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平成21年６月27日(土)昨日：これっきゃない、窮鼠猫噛む、解散権 。 首相が「麻生降ろし」封じ、党内根回し無しに反攻人事 ？ 麻生首相が自民党役員や閣僚補充人事の検討に着手したのは、「８月上旬投開票」をにらんで自らの手で衆院解散する決意を示し、党内の「麻生降ろし」を封じ込める狙いから。しかし、党役員人事については早くも慎重論が相次ぎ、困難との見方が出ている。中川秀直・元幹事長が首相の退陣を要求するなど「反麻生」勢力も反発を強め、さらなる求心力低下を招きかねない情勢となった。 首相は26日、首相官邸で自民党の棚橋泰文・元科技相の「公益法人に対する国家公務員ＯＢの天下りを即時全面禁止すべきだ」との申し入れを、喧嘩腰で突っぱねた。棚橋氏は「できないなら、退陣していただきたい」と迫ったが、首相は露骨に不愉快な表情を見せて無視したという。 首相は衆院選について、８月２日か９日の投開票を模索している。解散に関しては７月８〜10日にイタリアで開かれるサミットに出席し、東京都議選（７月12日投開票）の結果を見て、直後に最終判断する意向と見られる。 ※ 都議選で自民・公明両党が過半数割れして敗北した場合、「麻生降ろしの動きが強まり政権運営が混乱しかねない」との懸念もあり、都議選告示（７月３日）前の解散を進言する声も強い。首相自身も、ある閣僚に「解散は俺の手でやる。麻生降ろしが起きたら、解散する」と強気の考えを示した。 参院に送られた臓器移植法改正案も、早期解散になれば廃案となる。「伝家の宝刀」は、とうに錆付いていると、野党から揶揄される麻生さん。早期解散をちらつかせても、かえって反麻生勢力を勢いづかせてしまっているだけ。こういう状況を言うんでしょうか、「抜き差しならぬ」って … 。
1950年６月27日、国連安保理で北朝鮮弾劾決議案が可決されます。
６月25日、朝鮮戦争勃発 ６月27日、国連安保理で北朝鮮弾劾決議案が可決 ６月28日、ソウル陥落、北朝鮮の占領下に置かれる ◇ 米国、北朝鮮制裁徹底 専従チームを近く中国派遣（2009年６月27日） オバマ米政権は、北朝鮮に対する国連制裁決議の徹底履行を目指す専従チームを結成、近く中国などに派遣する。圧力で北朝鮮を交渉に戻す方針を具現化したもので、クローリー国務次官補（広報担当）は26日、チームのトップにゴールドバーグ元駐ボリビア大使が指名されたことを明らかにした。 国務省高官によると、チームは国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省、国防総省、財務省などのメンバーで構成。国連決議は、北朝鮮の核・ミサイル技術の開発に絡む「モノ・カネ」の流れを封じる措置を加盟国に求めており、チームは政権内の情報共有や関係国との協力態勢の構築に取り組み、制裁の実効性を高める。 ※ 迷走する政権の末期症状は、わが国と同様だが、北朝鮮の場合は、とんでもないシナリオが飛び出す可能性もないではない、そこが何とも怖ろしいのだ。 ◇ デフレスパイラルが始まった、客単価は下落の一途（６月26日） 26日、５月の全国消費者物価指数が発表された。前年同月比 1,1 ％下落と過去最大のマイナス幅。昨年の原油価格急騰の反動が大きいが、景気悪化で消費不振が続き、食品や日用品の価格競争も激化。値下げラッシュは企業体力を消耗させ、さらに景気を悪化させる「デフレ」の悪循環を招く。 42型テレビは49％引きの15万８千円、ブルーレイディスク搭載パソコンは57％引きの９万9800円。一部機能に問題があったり、旧型だったりするが、安さにひかれて客数は増えた。 会社員の必需品のスーツも、低価格化が加速する。紳士服専門店のＡＯＫＩは27日から9990円のスーツを首都圏を中心に約１００店で売り出す。これまでの定価販売の最安値より９千円も安い。「お客さまの望む価格を追求すれば、必然的に価格は下がる」と、あきらめ顔。 外食産業も必死だ。ファミレスの「バーミヤン」は今月18日から、「マーボー豆腐」など５品を13〜25％下げた。レストランを運営する、すかいらーくの谷真社長は「より低価格へと動いている。いいものをより安くという競争は今後も続く」と、臨戦態勢だ。スーパーやコンビニで登場した３００円台の弁当が百貨店でも売られ、一部の居酒屋では第３のビールをウーロン茶より安い価格で提供する。ビール系飲料で激しい価格競争を続けるキリンビールは「明日なき消耗戦」と語る。
消費直撃 ！ ボーナス大幅減必至 ？
消費者の節約志向の背景にあるのが、企業業績の悪化。勤務先の収益が悪くなれば給与が減らされ、家計を直撃する。大手電機メーカー管理職の男性（42）は、業績悪化で年収が１００万円以上も減る可能性があるという。週１回の外食は月１回に。夏のボーナスで買うと決めていたソファセットは購入を見送った。別のメーカーの男性社員（49）は、ボーナス２割カットで「昼食は外食から妻の弁当に切り替えた」と話す。 政府は６月の月例経済報告で景気の「底打ち」を宣言した。しかし、家計の傷みは企業より半年以上遅れて広がっている。非正規社員の多くが職を失い、失業率は約５年ぶりに５％台に上昇。正社員もボーナス減に加え、今後はリストラが進む可能性も決して低くない。 財布のひもを締める消費者を企業は値下げで奪い合い、収益を減らした企業のリストラで所得・雇用環境はさらに悪化する。デフレ状態に陥れば、年末にも景気先行きへの楽観論は打ち消されるだろう。 |
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