６月20日、世界難民デー

　平成21年６月20日(土)昨日：バスジャック狂言、運転手「職場変えたくて」。

　越後交通（新潟県長岡市）の路線バス運転手が４月、「乗客の男からナイフを突き付けられ、バスを急がされた」とＪＲ長岡駅の交番に届けた事件を捜査していた長岡署は19日、自作自演だったとして当時の運転手（37）（今月２日に依願退職）を軽犯罪法違反（虚偽申告）の疑いで長岡区検に書類送検した。

　同署によると、元運転手は当時、「運転席の真後ろに座っていたサングラスの男に『急いで長岡駅まで行け』と脅された」と届けた。しかし、その後の捜査で、乗客の話などから、真後ろには該当する男はいなかったことが判明。　元運転手は「職場の人間関係に悩んでいた。事件にあったと言えば、職場を変えてもらえると思ったが、まさかこんな大事になるとは思わなかった」と反省している。 　越後交通は「地域や利用者の皆さまに不安やご迷惑をかけた。公共交通機関としてはあってはならないこと」とコメント。

　※　本人の希望通りに職場は変ったのだろうが、この先、さらに深刻な職場の人間関係に悩むことになるだろう。発想が極めて幼稚で、社会性に欠ける“社会人”が異常増殖する現代社会にあって、我々は日常と非日常とが隣り合わせの現実を認識するべきなのだ。個人の脳細胞に潜む妄想が、ある日、突如として現実化する恐怖。

　６月20日は、「世界難民デー」です。

　世界の難民の数は約866万人といわれるが、国内避難民などを含めたUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の援助対象者は2006年１月現在、約2100万人に及ぶという。近年、JICAでは「平和構築」の分野に力を入れ、国内避難民に対してさまざまな支援を行っている。（国内避難民：武力紛争や一般的な暴力状態､人権侵害、もしくは自然･人為災害などの要因により強制的もしくは余儀なく居住地を離れ、国際社会にて定められた国境を越えずに暮らす人々を言う。）

　※　世界の飢餓人口は、10億2000万人。恥ずべきは、吾が国民が排出する残飯の膨大な量。残飯を使いまわしする料亭は論外だが、残飯を躊躇なく捨てられる感性は問題だ。最近では学校の給食時に、「いただきます」を言わせるなと、クレームをつける母親がいるとか。曰く、「お金を払っているから … 」。感謝の念は、はなから無いようだ。

　我等は悲しいかな、他者の命を喰らい、自己の命を長らえている。生きる限りは如何なる大聖といえども、この命運からは脱却し得ないのだ。だからこそ「いただきます」の感謝の念が必須なのだ。もとより、この食事が食卓に上るまでには無数の人々の労苦が欠かせなかったのだ。だが、それ以前に、この私が他者の命を戴いている、ことを忘れるわけにはいかない。

　◇　虚偽報告で農水職員56人処分 コメ在庫調査（６月19日）

　農林水産省は19日、減反の基礎データになるコメの在庫量調査の虚偽報告問題で、他省への転籍者らを含めた職員５６人を国家公務員法に基づき処分したと発表。調査に協力した農家に渡す図書カードなどお礼の品を着服したケースもあり、うち５人を最大１年間の停職、２４人を減給処分とした。農水省がかかわった不祥事による処分者数としては過去最大規模。虚偽報告は16の農政局や農政事務所などに及び、業務を後任に引き継ぐ際に継続を指示していた事例もあった。農水省の地方出先機関で不正行為が常態化していたことが浮き彫りになった。

　このほかの処分の内訳は、戒告が４人で、管理監督を怠ったとして直属の上司２３人も訓告処分を受けた。既に退職している元調査担当者や管理者計１２人に関しては、公務員法の対象外として処分を見送った。最も重い停職１年の関東農政局の男性専門官（42）は、2006年４月から2008年３月まで５５回にわたり、調査先の農家に出向かずに虚偽のデータを報告し、出張費計約31万円を着服。お礼の品も自宅に持ち帰っていた。　停職、減給、戒告の懲戒処分は他省庁所属の職員を含め計３３人。関東農政局、長野農政事務所、和歌山農政事務所が各４人と多く、静岡農政事務所も３人いた。

