５月17日、ＩＬＯ８７号条約が批准

　平成21年５月17日(日)昨日：新型インフル、国内初の発生確認。

　厚生労働省は16日、国立感染症研究所での詳しい検査で、神戸市内の県立高校３年生の男子が新型の豚インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。検疫を除く国内で初めての発生。同じ高校に通う２人の高校生も、神戸市環境保健研究所の検査で、陽性反応が出ている。政府は同日午後、対策本部の幹事会を開き、国内対策をこれまでの「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に切り替えました。

　※　弱毒性だが感染力は強い。第２波、第３波到来期には、「弱毒性」に変異が見られるかも知れない。この時期の拡大をいかに小規模に抑え込むかがポイントになる。うがい、手洗い、マスク、出来ることはこまめにしよう。

　1965年５月17日、ＩＬＯ８７号条約が批准され国内関連法が成立しました。
　（発効は1966年６月14日）

　◇　ＩＬＯ８７号条約批准闘争

　ＩＬＯ８７号条約をめぐっては、わが国官公労組合への労働基本権の制限が同条約に違反しているとして、1958年以降、公労協などがＩＬＯへ提訴していたもので、日本政府も1960年に続いて、1961年、62年にＩＬＯ８７号条約の批准案件を国会に提出したが、いずれも廃案となっていた。

　そうした中、1965年１月10日、ＩＬＯの結社の自由に関する実情調停委員会がドライヤー調査団を派遣、当時の石田労相ら政府首脳や総評の岩井事務局長、日教組、国労、自治労ら委員長と会見するなど官公労組の労働基本権について実情を調査した。

　1965年８月に提出されたドライヤー調査団の報告書では、官公労のスト権の一律禁止など日本政府の措置の不当性を批判した内容となっていた。総評は、同報告書について、日教祖、自治労などの中央交渉権を支持していること、官公労働者のスト権禁止とそれによる大量処分とが不正常であると述べていることなど総評の主張が大部分支持されていると評価した。

　その後、総評は、日教組の中央交渉権の成文化又は保障、公務員制度審議会で審議される団交権・スト権についての政府の前向きの姿勢の２点が保障されない限り、ＩＬＯ８７号条約の批准は流れてもしかたがないことを確認した。一方、政府・自民党は衆参両院にＩＬＯ特別委員会を設置して条約批准と国内関連法の成立を急いだ。

　一時、社会党の抗議で混乱したが、船田衆議院議長の斡旋案で修正協議が成立し、５月17日ＩＬＯ８７号条約批准と国内関連法が成立した。８７号条約では日本は70番目の批准国となり、１年後の1966年6月14日に発効した。

　成立した国内法は、国労、全逓など公労協各組合が要求していた非職員でも組合員や組合役員になれるとする規定は盛り込まれたが、スト権や公務員の交渉権については公務員制度審議会に先送りされた。また、３年間の在籍専従制度など労働組合の組織体制に影響を及ぼす規定も盛り込まれた。

　2002年11月20日、ＩＬＯは公務員のスト権を奪っているわが国の現行法令は、ＩＬＯ８７号条約（団結権）、９８号条約（団体交渉権）に違反しており、結社の自由原則に合致させる方向で法改正を日本政府に勧告しており、今後の動向が注目される。

　◇　結社の自由及び団結権保護条約（第87号）

　国際労働機関憲章がその前文において、結社の自由の原則の承認こそ労働条件を改善し、平和を確立する手段であると宣言し、フィラデルフィア宣言が、表現と結社の自由は不断の進歩のため不可欠であると述べていることを考慮して採択されたもの。1949年の団結権及び団体交渉権条約（第98号）とともに基本条約の１つ。

　条約で決められている主なことは次の通り。

　労働者及び使用者は、事前の許可を受けないで、自ら選択する団体を設立し、加入することができる。労使団体（連合体も含む）は、規約を作り、完全な自由のもとにその代表者を選び、管理・活動を決めることができる。行政機関はこれらの権利を制限したり、その合法的な行使を妨げたり、また、労使団体を解散したり、活動を停止させたりしない。労使団体は以上の権利を行使するに際してはその国の法律を尊重しなくてはならない。他方、その国の法律は、この条約に規定する保障を害するようなものであってはならない。

　【参照】５月17日、デニス･ホッパーの誕生日（1936年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/42383683.html

　【参照】５月17日、映画『太陽の季節』封切り（1956年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/32602845.html