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平成21年５月21日(木)新型インフル：感染女子高生の「濃厚接触者」17人。 東京都八王子市と川崎市の女子生徒２人に新型インフルエンザの感染が確認された問題で、厚生労働省は21日、２人が米国から帰国した際に利用したコンチネンタル航空９便（乗員乗客224人）の機内で、２人の近隣に座るなどした「濃厚接触者」が17人に上ることを明らかにした。 同省は今後、機内で回収した健康状態質問票に基づき、濃厚接触者が居住・滞在する自治体に連絡。各保健所を通じた健康状態の定期的な確認や、外出自粛の要請を依頼する。 ※ かなりのレベルで全国的感染があると思われる。第２波に対する備えが肝要で、新型インフルエンザ用のワクチン開発とともに、従来型の季節性インフルエンザへの対応も十二分にする必要があります。両者のインフルエンザに同時に感染した場合を想定すると、何とも怖ろしい思いを禁じえない。 今日５月21日、「裁判員制度」がスタートします。 裁判員制度、今日スタート 最初の公判が７月にも 裁判員法が21日施行され、国民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに殺人などの重大事件を審理して判決を出す裁判員制度が始まった。国民の良識を反映させるのが目的で、日本の裁判は大きな転換点を迎える。同日以降に起訴された事件が対象で、裁判員が参加する初めての公判は、早ければ７月下旬にも開かれる見通し。 裁判員裁判は、原則として裁判員６人と裁判官３人で行い、有罪・無罪と量刑を決める。裁判員候補者は、選挙人名簿から無作為で抽出され、裁判員に選任されれば法律上の義務となる。国民にとっては仕事や日常生活に支障が出たり、死刑選択もあり得るなど精神的負担が重い。守秘義務は生涯、課される（この点が胡散臭い？）。 裁判員裁判を実施するのは全国の50地裁と大規模な10地裁支部。今年の裁判員は、2008年末に通知が送られた裁判員候補者のうち、警察官など職業上裁判員になれない人や、70歳以上など辞退が認められる人を除いた約22万人から選ばれる。早ければ６月上旬にも裁判所から呼び出し状が届くようだ。 初公判前に裁判官と検察官、弁護人が協議して争点や証拠を絞り込むため、最高裁は、対象事件の裁判は７割が３日以内、９割が５日以内で終わるとしている。裁判員法は施行３年後の見直し規定を設けており、実際の裁判の運用状況が反映されることになる。 ※ 「７割が３日以内、９割が５日以内で終わる」とは、専門家の見解に逆らうことなく、唯々諾々と従いなさいってことなのかな？ それが民意を反映させる裁判員制度の実態なのでしょうか。 ◇ 裁判員制度導入の理由（法務省ＨＰ） 国民のみなさんが裁判に参加することによって、国民のみなさんの視点、感覚が、裁判の内容に反映されることになります。その結果、裁判が身近になり、国民のみなさんの司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。そして、国民のみなさんが、自分を取り巻く社会について考えることにつながり、より良い社会への第一歩となることが期待されています。国民が裁判に参加する制度は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど世界の国々で広く行われています。 竹崎博允・最高裁長官は「法曹関係者が国民と協力して裁判を運営していくもので、我が国の司法制度にとって新たな一歩となる」との談話を発表。「裁判所として円滑な運用に全力を尽くしたい。国民のご理解とご協力をお願いいたします」と呼び掛けた。 麻生太郎首相は20日、「政府を挙げて進めてきた司法制度改革の中心となる柱。国民の視点や感覚が裁判に反映され、裁判が迅速で分かりやすいものとなることが期待される」とする談話を発表した。 ◇ トリンプが「裁判員制度ブラ」を御披露 女性下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンは、2008年11月５日、裁判員制度をＰＲするため、正義の女神をモチーフにした「裁判員制度ブラ」を、都内の展示場で披露しました。 正義の女神は、公正さなどを表す天秤と剣を持つ。裁判を象徴するとされ、最高裁判所の中でも展示されている。今回の下着は、ブラジャーがてんびんになるのが特徴で、取り外して台座に取り付ければ天秤として使用できます。 ◇ 裁判員制度をどのように報道するか
テレビ各社のキャスターがアピール「視聴者の視線に立った報道を追求」
