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平成22年２月25日(木)本未明：豊田章男社長、米公聴会で再発防止約束。 トヨタ自動車の豊田章男社長は24日（日本時間25日）、大規模リコール問題で米議会が開いた公聴会に初めて出席、「決して逃げたり隠したりせず、顧客の安全を確保する」と述べ、再発防止を約束した。 運転手の意図しない急加速の原因との見方がある電子制御システムについては「設計上の問題はないと確信している」と述べ、問題がないとの見解を強調した。 この日の公聴会は下院監視・政府改革委員会が開催。豊田社長は午後２時すぎ（同午前４時すぎ）に宣誓した上で、３時間余りにわたって証言した。豊田社長は冒頭で準備した書面を英語で読み上げ、急加速に関連した事故について「まことに残念」と陳謝。今後は顧客の苦情に迅速に対応し、リコール対応の判断を現地の裁量に任せる仕組み作りを進める考えを表明した。 豊田社長は終了後、記者団に「顧客安全が最優先を約束し、自らが陣頭指揮していきたい」と述べた。タウンズ委員長（民主）は「豊田社長は変革をもたらしてくれると深く感じた」と証言に一定の評価を示した。 豊田社長は、質疑は通訳を介して応じたたため、ジム・レンツ米国トヨタ自動車販売社長が出席した前日の公聴会と比べ、議員らの追及は穏やかなものとなった。 ◇ トヨタ・章男社長、感極まって涙ぐむ ！ トヨタ自動車の豊田章男社長は、24日の米議会の公聴会出席後、トヨタ支持のデモなどを行った販売店や工場従業員ら約２００人が待つ交流会に駆けつけ、感極まって男泣きした。 トヨタの将来を左右しかねない大切な公聴会の重圧から解放されて、一気に感情が噴き出したと見られ、従業員らも驚いた様子でしばらく沈黙して見守った。 豊田社長は「公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた」と声を詰まらせた。そして「私は一人ではない。皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている」と述べると、こらえきれず、腕で両目を覆って数秒間涙を流した。 ケンタッキー州のトヨタ工場の従業員マイク・ブリッジさん（44）は「我々はトヨタファミリー。率直に気持ちを語りかけた豊田社長の姿を見て、難局を乗り切れると確信した」と語った。 ◇ 秋の中間選挙意識と米国内の雇用問題 人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶり。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もあるようだ。 23日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。 「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽したと決めつけるべきでもない」、テキサス州選出のジョー・バートン議員（共和党）は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだと牽制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員（共和）も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。 反対に、ビッグスリーの拠点が集中する中西部の民主党議員は、トヨタ批判を先導した。ミシガン州のバート・ステューパック小委員長は「これまでの対策ではトヨタ車所有者の不安を払拭できない」と批判。イリノイ州のボビー・ラッシュ議員は「殺人マシンとなった」とまで罵った。 米議会のトヨタ叩きの裏には、失業率が10％前後で高止まりして苛立つ米国民の雇用問題の影がちらつく。一方、トヨタは米国内で販売店も合わせると１７万人以上も雇用しており、地元議員は擁護に懸命だ。 ２月25日は、夕刊フジ発刊の日です。（1969年） 1969年２月25日、日本初の駅売りタブロイド判夕刊紙として創刊された。 創刊当初から見出しにオレンジ色（橙）を採用したことから、「オレンジ色のニクい奴」というキャッチコピーで売り出した。創刊当時は、東西産経新聞の精鋭が集められ、エース級のライターが結集した。創刊号の一面を飾ったのは石原慎太郎参議院議員（当時、現･都知事）だった。 2006年９月５日号（９月４日発行）から、長年親しまれたオレンジ色に白抜きの題字を変更。2008年10月２日号（10月１日発行）から、１部売りを120円から130円に値上げ。 関東・近畿での即売（駅売りがメイン）が中心。 発行部数は東京版が105万8,000部。大阪版が50万1,000部。 駅売店では「日刊ゲンダイ」や「東京スポーツ」と競合している。 ※ タブロイド判という形態そのものが、「大衆紙」と言う意味合いになっている。芸能ニュースは少ないが、グラビアアイドルの写真付き記事は欠かせない。無味乾燥な現代にあって、サラリーマン諸氏に心のオアシスを提供するタブロイド。翌日の日付で発刊するユニークな夕刊紙。 |
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