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平成21年12月５日(土)昨日：扶養控除、国・地方とも廃止、たばこ増税検討。 政府税制調査会は３日、主要メンバーで構成する企画委員会を開き、2010年度税制改正の主要課題の扱いを固めた。子ども手当の創設に伴い、所得税と住民税の一般扶養控除をいずれも廃止する方針を確認した。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。将来的にたばこ税の大幅増税を目指す点で一致。子ども手当を非課税とする方向も固まった。 所得税と住民税の控除制度は、所得金額から一定額を差し引いて税額を圧縮するもの。15歳以下の親族と23〜69歳の親族に適用する。所得税で扶養親族１人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。負担増となる世帯の救済策も検討する。 ※ 煙草は、もとより全面禁止すべきものだ。有害な煙をあえて購入する現代病だ。たばこ税の数倍の医療費を食い潰す厄病神だ。でも、一気に禁煙法を施行すれば、たばこ農家も困窮する。10年程度のスパンで、たばこ栽培からの移行を推進すべきだ。それに即したたばこ税の増税政策が望ましい。 地球環境の改善は、まずは自身の体内環境の“カイゼン”から始まる。健全なる精神は、健全なる肺腑に宿るべし。 12月５日は、「禁酒法」が廃止された日です。（米国、1933年） 1933年12月５日、米国で憲法修正第21条が成立、「禁酒法」13年ぶりに廃止。 ◇ 国家禁酒法（ボルステッド法） 国家禁酒法（ National Prohibition Act ）は、アメリカ合衆国内で禁酒法に関して規定した法律。下院司法委員長、アンドリュー・ボルステッドにちなんで名付けられた。しかしボルステッドが仕事をしたのは法律の立案よりも、スポンサーや援助者としてであり、法案を考え牽引したのは反酒場連盟のウェイン・ホイーラーだった。 法案は、ウィルソン大統領によって拒否されたが、1919年10月28日の議会によって覆された。法案は「この法によって許可される場合を除いて、誰も少しでも酔わせる酒を製造しない、売らない、物々交換しない、輸送しない、輸入しない、輸出しない、届けない、提供しない」ことを規定した。酒に酔うこと自体は禁止しなかった。法は酔わせる酒を、0.5%以上のアルコールを含有している全ての飲料と定義した。かくて、「狂騒の20年代」が幕を開けた。 ◇ 禁酒法の功罪、そして廃止 禁酒法の悪影響は、当初ほとんど予期されていなかった。アルコール飲料の製造、流通そして輸入など、一連の“業務”はギャングの支配下となった。彼らの大半は、殺人を伴う暴力による抗争を繰り返し支配権を争った。 そして、多くの市民は密売者に同情的だった。不法な「もぐり酒場」が横行し、上流階級も闇のカクテルパーティを楽しんだ。逆に、当局に協力する者がしばしば脅迫され、時に殺されさえもした。シカゴとデトロイトを含む酒輸入の主要な場所では、密輸入ギャングが政治的影響力を持った。ミシガン州警察が、デトロイトのドイツ・ハウスを急襲した際には、市長、保安官と地方議員等が一網打尽に逮捕された。 ※ カナダからマフィアを通じて酒を密輸入し、蓄財したジョセフ・P・ケネディ（J・F・Kの父）の逸話は、語り草になっている。 アルコールが社会的な認知を受けており、法の軽視や犯罪組織の跋扈といった禁酒法の悪影響が明らかになったため、禁酒法は擁護者を失った。1933年までに禁酒法への大衆の反対は圧倒的になった。同年１月、最初のボルステッド法が、0.5％以上のアルコールを制限対象にしていたのに対し、議会はカレン=ハリソン法（重量で3.2％、容積で４％まで合法化）で反対を先取りしようとした。 1933年２月、議会は禁酒法を廃止する修正案（ブレーン法）を提出。1933年12月５日、ユタ州が修正案を批准する３６番目の州になった時点で、憲法修正第21号は発効した。すなわち、修正18号を廃止し、ボルステッド法を憲法違反とし、1935年の連邦アルコール管理局の設立まで、アルコールの管理を州に戻すものだった。 1968年、銃器規制法の可決で連邦アルコール管理局は、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局となって、イニシャルＡＴＦとして知られるようになった。 1972年にリチャード・ニクソン大統領はＡＴＦを創設する大統領令に署名。レックス・D・デイビスは移行を監督。そして、局の最初の責任者となった。 ※ 日本に禁酒法があったら、「ボジョレー・ヌーボー解禁日」なんて楽しめなかった。ホントになくて良かった。 酒は百薬の長、煙草は百害の長。 酒はほどよく飲めば、どんな薬にも優る。煙草は一喫百害、常習すれば生涯の禍根となる。 ◇ 小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」（2009年12月４日） 小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は参院選までもたない」と予言した。自民党については「今は隠忍自重の時だ」と御託宣。 小泉氏は、米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が１千兆円を超えた段階で、民主党政権は終わりだ」と指摘。 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも、「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。２、３年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。 ※ つくづく、政治家は機を見るに敏であるべきだ。この人の出処進退は真に正しく、計算されつくしたものだった。只今は、御子息が自民党のイメチェンに一役買っているようだが、“世襲”の枷は軽くないだろう。 |
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