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平成22年３月26日(金)昨日：普天間移設２案、岡田外相が米大使に提示へ。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が23日の関係閣僚会議で移設先として、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の２案を正式に米側に提示する方針で一致したことが25日、わかった。 シュワブ陸上部とする場合には、５００メートル級の滑走路を建設する案が最有力となった。訓練移設先としては、徳之島のほか、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地（宮崎県新富町）などが列挙されたという。 首相や関係閣僚は移設案について、「沖縄の負担が５割以上減った、と地元が実感できる案だ。基地の機能は沖縄に残すので、米国からも理解を得られるのではないか」との見方で一致したという。 本日３月26日、セ・リーグが開幕します。 リーグ４連覇を目指す巨人は、新選手会長でエース後継が期待される内海が３年ぶりに開幕投手を任される。対するヤクルトは石川が３年連続の大役を担う。 中日は昨季最多勝の吉見が有力だが、落合監督の“オレ流”もあり得る。一方、広島は前田健の初の開幕マウンドが確定的。 阪神は３年連続で安藤、横浜は昨季途中加入のランドルフが予想される。試合開始はいずれも午後６時。すでに開幕しているパ・リーグも本日、４日ぶりにリスタートします。 ◇ 中国、18分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達（2010年3月25日） 中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、18分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 規制の内容は、2008年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問題で国内の世論を統一し、メディア規制を緩めることはしないという姿勢を明確に示す狙いがあったとみられる。 通達の中で特に重要な事項として、米国が中国への圧力を強めている人民元の対ドルレート切り上げ問題を挙げた。米議員らによる中国批判の発言などを報じることを禁止。グーグル問題と同様、基本的に新華社通信の記事だけを使うよう定め、評論記事を書く場合は「米国の対応を批判する内容にするように」と強調した。 ※ 自他共に認める「世界の大工場」である経済大国・中国が、甚だ前近代的なシステムで起動していることの不安は、いつの日か遠からず一気に現実化するだろう。それが世界に与える大混乱は、想像するだに怖ろしいものがある。本質的に民主主義を否定する、共産党一党独裁の国体は必ず自滅の道を辿る。権力がどれほど苛酷な締め付けをしても、民意は必ず現実化する日を迎える。 報道の自由が、権力崩壊に直結することを熟知するからこその規制なのだが、規制の存在は国民をして、自国への不信を醸成させてゆく。 大手新聞関係者は「読者の関心が高い内容がほとんど禁止され、何を報道すればいいのかわからない」と話す。グーグル撤退は、中国政府のメディア規制を強めた。中国外務省の秦剛・副報道局長は23日の定例会見で「国家の安全を害する情報を防ぐため、法にのっとったネット管理を緩めることはありえない」と断言する。 規制こそが、国家なのだ。それが中国なのだ。 ※ 報道規制の対象：人民元切り上げ問題、官僚の腐敗、高額な医療費、食品安全問題・事件、新疆ウイグル騒乱、チベット騒乱、貧富の格差、戸籍制度改革、食用油の価格高騰、党幹部の人事予想、大学の自治権拡大、大学生の就職難、四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ、山西省の不良ワクチン注射事件、吉林省の製鉄所社長の殴殺事件、重慶の警察と暴力団の癒着、不動産価格の上昇と住宅難、地価高騰をあおる不動産開発業者。 規制される言葉の数々が、今の中国を如実に物語る。 そして、多くの企業が、これに加担しているのだ。 「世界の警察国家」と冠せられる米国の人権意識も結構いい加減で、ある国は潰し、ある国とは上手に付き合い、ある国とは恐る恐るの遠巻きの模様眺めに終始する。 ◇ 今日の誕生花・チューリップ（ラジオ深夜便） 花言葉は、「愛の宣告（赤）」「魅惑」。 遠山に雪のまだありチューリップ 高田風人子 |
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