10月19日、バーゲンの日

　平成21年10月19日(月)昨日：五輪招致の“ツケ”は重い。
　敗れた東京五輪、いまだに資金集め　民間寄付は目標に届かず

　2016年夏季五輪招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長：石原慎太郎東京都知事）が、今も招致活動費を集め続けている。企業の寄付など民間資金が目標の５０億円に約７億円届かず、赤字決算になりかねないからだ。招致関連業務を委託した広告会社には値引きも要請している。　招致活動は、都と招致委が二本柱で進めた。都は都内でのＰＲなどを担当。スポーツ界や民間企業も加わる招致委は開催都市を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会委員との接触や、招致コンサルタントを使った情報収集も手がけた。

　招致活動費は都税１００億円と、民間からの協賛金や寄付など５０億円の総額１５０億円。これを都と招致委とが折半にして活動費にあてた。都の７５億円は都税だが、招致委分は都税２５億円分と民間資金５０億円の予算だった。活動費の使途について、都税分は都民の理解を得られる「表の金」とし、民間資金はそれ以外の部分（裏の金？）に充てるとしている。ＩＯＣ委員との接待会食費や、招致コンサルタントの情報収集費なども含まれる。

　招致委がこれまでに集めた民間資金は約４３億円。招致ロゴ使用権などを買った協賛企業１７社の協賛金と寄付が大半を占める。ところが、景気の悪化で寄付の約束を白紙にする企業も出てきた。危機感を強めた招致委は、企業への寄付依頼を強化する一方、招致のＰＲイベント開催費や海外出張費などを削り込んだ。　当然のことながら、２日のＩＯＣ総会で東京の招致失敗が決まった後に寄付を決めた企業は皆無だ。招致委は年末まで寄付を求め続ける予定だが、都の幹部は「五輪を企業ＰＲに使えないのだから、今更寄付をいただくのは難しいだろう」と本音を洩らす。　都は招致委の最終決算が赤字になっても、原則として税金の追加投入はしない方針。関係者は「これ以上は都民の理解が得られないだろう。企業からの寄付と値引きで赤字を避けたい」と話すが … 。