省は、メキシコやアメリカなどの発生国からの乗り換え客がいた可能性を否定できないとして、航空会社から乗客名簿を入手し、個々の連絡先の把握を急ぐとともに、乗客らに同省コールセンター( 電話03 3501 9031 )への連絡を呼びかけている。 記者会見した同省の塚原・大臣官房参事官は「国民の皆様に不安を与えかねず、お詫びしたい」と謝罪。大型連休の帰国ラッシュに備え、「職員の体制を含めて対応策を検討したい」と話した。 ◇ インフルエンザ不安、でも休みもったいない? 新型インフルエンザの影響で例年とは違う緊張感が漂うさ中、連休を海外で過ごす人たちの出国が2日、ピークを迎えた。マスクやうがい薬など、できる範囲の備えをした上で「せっかくの休日。キャンセルするのはもったいない」と旅立つ姿がみられた。 成田国際空港会社(NAA)によると、2日の出国客は約4万6800人(推計値)。3泊5日の予定でバンコクを訪れる東京都練馬区の女性会社員(26)はマスク10枚と消毒用にウエットティッシュをカバンに詰め込んだ。「タイではまだ感染患者は確認されていない。キャンセルも考えたけど、休みも取れないし、もったいないので楽しんできます」と話した。 1日に感染者が見つかった香港へ妹と行く静岡県内の会社員の女性(36)は「情報があまりなくて不安はあるけど、せっかくの休みだし、キャンセルまでは考えなかった。おいしいモノをいっぱい食べたいです」と語った。 ※ もったいない、いのち粗末に、勿体ない。帰国ラッシュの空港では、何ほどの“検疫”体制が取れるものやら、取れないものやら。最悪の状況になる前に、最悪の想定をしなければならない筈なのに、いかにも脳天気な感覚のようにも思えます。 1946年5月3日、極東国際軍事裁判が開廷されました。 ◇ 極東国際軍事裁判(東京裁判) 第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判。罪状は東條英機首相を始め日本の指導者28名を、「文明」の名によって世界征服の責任を裁くというもので、通常の戦争犯罪に加えて「平和に対する罪」でも起訴されたが、裁く側はすべて戦勝国が派遣した人物だったことから「勝者の裁き」とも呼ばれる。 ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク法廷が連合国の管轄下にあったのとは違い、東京裁判はダグラス・マッカーサー司令官が布告する極東国際軍事裁判所条例に基づいて行われた。この条例は国際法に基づいておらず、この裁判は政治的権限によって行われたとする批判もある。「事後法」やその他の不備など批判点の多い裁判ではあったが、「平和に対する罪」などの新しい概念を生み出し、戦争犯罪を裁く枠組みをつくりあげる第一歩となったという評価もある。 ※ 「平和に対する罪」を、広島・長崎に原爆投下した国は厳しく糾弾されるべきであり、東京大空襲ほか、各地での一般市民をターゲットにした空襲は明瞭な戦争犯罪だった。 1946年5月3日より審理が開始され、1948年11月4日に判決の言い渡しが始まり、11月12日に刑の宣告を含む判決の言い渡しが終了する。判決は英文1212ページにもなる膨大なもので、裁判長のウィリアム・F・ウエップは10分間に約7ページ半の速さで判決文を読み続けたという。 イギリス、アメリカ、中華民国、ソ連、カナダ、ニュージーランドの6か国の判事による多数判決であった。裁判長であるオーストラリアの判事とフィリピンの判事は別個意見書を提出した上で、結論として判決に賛成。一方、オランダとフランス、イギリス領インド帝国の判事は少数意見書を提出。オランダとフランスの判事の少数意見書は、判決に部分的に反対するものだった。インドの判事はこの裁判が国際法からみて問題があるという少数意見書を提出。これら少数意見は法廷で読み上げられることはなかった。 絞首刑の執行は12月23日に行われた。この日は、当時皇太子だった明仁親王の誕生日だった。連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあり、昭和天皇自身も「私が退位し全責任を取ることで収めてもらえないものだろうか」と言ったとされる。しかし、連合国軍最高司令官総司令部の最高指令官ダグラス・マッカーサーが、日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。 |

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