　※　典型的な省庁ぐるみの犯罪行為であり、省内の処分に留めるべき事案ではないように思える。わが国の役人が、いかに内向きの仕事に終始しているのか、改めて知らしめてくれた。永年、政権交代の無い国の、内なる腐敗はかくの如し。　そしてこれは、物を大切にしましょう、という発想とは全く無関係な事件だった。かたや、コンビニ弁当の大量廃棄が問題化してきた。

　◇　エコと利益（エゴ）とは矛盾する、その上での環境認識を

　コンビニエンスストア、豊富な品がいつでも買えて便利（convenience）だが、定価販売でかなり割高である。ところが昨今、ようやくコンビニにも値引きが始まった。　これまで主力商品のおにぎり、お弁当など生ものは、期日が来れば廃棄していた。本部の指示により、値引き販売は事実上厳禁だった。本部としては、「値引き」即「コンビニ崩壊」と考えるらしい。そこに、コンビニ店主の反乱が起った。利益を吸い上げるばかりで、店主の苦境に全く無関心な本部の態度に業を煮やした形だ。

　（廃棄後の）コンビニ弁当で、命をつなぐホームレスもかなり居るようだが、やはり食品廃棄は廃止した方が、環境にいい事は自明の理。最大手のセブン−イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針。理由は、加盟店の見切り販売を不当に制限したという独占禁止法違反。コンビニ店主も、実は名ばかり店主だったのだ。まだ食べられる食品を大量のごみとして廃棄した後は、そのコストを店主が負担するのだから踏んだり蹴ったりだ。本部はどこまでも安全地帯で商売しているのだった。本部の指導員は強気の発注を求めてくる。「月間売上高の２％以上」の廃棄量を目標とさせるコンビニ本部さえあった。

　「どんどん買わされ、値引きもできずに捨てさせられる」と、コンビニ店主は嘆く。「極端な値引きで廃棄逃れをしたら警告文を送ることもある」（セブン−イレブン・ジャパン広報）という現実。廃棄商品にすらロイヤルティーが取られているのだ。これが、長年にわたって黙認されたのだ。今こそ私たちは、「便利は不便」という真理に気づくべきなのだ。全てはめぐり巡って吾が身に振りかかることなのだから。フランチャイズは直営店ではないのだ。本部に対等で物を言い、見切りをつけたなら撤退すればよい。長いものに巻かれるばかりが渡世ではないだろう。

　1974年に登場したコンビニは、ライフスタイルの変化に乗って利益を上げてきた。一方で、コンビニ間の拡大競争があり、立地、競合、売り上げによっては苦境にあえぐ加盟店も多い。その仕組みに疑問を持った一部の加盟店主は８年前から何度も公取に足を運んできたのだ。　国レベルでも、農水省が食品廃棄を減らすためにガイドラインづくりをしている。食品ロスの発生量を調べ、業界ごとに廃棄の削減目標を立てるよう求めていくという。コンビニに弁当などを納めている中堅メーカー幹部は「コンビニもこれまでのような商売をしていたら、環境面の批判にもたないだろう」と言う。

　コンビニ業界も多少は変化しているようだ。見切り販売が広がり、消費期限前に捨てていた弁当などを家畜飼料としてリサイクルする試みも始まっている。社会のエコ意識の高まりとともに、食品を捨てないための業界の模索が続いているが、その際の費用負担、ロイヤルティーなどはどうなのか？

　※　コンビニはＰＯＳ（販売時点情報管理）システムで画期的な商品管理と、社会ニーズに沿った変革により成長してきた。食品廃棄を減らし、環境保護と利益を同時に達成する変革も不可能ではないかも知れない。

　【参照】６月20日、京都鞍馬寺竹伐り会式
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/33842402.html

　【参照】６月20日、俊寛が鬼界ヶ島に遠流（1177年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/8750256.html

　【参照】６月20日、鷺沢 萠の誕生日（1968年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/43102609.html