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平成21年６月１日(月)昨日：ＧＭが6月1日の取引開始前に破産法適用申請へ。 米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、６月１日の市場取引開始前に米連邦破産法の適用を申請する見込みであることが、複数の関係筋の話で明らかになった。６月１日は債務削減をめぐる債権者との合意期限。ある関係筋は、ＧＭが、クライスラーの再建手続きを扱っているニューヨーク南部マンハッタンの破産裁判所に申請するとの見通しを示した。 ※ ひと月ほどで、ビッグ３の内の２社までが破綻した。市場経済の実態が白日の下に晒された。同じように日本国の経済も、とうの昔に破綻していることは誰もが知っていることだ。ただ、それを口に出さず、表面化させず、何事もないかのように振舞っている。「実体経済」… 、なんて空疎な言葉なんだろう。 何百年かかろうとも、尊徳の分度・分限の原点に還る努力を見せるべきだ。 選挙だけ、おらが先生の関心事。 ◇ やはり潮目の変る交流戦 ＜広島５−４楽天＞（31日、Ｋスタ宮城） 広島が５年ぶりの５連勝 楽天、岩隈は制球難で３位転落 広島が逃げ切って５年ぶりの５連勝。梵が３打点の活躍。大竹は六回、山崎武の８号などで２点を失い、連続無失点記録は43回でストップしたが５勝目を挙げた。楽天は岩隈が押し出し四球を与えるなど制球難で３位に転落した。野村監督は「エースで負けるとこたえる」と苦虫を潰した。 ＜西武３−２巨人＞（31日、西武ドーム） 西武は今季２度目のサヨナラ勝ち 巨人のクルーンは制球難 西武が今季２度目のサヨナラ勝ち。延長十回、大崎が中前適時打を放ち、連日の延長戦に決着をつけた。岸が要所を締めて７回２失点でしのぎ、救援陣が好投。「中継ぎが頑張っていたので返そうと思った」という九回の栗山の同点打につなげた。巨人はクルーンの制球難が痛かった。 ◇ さっぱり潮目の変らない落合ドラゴンズ ＜ソフトバンク ５ - ４ 中日＞（31日、ヤフードーム） 中日が打てないのは当たり前で、今さら何ら驚くことではない。でも、しかし、守れない、走れない、抑えられない、これではゲームの形ができません。先発はそこそこでも、中継ぎ・抑えが機能しない。巨人の方が遥かに上をゆく。森野は守備がぼろぼろで、確実に打撃も共倒れ状態で、改善の兆しすら見えない。それでも、４月は借金３だったけど、５月は貯金１、累計では借金２ですけど、４月よりも良い成績だったので、よかった良かったと、低いレベルで喜ぼうとするファンにはなりたくない。 ◇ プロ野球順位 １位：巨人（29-15-4） ２位：ヤクルト（26-18-0） ３位：中日（23-25-0） ４位：広島（21-23-2） ５位：阪神（18-25-3） ６位：横浜（17-30-0） １位：日ハム（28-18-1） ２位：ソフトＢ（25-21-2） ３位：楽天（24-21-0） ４位：西武（22-25-2） ５位：ロッテ（21-26-0） ６位：オリックス（20-27-0） ※ 真弓タイガースが相変わらず低迷している。落合ドラゴンズと同じく浮上の兆しが見えない。抑えの球児がよく打たれており、中日と似た状況だ。 楽天は３位に転落するも、このままＡクラスをキープするかも知れません。野村監督の最後のシーズンに、置き土産のひとつも欲しいところ。 2009年６月１日、改正薬事法が施行されます。 改正薬事法が１日施行され、薬局・薬店以外でも、新設された「登録販売者」がいる店舗で、一般用医薬品（市販薬）の販売ができるようになった。 コンビニ最大手のセブン−イレブンは同日午前３時から、東京都千代田区の麹町駅前店でテスト販売を開始。１年以上の実務経験を経て都道府県の試験に合格した登録販売者４人が交代で24時間常駐し、風邪薬や胃腸薬、湿布薬など約100種類の市販薬を販売する。出勤前に頭痛薬を買っていく会社員や、子ども用の虫刺されの薬を購入する母子連れなどが見られた。 市販薬（大衆薬）は今月から、副作用の危険の高さの順に１〜３類に区分され、販売業者には分類ごとの陳列や説明が義務付けられる。登録販売者がいる店舗で販売できるのは、全体の約９割を占める２、３類医薬品。一方、これまで実質的な規制がなかったインターネットなどの通信販売は、３類以外の取り扱いが原則禁止される。 ◇ 薬ネット販売 ６月からの規制でネット薬局２社が提訴（５月25日） ６月の改正薬事法施行に合わせ、厚生労働省が一般用医薬品の大半のインターネット販売を原則禁止するのは、過度の規制に当たり違憲だとして、ネット薬局２社が25日、同法施行規則の取り消しなどを求めて東京地裁に提訴した。 