19日、テレビ各社のキャスターが集まり、「開かれた司法の実現を目指して、視聴者の視線に立った報道を追求します」とアピールを行った。フジＴＶ系列からは、スーパーニュースの安藤優子キャスターと、ニュースジャパンの滝川クリステルキャスターが出席、各社のニュースキャスターとともに、裁判員裁判は「国民が名実ともに司法の主役となる制度です」「この制度の理解・検証のために、わたしたち報道も積極的な役割を果たしていきます」との声明を発表した。 裁判員となる人たちに向かって、「生の声と生の表情で、裁判員の経験を伝えてください」と記者会見への協力を呼びかけた。安藤キャスターは「判決後の会見では、了解が取れた裁判員の方にはぜひとも、肉声で感想を語っていただきたい」と話した。 後藤謙次キャスターは「裁判員制度の始まる機会をきちんと踏み出さないと、その先に正しい結果が導き出されるかどうか、そこに非常に不安を抱いています」と語った。 裁判員裁判の第１号は、21日以降に起訴される事件が対象となるため、夏ごろに始まるものとみられています。 ◇ 小便小僧も法服姿で裁判員制度をＰＲ 21日の裁判員制度のスタートにちなみ、ＪＲ北山形駅前の小便小僧が20日、法服へと衣替えし、新制度を通行人にＰＲしています。服飾を学ぶ山形女子専門学校（山形市宮町）が1957年から年に４回衣替えを実施しています。今回は学生７人が４月、山形地検検事から裁判員の説明を受けるなどして勉強して準備した会心の出来ばえとか。 検察庁の裁判員制度マスコット「サイバンインコ」も小僧の足元に置かれ、小便小僧の放水に見とれていました。 ◇ ニンテンドーDS用 「有罪×無罪」、5月21日に発売 株式会社バンダイナムコゲームスは、ニンテンドーDS用推理アドベンチャーゲーム「有罪×無罪」を、5月21日に発売する。価格は5,040円。 DS「有罪×無罪」は、本作の発売日である５月21日より施行される「裁判員制度」をテーマにした推理アドベンチャーゲーム。これまでの推理ゲームにはない、“裁判員”という新たな視点で真相を究明するという内容で、プレーヤーはこれまでとは違った観点からの推理や洞察力が求められる。 ゲームはプレーヤーが裁判員に選ばれるところからスタートする。６人いる裁判員の１人として裁判に参加し、審議を進める中で得られる証拠品や証言をもとに、被告人への質問やほかの裁判員との評議を重ね、有罪とも無罪ともとれる事件のたった１つの真実を探し出し、判決を下していく。 シナリオは４種類の事件を取り扱った全４話を収録。いずれも複雑な人間ドラマと数々の謎が複雑に絡み合った奥深いシナリオになっている。ゲームの監修には、元検事総長の松尾邦弘氏を迎え、法廷での検察と弁護の駆け引きなど、実際の法廷を彷彿とさせる独特の緊迫感と臨場感が表現される。 ※ 法廷は犯罪を捜査あるいは推理する場ではない。提出された調書、審理の過程から、有罪の立証に瑕疵があるかどうかを判定（ジャッジ）する場です。仮に被告が真犯人であっても、有罪の立証が不十分であれば無罪と判定します。どれほど状況証拠が豊富であっても、立証の決め手が無ければ無罪です。ましてや、被告人以外に犯行をなし得る人物が存在しないなどと言う、極めてぞんざいな理由で有罪にすることは出来ません。「推定無罪」が原則であり、「推定有罪」などあってはなりません。でも現実には、「推定有罪」が横行しております。 ◇ ＧＤＰ急減、「戦後最悪」のレベル（５月21日） 今年１〜３月期の実質成長率が、年率でマイナス15.2％と戦後最悪を記録した。設備投資、消費、住宅の内需３本柱も総崩れ。歯止めをかけるため、補正予算の関連法案の成立を急ぐべき。 昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、年率換算で15.2％減と戦後最大の減少率になった。昨年10〜12月期の同14.4％減に続く２・四半期連続の２ケタのマイナス。 あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが、１〜３月期のＧＤＰの大きな落ち込みの原因。 大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ば。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。 ※ 親亀コケたら、子亀孫亀みなコケた。どこまでも米国依存症のニッポン。 経済的にはもとより政治的にも脱・米国を目指したいけれども、無理なのね？ |
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