11月17日、雲仙普賢岳が噴火

　平成21年11月17日(火)昨日：非公表の「嘱託」扱いで天下り、高給雇用。

　厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている実態がある。　独法の天下りＯＢの高額な給与は、行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」の三つ。３法人は理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外。

　高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、2009年度概算要求の予算資料では年収約１２００万円で、役員（1300万～1700万円）に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。　雇用・能力開発機構は、参事と参与計２人がいずれも国家公務員ＯＢと認めた。年収は課長級（900万円以上）としている。労働政策研究・研修機構も常任参与を１人雇用。年収は部長級（１千万円以上）としている。　政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを行い、年収は300万～400万円が一般的だという。

　※　貧困率は所得格差をあらわす。その所得層が長期にわたり固定化されると、階級格差となる。階級格差はやがて、知的レベルの格差ともなり、国家全体の体力を低下せしめる。内需はさらに冷え込み、デフレスパイラルに脅えなくてはならなくなる。長期政権とは、疾風怒濤の時代に太平楽を決め込むことに他ならない。今や「上喜撰」は、たった四杯どころでは済まないのだから … 。

　※　世はなべて世襲議員に天下り　許すまじきは長期政権。
　※　世の中は莫迦と阿呆の絡み合い　使いようにて役立つ鋏。

　11月17日は、雲仙普賢岳が約200年ぶりに噴火活動を開始した日。（1990年）

　1990年11月17日、雲仙普賢岳が噴火活動を開始する。
　1991年５月20日、地獄跡火口から溶岩ドームの出現が確認される。
　1991年６月３日、火砕流が発生。報道、消防関係者ら死者43名の大惨事。
　（著名な火山学者・クラフト夫妻も遭難。）

　1995年４月、噴火活動が休止。
　1996年５月20日、島原市と小浜町が溶岩ドームを「平成新山」と命名。
　2004年４月５日、平成新山が国の天然記念物に指定される。
　2007年、日本の地質百選に選定される（「雲仙」）。

　◇　雲仙岳

　長崎県の島原半島中央部にある火山。広義では普賢岳、国見岳、妙見岳の三峰と、野岳、九千部岳、矢岳、高岩山、絹笠山の五岳からなる山体の総称。「三峰五岳の雲仙岳」と呼ばれる。狭義では、「三峰」を指すこともある。

　1663年、噴火。輝石安山岩質の古焼溶岩流が山腹から流出した。
　1792年、噴火。山腹からデイサイト質の新焼溶岩流が北東に流下した。
　その後、眉山が山体崩壊を起こし、いわゆる「島原大変肥後迷惑」が発生。

　【参照】５月21日、「島原大変肥後迷惑」（1792年）
　http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/42471411.html

　◇　平成新山が約５メートル低くなる（2007年１月）

　長崎県の雲仙・普賢岳災害で誕生した平成新山（普賢岳溶岩ドーム）の標高が、1995年に国土地理院が測量した１４８８メートルから１４８２・７メートルへ約５メートル低くなっていることが分かった。地理院が2008年に発行する２万5000分の１の地形図が修正される。地形図は市販の地図の引用元となるため、地図も書き換えられる。

　※　普賢岳の噴火で多くの日本人が、「火砕流」と言う用語を始めて知り、その脅威に驚いたものだった。火山学者まで巻き込んでしまうほど、予測不能な火山の脅威に思わず、富士は大丈夫なのか、と思ったものだ。火砕流は高温の火山砕屑物（火山灰や軽石）と火山ガスが、山腹を流れ下ってくるもので、高温にして高速で非常に危険なもの。発生を目の前にして、逃げることなど到底出来ないものだった。