提訴したのは、ネット上で薬や健康用品を販売している「ケンコーコム」（東京都港区）と「ウェルネット」（横浜市）。 訴状で両社は、厚労省が２月に定めた改正薬事法施行規則について「薬事法の条文にネット販売禁止の規定はなく、施行規則が法律を超えた規制をするのは無効」と主張。さらに、市販薬のネット販売は以前から合法で、禁止する合理的理由もないとして、販売規制が憲法22条の職業選択の自由を侵害すると訴えている。 市販薬は６月から、ビタミン剤など副作用の危険が低い「３類医薬品」以外のネット販売ができなくなるが、厚労省はネット業界の反発を受け、同じ薬の継続販売なら２年間に限り認める経過措置を決めている。両社は６月以降の販売について「裁判で不当性は主張するが、決められたルールには従う」としている。 ◇ 薬ネット販売規制 障害者は複雑な思い（５月22日） ６月からの一般用医薬品のインターネット販売規制が迫る中、薬局に行くのが不自由な障害者は、複雑な思いで厚生労働省の対応に注目している。障害者への対応はこの問題の焦点だったが、障害者団体は厚労省に意見を出していない。規制賛成派と反対派が対立する陰で「ネット販売で、障害者の権利は守れるのか」との声も聞かれる。 「困っている声を無視して障害者を切り捨てるのか」。11日、厚労省の検討会で示された薬事法施行規則の改正案に、委員の三木谷浩史・楽天社長は怒りをあらわにした。 市販薬は６月から、ビタミン剤など副作用の危険が低い「３類医薬品」以外の通信販売が禁止される。厚労省改正案は、同じ薬を同じ店舗で買っていた場合だけ、２年間に限り継続購入ができるとし、障害者への特別な対応はなかった。日本盲人会連合の鈴木孝幸情報部長（52）は「音声の出るパソコンを使えば、視覚障害者は薬局より安心して買えるのに」と落胆する。 だが、全国64団体が加盟する日本身体障害者団体連合会によると、この問題で賛否を表明した組織はゼロ。「個々人の問題で議論しづらい」という団体が多く、厚労省の担当者は「障害者がどの程度、困っているのか分からない」とこぼす。 脳性麻痺の障害を持ち「障害者の生活保障を要求する連絡会議」の太田修平代表（52）は、ネットで薬を買った経験がない。体が不自由な分、副作用の注意が必要だと考え、医師に処方してもらうという。「障害者の多くは主治医を持ち、困るのは一部だが、困る仲間がいる以上、規制賛成とも言いづらい」と明かす。 全日本聾唖連盟の久松三二本部事務所長（54）は「本当に大切なのは、薬局での対面販売をバリアフリーにしていくこと。薬局で買えないからどうする、という発想は、障害者の権利を守ることにならないのではないか」と、議論の方法に疑問を投げ掛けている。 ※ クスリのむ、リスクの高さ、忘れずに。 ◇ 規制緩和と規制強化が入り交じり矛盾が多い（5月31日付・読売社説） ６月１日から施行される改正薬事法。医師の処方箋を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。 特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。 風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。 ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。 問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。 厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。 厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急遽２年間の暫定措置を設けることにした。これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。 無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。 ※ 「楽天」や「ケンコーコム」など、従来から一般用医薬品の通販を手がけてきたネット販売事業者にとっては、今回の改正により規制が強化され、販売できる医薬品の種類が激減する等「狙い撃ち」された格好だ。改正薬事法のネット販売規制に対して、多くの方々からの反対意見がある中、厚労省は一体どなたの利益を代弁しているのだろうか？ |
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