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平成21年10月28日(水)本日：日本郵政に斎藤氏社長就任、株主総会で正式決定。 日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政は28日午前、臨時株主総会などを開き、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の社長就任を正式に決めた。新経営陣として坂篤郎・元内閣官房副長官補ら計18人が取締役に。斎藤氏主導で、政府の郵政民営化見直し方針に沿い、事業の公的な役割を重視した経営を進めることになる。 原口一博総務相もこの人事を認可した。株主総会に先立って開かれた取締役会などで西川善文前社長、高木祥吉前副社長ら取締役７人が退任。株主総会には、亀井静香郵政改革担当相が100％株主である政府代表として出席し、斎藤氏らの取締役選任案を株主提案して了承した。取締役会傘下で人事案を固める「指名委員会」は通さない異例の人事。 社外取締役に、作家の曽野綾子氏らも選ばれた。取締役はこれまでの９人から倍増。取締役副社長を１人から４人に増やすなど、持ち株会社の機能を強めた。社長、副社長５人のうち元官僚が３人を占めるなど、従来の民営化路線を転換させる体制を整えた。 斎藤氏は官僚の統率力には定評がある。政府が閣議決定した郵便、郵便貯金、保険事業の全国一律サービスなどの基本方針に沿い、グループの舵を取る。 ※ 政府主導の“渡り”とも揶揄される斎藤氏の人事。毒をもって毒を制する訳ではなく、毒の上塗りみたいな今回の人事について、余りにも説明責任がなされていない。巷間言われるような、亀井氏による「郵政選挙の意趣返し」であってはならない筈だ。亀井静香郵政改革担当相と言う、なんとも嵌り過ぎな人事が仇とならねば良いが … 。亀井氏が言う、「党にとって歴史的な日になった」との高揚感が、一挙に暗転することのないように願う。 10月28日は、「ＡＢＣの日」です。 1952年10月28日、社団法人日本ＡＢＣ協会の前身であるＡＢＣ懇談会が発足した 日を記念して、同協会が1989年に制定いたしました。 ◇ 日本ＡＢＣ協会（Japan Audit Bureau of Circulations） 新聞、雑誌、フリーペーパー等の発行社からの部数報告を公査し、その結果を公表する活動を行う社団法人です。ＡＢＣとは、Audit Bureau of Circulations（部数公査機構）の略称です。 新聞や雑誌など紙媒体のメディアで広告を扱っている者は、広告主に対して公称部数を誇大に示しがちである。広告主の立場からすれば、誇大な部数を信じて広告を出稿しても、期待する効果が得られない。そこで、第三者機関が広告媒体の発行部数を点検し、より正確な部数を把握しようというのが「公査」の趣旨になる。 日本ＡＢＣ協会は、新聞７７紙、雑誌１５５誌、専門紙誌２７紙誌、フリーペーパー２３６紙誌の合計４９５紙誌について、公査を行っています。会員は、正会員である新聞発行社６３社、雑誌発行社５４社、専門紙誌発行社１７社、フリーペーパー発行社６７社、広告主２３３社、広告会社２０５社に加え、賛助会員４２団体があり、主に大学や研究機関が名を連ねています。 フランク永井 『 西銀座駅前 』 昭和33年（ＡＢＣ，ＸＹＺ） 【参照】10月28日、濃尾地震（1891年） http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/45271188.html ※ 岐阜県地震防災の日（濃尾地震：1891年10月28日） |
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