民主・小沢代表辞任、衆院選への影響を考慮

　◇　民主・小沢代表辞任、衆院選への影響を考慮
　　　今夕５時に記者会見し、正式表明、「戦うための選択」

　民主党の小沢一郎代表（66）は11日、準大手ゼネコン「西松建設」の政治献金をめぐる事件で自らの公設秘書が逮捕・起訴されたことの責任を取り、代表を辞任する意向を固めた。

　民主党は直ちに後継代表選出に入るが、政権交代を目指す上で大きな打撃となる。後継代表には、岡田克也副代表（55）、鳩山由紀夫幹事長（62）らの名前が挙がっている。小沢氏は11日、支持団体の幹部に「挙党態勢を築く必要があるので代表を退く」との考えを伝えた。

　西松建設の政治献金事件では、小沢氏の公設秘書が３月３日に逮捕された。小沢氏はダミーの政治団体による献金について、西松建設からの献金であるという認識はなかったとして、違法性はないと主張してきた。しかし、世論の批判が強いことを踏まえ、次期衆院選への事件の影響を最小限に食い止めるには、辞任は避けられないと判断したとみられる。

　後継代表について、党内では、話し合いによる一本化を求める声と、複数の候補者による代表選を実施すべきだとの意見とがある。　小沢氏は2006年４月に代表に就任。2007年７月の参院選で大勝し、民主党を参院第一党に導いた。同年11月、福田首相との党首会談で自民、民主両党による大連立を模索したが、民主党内がまとまらず、不調に終わった。2008年９月の代表選で無投票３選された。

　小沢氏は公設秘書の起訴を受けた３月24日の幹部会で続投を表明、了承されていた。しかし、その後の報道各社の世論調査で「代表を辞任すべき」とする声が７割前後あり、党内からも「衆院選を戦えない」との声が強まっていた。渡部恒三最高顧問らベテラン議員を中心に自発的な辞任を促す意見が上がっていたが、小沢氏は「衆院選で勝利できるかどうかを最終的な判断基準とする」としてきた。

　小沢氏は党幹部や党内の各国会議員グループのリーダーや野党幹部らに自ら電話し、「選挙を考えたときに政権交代できる体制を作る必要がある。これは投げ出すのではなく戦うための選択だ」と辞意を伝えた。

　◇　小沢代表の説明に、79.6％ 「納得しない」

　日本テレビの世論調査では、西松建設の違法献金事件をめぐる小沢代表の説明に「納得しない」との答えが79.6％に達するなど、党内でも次の総選挙への影響を考え、危機感が高まっていた。小沢代表はこうした影響を考え、辞任の意向を固めたとみられる。

　◇　前原副代表ら小沢氏批判、「このままでは政権交代ない」（５月９日）

　民主党の前原誠司副代表は９日、京都市で講演し、世論調査では違法献金事件を巡る小沢代表の説明に納得していないとの回答が多いことを踏まえ「このまま選挙に突っ込んだら政権交代はない」と指摘。「選挙に臨める形にしていかなくてはいけない。仮に辞めた場合は選挙をやった方がいい」と述べた。代表選での自身の対応については「今回は出るつもりはない」と語った。

　仙谷由人元政調会長も堺市での講演で「公共事業の適正化を言ってきた民主党が、なぜ西松からお金をいただいていたかが問われている」と指摘した。　一方、鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「代表にはベストを尽くすよう申し上げている。説明責任を果たしていると国民が感じることで、代表の下で十分に政権交代をなし得る」と強調した。