８月17日、パイナップルの日

　平成21年８月17日(月)昨日：不況下の教え子救え、教員ら奨学金支給へ事業団。

　深刻な不況下、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。

　全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から2008年度に中退した私立高校生は、回答のあった２８都道府県の３１５校で５１３人。過去最多で、2007年度の４０７人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。

　公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で３３万円なのに対し、道の制度では、授業料の軽減額は年収４００万円以下の４人家族で１２万円にとどまる。前年度の所得が基準となるため、リストラなど年度中の状況の急変にも対応できない。

　※　不況克服には、地道な内需拡大の他に方策はない。海外に拠点を移して目の前の利益を確保するばかりでは、早晩ゆきづまる事は見えている。企業には、企業の「信念」がなくてはならぬ。外需頼みの企業では、本当の国力にはならない。日本の将来を担うべき若年層が、気概をもって働ける場所を、企業は用意しなくてはいけない。それを政策がサポートする形が望ましい。