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平成22年１月13日(水)昨日：日航に更生法、３メガ銀が了承の意向。 日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相は12日午前、都内でメガバンク３行の首脳と会談した。日航は会社更生法を活用しつつ企業再生支援機構の支援で再建を目指す方向になっており、債権放棄などでの協力を求めたとみられる。銀行側も受け入れる意向。日航は１万３千人の人員削減や国内外26路線の追加縮小などのリストラを進め、３年以内の再建にメドをつけたい考え。 日航は19日にも会社更生法の適用を東京地裁に申請し、直後に支援機構が支援を決める予定。利害関係者との調整を事前に進めておく「事前調整（プレパッケージ）型」と呼ばれる方式。国交省は外務省などとも協力し、海外での運航継続などを前提とした情報提供体制の協議に入った。 ※ 鳩山政権のＪＦＫ。ＪＡＬの再建問題、普天間問題、献金問題。 問題のない政権などありません。小舅やら小姑の喧しい連立では、なおさらもう大変です。でも、政権交代の選択に間違いはなかった。民主主義とは、適度な交代が担保されて初めて機能するものと、誰の目にも明白になったのだから。それにつけても小沢さんて、骨の髄まで自民党的体質が染み付いてます。凋落の一途の自民党の、かつての“光輝”を思わせる、“昔の名前で出ています”的な猛者は、自他共に認める「選挙の神様」なのだ。この神様の性格は、かなりエグい。 １月13日は、山形マット死事件の日です。 1993年１月13日、山形明倫中学で１年生の児玉有平君（当時13歳）が、体操用マットに逆立ちで巻かれた状態で窒息死しているのが見つかった。いじめによる事件とされ、７人の生徒が補導され、傷害致死で逮捕された。３人は無罪（不処分）となり、４人が有罪で少年院などへ送られた。 有平君の両親は７人と新庄市に対して１億9300万円の損害賠償訴訟を起こし、2005年９月７日、最高裁は７人に5760万円の支払い命令を出して確定する。 ◇ 2002年３月19日、山形地裁判決 事実関係が一切不明のまま 何が事実なのか？ 誰が事実を隠しているのか？ 一切が五里霧中の中での一審判決が出た。 「７人が事件に関与した証拠はない」とする山形地裁判決に、元生徒たちは「やっと報われた」と喜びを語り、遺族は当然ながら控訴の意向を表明した。事実関係を問い糾す戦いはなおも続く。児玉有平君は何故死んだのかが、一切不明のままなのだ。 「とにかく驚いた」、児玉君の父の昭平さん（53）は判決後の記者会見でこう語った。「一方的な主張に基づくものだ」と判決を批判したが、「証人尋問などで、提訴するまで知りえなかった陳述があり、真実に近づけたと私なりに思う」と、６年２ヶ月以上に及ぶ控訴を意義付けた。 母の敏子さん（48）も「一から出直しのつもりで、有平のために無念を晴らしたい」と語った。 遺族側の弁護士は判決内容について、「元生徒の供述に信用性がないというだけで、それ以外の理由は見当たらない」と指摘した。「少年事件の捜査に対する思い込みや偏見を前提とした判断だ。ますます混迷を深める判決と言わざるをえない」と語った。 ＜毎日解説＞ ( 2002-03-20 ) 山形・明倫中のマット死事件は、逮捕・補導された元生徒７人の事件関与を全面的に否定した19日の山形地裁判決により、1993年の山形家裁の「４人関与」と仙台高裁の「７人関与」を含め、同じ事件で全く異なる３件の司法判断が出たことになる。「真実はどこにあるのか」という感は否めない。 この事件は少年法改正論議のきっかけとなった。山形家裁では同じ裁判官が逮捕された３人を不処分（刑事事件の無罪）、補導の３人を保護処分（有罪）と正反対の判断をした。当時の少年審判は１人の裁判官が担当するなど事実認定の甘さが指摘された。 今回の判決のように、事実認定が少年審判と民事訴訟で分かれたのが「草加事件」だった。埼玉県草加市で1985年７月、女子中学生が絞殺体で発見され、少年５人が殺人容疑などで逮捕、１人が補導された。５人の保護処分が確定したが、遺族が起こした民事訴訟で浦和地裁（現さいたま地裁）が関与を否定、東京高裁では一転して関与を認め、最高裁は「無罪の可能性」を指摘した。 昨年４月施行の改正少年法では重大事件での検察官立ち会い、裁判官の合議制などを導入したが、少年の更生と保護を大前提とする保護主義は変わっていない。 山形地裁の判決は、自白に頼った捜査に改めて警鐘を鳴らすとともに、少年審判に携わる関係者に事実認定の重要性を再認識させたといえる。 |
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